平成21年度第20回定例市長記者会見記録

日時	2010年3月17日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• グループホームでの火災を受けての対応について
• 「札幌市自殺総合対策行動計画」の策定について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「鳩山内閣に対する評価について」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（1）」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（2）」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（3）」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（4）」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（5）」
• 「大通公園ビアガーデンでの音量制限について」
• 「札幌市の事業PRキャラクターについて」
• 「公共施設の全面禁煙化の実施について」
• 「銭函地区に建設を予定している風力発電施設について」
• 「政治家の出処進退について」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について（6）」

発表内容

グループホームでの火災を受けての対応について

まず、過日、グループホームの火災の件について緊急の記者会見を開催させていただきましたけれども、その後の情報を提供させていただきたいというふうに思います。

昨日、総務省消防庁と厚生労働省へ職員を派遣いたしまして、火災の報告をするとともに、スプリンクラーの設置についての札幌市の考え方をお伝えするとともに、要望書を提出させていただいたところであります。その報告をちょっとさせていただきます。

具体的には、認知症高齢者は緊急時に自力で避難をすることが困難であるということから、スプリンクラーの設置をすることによりまして、延焼拡大をできるだけ抑える、あるいは時間稼ぎをするということが非常に大事な視点であるというふうな考え方を申し上げまして、安全対策上、極めてこのスプリンクラーが有効であるという認識をお伝えし、さらに、安全対策の促進と実効性を確保するために、このスプリンクラーの設置基準といったものを見直していただきたいということと、交付金の面積要件といったものも撤廃していただきたいということを要望してきたところであります。

これに対しまして、総務省消防庁のほうからは、いろんな調査をしてみて、少し時間がかかるかも分かりませんねというふうな反応でありましたけれども、やはり、問題意識は共有していただいているということでございました。

一方、厚生労働省のほうは、早速、きのう、緊急に3省庁、厚労省とそれから総務省、国交省のプロジェクトを設置をいたしまして、全国の小規模施設に対しての実態把握と課題整理を行うということとともに、今後の対応策といったものについて検討に入ったところでございます。その場において札幌市の要望事項も対象として議論をしていただくということをお約束をいただいているところでございます。

札幌市といたしましては、今後も国の動向などしっかり注視をしながら、さまざまな働き掛けといったものをしていきたいというふうに考えているところであります。

また、ご案内のように、15日から消防局を中心に市内のグループホームに対する緊急の立ち入り検査を実施しているところでありますが、きのうまでに対象の231カ所のグループホームのうち、104カ所を既に立ち入り検査を終了したところであります。そのうち、26の施設で何らかの違反といいますか、不適切なところが見つかりましたので、その是正の指導を行ったところであります。引き続き、検証を急ぎまして、早急に是正すべきことは是正、指導すべきことは指導するということをやっていきたいというふうに考えているところであります。

なお、お伝えをしておりましたグループホーム等の安全・安心を協議する保健福祉局と消防局、都市局、この3つの市役所組織で構成をいたします3局プロジェクトにつきましては、今週19日に第1回の会議を開催することとしたところであります。構成あるいは協議対象について議論を今後させていただいて、これらの所轄の事項をそれぞれ連携いたしまして、何が課題で何をすべきなのかということについて早急に整理をし、そして、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

グループホームにつきましては、認知症高齢者を何とか地域の中で介護していくというふうな地域密着型の施設というものが必要だというふうな社会的なニーズというものが、非常に急速にそういうニーズに従ってつくられてきたという事情がございまして、その一方で、これに対する法令の整備といったものが遅れているというふうに言わざるを得ないものがあるように思います。法規制あるいは法律の基準等について追い付いていけないというような状況の中で、このような悲劇的な状況も生まれることになったのかなと、こんなこともございますので、国でも同じように総務省、国交省、厚労省と3省で合同のプロジェクトをつくるということであります。札幌市と同じ方向で検討していただけるということでありますので、問題点それぞれ、われわれの現場で考えていることというものもしっかりその国のプロジェクトの中に提言をしながら、問題意識を共有しながら、法的な検討事項、改正すべきこと、こういったことについてしっかり政策提言等をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

メディアの皆さま方にも引き続きご注目をいただきまして、札幌市の取り組みをサポートしていただく、あるいは、こういう観点でもっと考えるというようなこともさまざまな人々のご意見も寄せていただきますことをご期待申し上げたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

「札幌市自殺総合対策行動計画」の策定について

札幌市として初めてとなりますけれども、「札幌市自殺総合対策行動計画」を策定いたしまして、全庁を挙げて、そして、関係機関や民間団体等とも連携をしながら、総合的かつ効果的に自殺対策といったものに取り組んでいきたいということで報告をさせていただきます。

まず、この計画を策定した背景でありますけれども、札幌市の自殺の死亡者数は、近年、400人という大台でありますが、これを超す状況が続いておりまして、平成10年に400人台に突入したわけでありますけれども、平成20年には477人と過去最悪の記録をしたところでございます。また、人口10万人当たりの自殺死亡者数では、残念ながら政令市の中で2番目に高い水準ということになっております。

この札幌市の自殺者の背景、特徴を分析をしてみますと、全国の事例と比べまして、年齢的には40代以下の比較的若い世代における割合が高いということが特徴的でございます。そして、原因、動機でありますけれども、経済・生活問題、経済状況を背景としたもの、あるいは、勤務・労働環境というものとの関係が占める割合が非常に高い。特に男性の自殺者にこの傾向が強いということが特色付けられます。まさに現下の厳しい経済・雇用状況といったものがストレートに反映をしていると、そういう結果になっているということが言えるというふうに考えております。

自殺の最も大きな影響というのは、家族や学校、あるいは職場など、周りの人たちを含めて、自殺者はもちろんのことでありますけれども、みんな不幸にしてしまうというふうに思うところでございます。残された者は、なぜ助けてあげられなかったのかと悔い続けるというようなことが常であります。そのような悲しい思いをさせないということを何とか取り組みたい、目標にしていきたい、こんなふうに考えております。

そこで、今回の計画策定に当たりましては、本人を含めまして、不幸な人たちを生まないためにはどうするべきなのかということを念頭に置きまして、計画の基本理念といたしまして、「気づく」「つなぐ」「見守る」、この3つのキーワードを掲げまして、今後5年間の札幌市が実施をいたします自殺対策の取り組みをまとめていったものでございます。私といたしましては、これらの取り組みを一層効果的に進めるためには、札幌らしさといったものを生かしていくということが肝要ではないかと、このように考えております。

先ほどの3つのキーワード、「気づく」「つなぐ」「見守る」ということでありますが、これはもう行政だけでできる話ではないと、また、それだけでは目的を達成することは不可能でございます。地域や学校、企業、関係団体など社会全体での取り組みをしていく、まさにまちづくり活動の中で支えられていかなければならない課題ではないか、このように考えております。

幸い、札幌市におきましては、まちづくりを担う市民の地域力とでもいいますか、そのような結束、連帯感といったものが強まりつつあるというふうに思います。この地域力が、悩める人や追い詰められている人たち、この方々にとって最も必要な心の支えとなり、セーフティーネットの役割を果たしていけるのではないかというふうに思います。

例えば、地域での孤立化を防ぐ交流の場をつくっていくことだとか、地域での見守りだとか、声を掛け合う、あるいは身近な相談体制といったものを充実をしていくということなど、市民のまちづくり活動と一体となって進めていくということが札幌スタイルとでも言える取り組みではないかというふうに考えますので、このようなこれまでのまちづくりセンターあるいは福祉のまち推進センター、あるいはNPO、商店街、さまざまな関係団体が地域の中でそれぞれ連携をし、まちづくりをしっかりやっていくということ、そのことで孤立をしている人たちの数を少なくしていく、あるいは引きこもりがちの方々が街に出て、決して1人ではないんだという、そういう疎外感なり孤立感といったものを解消していくということ、そして、追い詰められたときには、気軽にといいますか、多分、そんな気楽にはできないと思いますけれども、誰かは必ず助けてくれるんだ、悩みを聞いてくれるんだという、そんな生活環境を地域の中に醸成をしていくということを目標にしていきたいな、こんなふうに考えているところでございます。

報道機関の皆さま方には、これらのさまざまな取り組みを通じまして、命の尊さ、あるいは、命の大切さといったものを広く市民にお伝えをいただきたいというふうに思いますし、私どものさまざまな活動というのは、1人でも多くの命を救うということにつながる、そういう活動にしていきたいというふうに考えておりますので、地域力を高めていくと、市民力を高めていくというようなことについて今後ともさまざまな形でご協力をいただければありがたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

配布資料

• 「『札幌市自殺総合対策行動計画』の策定について」（PDF：128KB）

質疑内容

「鳩山内閣に対する評価について」

毎日新聞

鳩山内閣が発足して半年たちましたけれども、これまで政治と金の問題とかいろいろありまして、支持率も下がっているというような状況でありますけれども、市長からご覧になって、率直に、鳩山内閣のこの半年間の評価といいますか、お考えをお聞かせください。

市長

あれだけ、8月30日の衆議院選挙で大変な支持を得て新しい政権ができたわけでありますが、国民がこれだけ政権交代を迫るというところまで追い詰められていたという状況だったというふうに思います。みんなが動いたというのは、それだけの生活実感としてこれまでの政治が残したさまざまな国民的な課題、われわれの日常生活上の課題といったものに対して怒りをもって選択をしたのだろうと、このように思います。それだけ問題が多く、あるいは、解決困難な問題をわれわれは既にたくさん抱え込んでいるということではないかなというふうに思います。そして、政権交代が起こったわけでありますので、その抱えた問題の重大さ、重要さといったものを1つ1つ解決していくというのには、相当の力量が必要ではないかというふうに思います。

当初の所信表明なりをお聞きして、やはり、国民としては新しい政権ができてよかったなというふうに思ったのだというふうに思います。しかし、それを実現するためには、われわれ自身が相当大変な思いをまた一方でしなければならないといいますか、なぜこういう状態になったのかということについて深い洞察をし、そして問題を共有していくということ抜きには、多分、できないことではないかというふうに思います。そんな意味で、内閣がいくら頑張ってもできないことがたくさんあるということを知る半年でもあったのかなというふうに思います。

それプラス、政治と金という政治に対する信頼といったものが一番揺らぐ問題提起が、この間、されてきたということと合わさりまして、国民の熱というものが少し削がれるという状態になっていることは間違いないというふうに思います。しかし、事の重大性、あるいは、この間のわれわれが突きつけられていた、あるいは追い詰められていた社会状況といったものを解決するのには、それなりの時間とわれわれ自身の覚悟も必要ではないかというふうに考えるときにですね、やはり、政治、政権の指導力といいますか、決断力、実行力といったものをより高めることに期待を抱かざるを得ないというふうに思いますし、地方からもある意味ではさまざまな提言をしていくというふうなことが必要なのだと、こんなふうに思っているところでございます。

「グループホームでの火災を受けての対応について（1）」

北海道新聞

火災の関係ですけれども、きのう、市が東京に行かれて要望されて、先ほどの市長のお答えだと、問題意識は共有できたと、ただ、ちょっと時間がかかるかもしれないというお話がありました。前回の会見の時に、補助制度を、時間がかかるようだったら検討しなければならないというお話がありましたけれども、その辺を今後どうされるのかということをお尋ねします。

市長

総務省の、平成21年4月に、変えていこうという暫定猶予期間を与えたということで275平方メートルの要件に切り替えて、今、実施中であるということから、少し時間がかかるかもしれないというふうなお話はありましたけれども、交付金を出すほうの厚労省の長妻大臣のほうの考え方としては、これを早くしなければならないというふうなお考えがあったというふうに聞いておりますので、札幌市は、その成り行きといいますか、動向をしっかり注視していきたいなというふうに考えているということであります。

「グループホームでの火災を受けての対応について（2）」

朝日新聞

それに関連してお伺いしたいのですが、国の動向を見つつ、札幌市も独自のことをやるということですが、具体的な日程、つまり1年とか半年とか早急な対応が必要だと思うのですが、そういう期限は考えておられるのか。つまり、いつまでにやらなかったら札幌市は独自にやるというのが1つと、もう1つは、275平方メートル未満の、つまり、今、設置が義務付けられていないグループホームが札幌市の場合はどれくらいあるのかというご報告が市長のところに行っているかどうか、その2点についてお伺いしたいと思います。

市長

設置義務がない275平方メートル未満が41だったというふうに思います。それを、期限を切ってということでありますが、きょう、16日に、きのう設置をした3省の合同会議、プロジェクト、ここの動きがどういうスピード感で行くのかということについて注視をした上でないとなかなか判断ができないということがございます。多分、国も、今月中に全国の小規模のグループホームについての実態の報告をまとめるというふうにお聞きしておりますので、その意味では、それを基にかなりスピード感を持って方針が出てくるというふうに思います。それに合わせて、札幌市が我慢できる限度かどうかということも考えていきたいというふうに思います。

「グループホームでの火災を受けての対応について（3）」

北海道新聞

関連なのですけれども、消防とは別に、都市局で建築基準法違反の疑いで立ち入り調査をされたという話を聞いていますが、こちらのほうの状況がどうなっていて、今後、市としてどういう対応をされるのか、教えてください。

市長

「みらいとんでん」のほうの今回の現場につきましては、昨日、立ち入り調査といいますか、現場調査をさせていただいて、グループホームというのは、あまり位置付けがはっきりしていないということがございます。特に、小規模の建物につきまして、一般居宅を改造してこういう方々が利用されるという設備に切り替えていくわけでありますが、その際に、本来ならば100平方メートル以上の改築、用途の変更といったものが必要になるわけなのですが、その用途変更に当たる、これは寄宿舎という扱いらしいのですけれども、その寄宿舎というものに必要な建築基準法上の設備であったかどうかということを検証しようということで現場検証をさせていただいたと。

現実には、もう焼け落ちていてよく分からないというのが現状のようでありますので、きょう2回目の、改装の仕事をされた業者さん等に聞き取りをさせていただいて、現場がどんな設備状況であったのか、建物の状況であったのかということを聞き取りをし、きょうじゅうに結論を出したいということでございます。

先ほど来申し上げております、法がついていけない、あるいは、いろいろな意味での整合性が取れていないということが1つ問題点としてありまして、われわれの、早期安全安心プロジェクトという3局で議論しようというところも、都市局では建物の構造など防火規制の徹底をしていくだとか、用途変更の把握、ここら辺がやはりこれからかなり大きな問題になっていくだろうというふうに思います。

グループホームは、成り立ちから言いまして、居宅介護ということで、一般住宅を改装して、用途を変更してグループホームにしていくというところが比較的珍しくはないわけであります。その際に、不特定多数と言ったらあれですけれども、その方が寄宿をするという場合の防火基準といったものがありますので、その基準に合致した建物であるかどうかということをチェックしなければならないというところが、必ずしも十分なチェックができているとは言えないというところがこれからの論点になっていくだろうというふうに思います。

グループホームを設置することの基準といいますか、そのときには、こういう要件が備わっているかどうかについてを厳重にチェックをするというところまで要件になかなかなっていないというところが、ここが連動していないというところが一番問題かなというふうに思いますので、そこら辺もこれからの課題ということになるというふうに思います。

「グループホームでの火災を受けての対応について（4）」

読売新聞

今の話ですが、ありていに言うと、今まではこの3つの部局の連携が足りなかった。よく言われる言葉ですけれども、縦割り、それぞれやっている縦割りの弊害のようなものを市長はお感じになっているということでよろしいのでしょうか。

市長

多分ですね、立法自体も追い付いていっていないというのが現状だというふうに思います。以前から連携が足りないというふうなことを感じていたかどうかということについては、問題意識はさほど多くあったわけではないというのは私も言わざるを得ないというふうに思います。いかに、たくさんの方が必要とされていますので、早く利用できる設備をですね、条件が整えばどうぞ入っていただきたいということでいくというのがこれまでのやり方だったというふうに思います。札幌市に移管をされたのは平成18年でありますので、今、認可をされているものはすべて北海道が認可をしたものであります。そういう意味で、バトンタッチをしてから、市町村の管理に移ってからはまだ日が浅いという状況の中で、運営をされている状況についての把握ということについて中心的な関心対象になっていったということは否めないというふうに思います。

読売新聞

すみません、関連して、消防と保健のほうの連携で、例の消防計画の未提出問題、これは、どうも消防局のほうに本来提出すべきものを保健のほうに提出されていたと。その辺の情報共有に関してはどうでしょうか。

市長

そうですね。これは、当然、両方に提出していると思っていたというふうに私は聞いておりますけれども、そうではなかったという状況については重大に考えなければならないというふうに思います。防火責任者を決めるとか、避難訓練をどうするかというふうな計画でありますけれども、これは、消防局は提出されていないということが分かるわけでありますので、それはしっかり督促をする、勧告をする、立ち入り検査をするというようなことは、今後、積極的に進めていくことになるというふうに思います。

「グループホームでの火災を受けての対応について（5）」

毎日新聞

先ほどの回答の中で、建築基準法に違反しているかどうかの調査で、きょうは改装業者に聞き取りをして、きょうじゅうに結論を出したいということなのですけれども、その結論が出た結果というのは、きょう、明らかになるのでしょうか。

市長

きょうじゅうにまとめて、あした、レクチャーをさせていただく予定だというふうにお聞きしております。

「大通公園ビアガーデンでの音量制限について」

北海道新聞

すみません。話題が全く変わって恐縮なのですけれども、夏の大通公園のビアガーデンの件で1つお伺いしたいと思います。

ことし、実行委のほうが、周りからの苦情があったようで、音量制限をするということですけれども、一応、夏の風物詩的に大通公園で毎年楽しみにしていらっしゃる方もいらっしゃるようですが、このような実行委が制限をしたということについて、市長としてどのように考えているかをちょっと教えてください。

市長

私も、毎年、何回か行きますけれども、少し喧騒（けんそう）感が気になるところではあるというふうに思います。やはり、飲んでいて、隣の人と、あるいは、グループで話がなかなか通らないという状況は、やはりちょっと行き過ぎかなというふうに思いますので、私自身の感想としては、実行委員会のほうの制限ということについての方向については、私は、ある程度、そういう考え方もあるだろうというふうに思っております。

ただ、全く静かになってしまいますと、それもまた寂しいということもあろうかというふうに思いますので、それの程度の問題というのは、これからも札幌市との関係でも、実行委員会と協議をさせていただきながら、にぎやかさと、親しい者同士がジョッキを傾けながら語り合うこともまた可能というふうな適度なバランスといったものをしっかり考える、いいお祭りにしていくように努力をしていきたいなと、こんなふうに思います。

「札幌市の事業PRキャラクターについて」

STV

市のイメージキャラクターのことでちょっとお伺いしたいことがございます。

おととい、ウェルピアひかりののキャラクターのぴかりん君が誕生したり、（札幌市の自殺予防キャラクターの）チュプカ君とか、最近、市のそれぞれの政策を進める上でマスコットキャラクターの登場ということを非常に多く感じておりますけれども、その傾向について、まず、市長はどのようにお考えになるかということをお伺いできればと。

市長

それは、1つの広報のトレンドといいますか、ということで、担当者が、自分たちの政策を実現するために、どうやったらメディアの皆さま方にも早く目立つように取り上げていただくかというふうな工夫の1つだと思いますので、それがいいかどうかということについては、これはまた、こういうものをつくっても全然反応がない、反応していただけないということになれば、自然にそういう方法ではなくなるというふうに思いますけれども、ゆるキャラと言うのでしょうか、言葉があるように、さまざまな工夫、広報手段というのが、これだけ大所帯のまちになりますと、何とか注目をさせていただきたいというふうな担当者の努力の1つの表れかなというふうには思います。

ただ、それが、費用対効果だとか、あまりにも取って付けたようなとか、そういうふうなことで皆さん方の評価の中で、進化をし、あるいは淘汰（とうた）をされていくのかな、こんなふうに思います。

STV

特に、上田市制発足以降ですけれども、われわれでざっと数えただけで10数個ぐらい誕生しているようなのですけれども、これは、市長の方針というか、そういう考えとかがあるものなのでしょうか。

市長

特に、キャラクターをつくってくださいということを具体的に指示したり問題提起をしたりしているわけではありませんけれども、1つ、大きな私の方針としては、情報公開ということと情報提供ということの違いを職員には分かってほしいということをずっと言ってまいりました。聞かれたら教えるよという情報公開ではなくて、自分たちが本当に市民の皆さん方に知ってもらいたいこと、そしてまた、市民が知っていることによって市政に参加をするということができるようにするためには、本当にしっかりとした情報提供、分かりやすい情報提供をしろということをさんざん言ってきているところでもありますし、自治基本条例の中にも、情報提供というのは分かりやすく情報提供をするということが、わざわざ「分かりやすく」という言葉が条例の中に書き込まれているところでありますので、それを端的にどうしたらいいかということを悩んだときに、まあ、キャラクターが分かりいいかな、あるいは、注目していただけるかなというようなことになったのかもわかりません。私が思い当たることといえば、そのぐらいでございます。

「公共施設の全面禁煙化の実施について

STV

引き続きなのですけれども、公共施設の全面禁煙化についてちょっとお尋ねしたいのです。

先般、厚労省のほうで公共施設の全面禁煙化を促す通達というのが出されたのですけれども、市も公共施設というのは非常に多いわけでして、具体的な各施設で対策を取るお考えがあるかどうか、その点はいかがですか。

市長

既に学校、それから病院は敷地内を含めて全面禁煙ということになっておりますけれども、その他の公共施設についてどうするかということについて、厚労省からの通知というのは非常に大きな意味があるというふうに思います。

ただ、これまでは、吸う方の利益、利便性といったことについても配慮をしながら分煙ということをしっかり進めてきた経過がございます。分煙設備を造るためにもかなりお金を掛けたという経過もございます。そういう意味から、直ちに厚労省の通知、要請といったものが今すぐできるかどうかについては少し時間が必要かというふうに思いますけれども、しかし、世の中全体の健康志向というふうなことを考えたときに、やはり、重く受け止めて十分な議論をさせていただきたいと、このように思っています。

STV

市役所の1階のほうにも喫煙コーナーがあるわけで、市民の方も大勢利用していらっしゃいますけれども、その辺もやがてはなくなるかもしれないと。

市長

その可能性はあるというふうに思います。

STV

ありがとうございます。

「銭函地区に建設を予定している風力発電施設について」

北海道新聞

話が変わってちょっとエコロジー関係の話なのですが、小樽市銭函の4丁目、5丁目に今建設が予定されている風力発電施設の補助金の申請のことでご質問したいと思います。

ちょっと説明が長くなるのですが、この風力発電施設なのですが、東京の民間会社の日本風力開発というところが開発事業者となりまして、2012年からの稼働を目指しているということです。規模は2,000キロワットの発電用風車を20基建てるということです。

建設地なのですが、行政区的には小樽市になるのですけれども、小樽市でも外れのほうで、石狩湾に沿って細長く突き出した場所で、最も近くに住んでいるのは手稲区の住民だというふうに私は認識しております。建設地とは1.2キロ以上ぐらい離れてはいるのですが、近くに手稲区山口の団地がありまして、850世帯ぐらいの人が住んでいるようです。また、パークゴルフ場とか稲北高校もあります。最近、近年なのですけれども、全国各地で風車に近い所に住んでいる住民の間で、風車が回る時の低周波というのが原因と疑われます耳鳴りとか頭痛とか、いろいろな体調不良が問題となってきているものですから、環境省でも、新年度から4年間かけて全国調査を行うということが打ち出されています。

ちょっと長くなって申し訳ないのですが、風車の建設には、資源エネルギー庁のほうから、開発事業者に対して初期費用の3分の1を交付されているのです。この日本風力開発も、昨年5月に申請しまして、昨年7月に約6億7千万円が交付決定されています。この補助金ですが、今後4年間に分けて交付申請が行われていくということであります。この補助金の申請自体が4回までということですので、今後4年間に分けて申請を行うということです。

ただ、この申請手続きには公募するときの応募要領というのがありまして、この要領を見ますと、地元調整というのが規定にあります。地元調整が規定にあるのですが、ちょっと業者にも聞いたところ、当該の自治体の小樽市民ですね、市民にも説明会はされておらず、ましてや、近隣の、一応離れてはいますが、近くに住んでいると思われる、もちろん手稲区民の人にも説明会というのはいまだ開かれておりません。

ちょっと長くなるのですが、この補助金申請は去年の5月に申請されたのですが、その規定がかなりあいまいだったということで、全国的にかなり建設予定地の住民から苦情が多くて、去年の9月に規定が変わっています。新しいこれからの申請の基準では、地元市町村の首長の同意書を添付するということや、関係する地元住民への説明会を行い、議事録を作成し、などとあります。

今後なのですけれども、恐らく、今後、あと3回、最大4回ですから、あと3回、補助金の申請が行われると思うのですが、今後、札幌市としてどういう方針を取られるのか、お尋ねしたいと思います。

まず初めに、手稲区の住民の中にも、近くに住んでいる方の中で、低周波など、最近問題になっているものですから、いろいろと健康への影響など心配している人が増えているのですが、今後の住民説明会の開催場所や開催回数について札幌市のほうでお聞きしていらっしゃるのでしょうか。

市長

ご説明いただきましたように、私どもも問題意識を持っておりまして、昨年の7月に交付決定があった段階では、応募要領ですか、これが、説明会、あるいは、首長の同意というのは要件があいまいだったというふうに思いますので、9月でありますので、今の交付決定自体は差し支えなく行われたというふうには思います。

ただ、問題は健康被害とか、そういうことでありますので、地元の意味は、必ずしも設置をされている行政区画としての自治体ばかりではなく、影響があるというふうに思われる自治体もまた地元要件の中に入るというふうに私は思いますので、札幌市も地元であるということで、今後の同意要件といいますか、いうことについては、当然のことながら札幌市長の同意書も必要だというふうに考えなければいけないというふうに思いますし、また、住民説明ということも、小樽の市民は、ほとんど海に面しているところが多いわけですから、実害としては札幌市民のほうがたくさん受ける可能性があるわけでありますので、いろいろな原子力発電所の問題だとか、そういう問題の場合も、隣接地、隣接自治体というようなことも要件になりますので、そういうふうな前例なども、当然のことながら、風力発電であっても、この問題については地元としての意見を、あるいは、住民の説明会を開いていくということは要件になってくるだろうと、このように思います。

最初の問題については、これは、そういう意味で、住民説明会を札幌でも開催してほしいということは要請をしているというふうにお聞きしておりますが、まだ具体的には日時は決まっていないと、やることはやりますというふうにはお受けしていただいているようであります。

北海道新聞

ちょっとくどいのですけれども、申し訳ないのですが、この風力発電の補助事業の申請書というのは、基本的には開発業者が出すのですが、この申請書で、基本的に地元というのを、私は補助団体に聞いたのですが、地元というのを決定するのはやっぱり業者だろうということだったのですよね。業者さんも、多分、考えていらっしゃるとは思うのですけれども、札幌市としても、積極的に、開発業者に対して、自分たちは地元であるからちゃんと地元として考えて首長の同意書も取ってほしいということは要望されるのでしょうか。

市長

そういう考え方でございます。

まちの境界線上に建っていて、たまたまそっちだったから、こちらだったからという話にはならないと思うのですね。その影響を受ける所が地元だと、まさにそのための地元の同意というものが要件にされているというふうに思いますので、そういうふうに解釈するのが正しいだろうというふうに思います。違う解釈であれば、それは違うというふうにこちらで申し上げなければいけないというふうに思います。

「政治家の出処進退について」

北海道新聞

政治と金の問題なのですけれども、小林千代美議員の進退をめぐる報道が最近随分出てきておりますが、市長はその小林議員の進退に関して何かお考えがあればちょっと伺いたいのですけれども。

市長

政治家の出処進退については、基本的には政治家が判断すべきだというような、これはもう耳たこになるように、全くこの期に及んでといいますか、何度同じことを言うのかというふうに言われるかもわかりませんが、私も市民から50数万票という票をちょうだいして当選をさせていただいている、そういう公選の選挙を経た人間として、やっぱり、一番判断しなければならないのは、そういう方々に対してどういうふうに、期待をしていただいているわけですね。小林さんは18万票という、18万人の人から名前を書いてもらったというですね、そのことをどう総括をするのかということでの判断だというふうに思います。

従いまして、いろんな指摘をされている、あるいは、疑いをかけられているということはあるにしても、それをどういうふうにみずから判断するかと。一票の重み、自分に対する信頼を受けた重みといったものを、やはり政治家がみずから判断していく、そして、1人1人の有権者、選んでいただいた方々に対するしっかりとした説明をですね、なぜそういう判断をしたのかということを説明できるようにしなければいけないだろうというふうに思いますので、それを縮めて言えば、出処進退は政治家がみずから判断すべきだ、こういう私は考え方でおります。

「グループホームでの火災を受けての対応について（6）」

読売新聞

グループホームの件にまた戻りまして、先ほど話があった「みらいとんでん」への建築部局の調査と、あと、きょうの改築を担当した業者さんへの聞き取り調査、きょう、もうやっているわけですよね。

市長

やっていると思います。

読売新聞

それが、何であしたレクチャーになるのか、理由を教えてください。

市長

要するに、全体の処分を決めなければなりません。それに必要な手続きだというふうに私は思っております。

要するに、現認できるところとできないところがあり、そしてまた、改築をしたところがどういう場所で、改築していないところもあるかも分かりません。そういったものも現状とすり合わせてしっかりとした情報を収集するということで、きょうじゅうにそのまとめをするということでありますので、その結果を、あした、レクチャーさせていただく、公表させていただくということでございます。

読売新聞

きょうの深夜まで、それはかかるような話なのですか。

例えば、調査結果を先に公表して、処分について、別途、検討してあしたという2段構えの手もあるかと思うのですけれども、公務員の処分の場合なんかよくありますね。こういう事実を把握していて、処分は後ほどと。やっぱり、スピード感を持ってやる以上、聞き取り調査の結果はこうですというのを先に出すというのも1つの手かなと私は思うのです。

市長

早く報道したいというお気持ちは分かりますけれども、やはり、正確性を期するということと、それから、多分、本件について、早く結論を出すということの意味合いというのがどれくらいあるかと。例えば、改善措置を求めるとかというふうなことであれば、すごく早くやらなければいけないことですね。しかし、既に焼失しているというふうな状況の中で、限られた物証、それを基に、日時といいますか、時間を争ってしなければいけないというふうな問題でもないかなというふうに思います。ちょっとお立場が違うかもわかりませんが、行政としては、やはり正確性だとかといったものをしっかり大事にしたいなというふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成21年（2009年）度定例市長記者会見記録へ戻る