平成22年3月臨時市長記者会見記録

日時	2010年3月15日（月曜日）16時30分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• グループホームでの火災を受けての今後の対応について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(1)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(2)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(3)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(4)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(5)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(6)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(7)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(8)」
• 「グループホームでの火災を受けての今後の対応について(9)」

発表内容

グループホームでの火災を受けての今後の対応について

3月13日土曜日の午前2時25分ごろでございますが、北区のグループホーム「みらいとんでん」の火災によりまして、7人もの尊い命が奪われることになりました。大きな衝撃を受けるとともに、大変痛ましいことだと感じているところでございます。

まずもって、お亡くなりになられました7人の方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げるところでございます。

また、傷つかれた職員の皆さん方等々に対しても、早期に治癒されることをお祈り申し上げたい、このように思っているところでございます。

安全・安心なまちづくりということを目指しております札幌市といたしましては、大変遺憾な事故でございます。再発防止に向けた取り組みを積極的に進めるように、直ちに関係部局に指示をしたところでございます。

火災原因につきましては現在調査中でありますけれども、札幌市としての緊急の対応といたしましては、まず、市内のグループホームに、消防局を中心にいたしまして、保健福祉局あるいは都市局と合同で緊急の立入検査を実施することといたしました。早速、本日午後2時から立入検査といったものをスタートしたところでございます。今月の29日までに全231施設に対してこの立入検査といったものを実施することとしておるところでございます。

また、特別養護老人ホーム、それから障がい者ケアホームなど、自力で避難することが困難な方が集まります施設に対しましても注意を喚起するとともに、自主的な防火点検ということを行うように早急に要請をしたところでございます。

平成18年の長崎県の大村市でのグループホームの火災を契機にいたしまして、グループホームなど小規模社会福祉施設の防火安全対策というのは強化をされたところでありますが、それでも今回の件は防ぐことができなかった大変痛ましい事故だったと、このように考えております。大村市での事故も、7人の方がお亡くなり、3人の方が受傷されたというふうにお聞きしておりますけれども、本当に厳しい事故が起きて、このように規制が強化されているにかかわらず、防ぐことができなかったということを大変残念に思うところでございます。

火災を発生させないということが一番重要でございますけれども、それが100％は困難であるということであれば、火災というものが起きるということを前提に、火災の早期通報、消火、避難といったものをどうするかということを考えておかなければなりません。そう考えますと、現状では、消防車が着くまでの間の時間を稼ぐという意味合いにおいてもスプリンクラーの設置ということが特に重要な対策ではないかと、このように思っているところであります。

現在の法令では、先ほどの消防法の施行規則の改正、大村市の事件を契機に改正されました基準によりましても、延べ面積が275平方メートル以上の施設にのみスプリンクラーの設置が義務付けられているものでございます。今回の件の「みらいとんでん」は、床面積が249平方メートルということでありますので、この法規制の対象外ということになっているところであります。そのことを考えますと、この床面積の要件というものに果たして合理性があるのかということについては疑問の残るところであると、このように考えております。

そのような観点から、スプリンクラー設置については主に費用の問題から普及が進まないという現状にあるというふうに思われますので、札幌市といたしましては、総務省消防庁と厚生労働省に対しまして今回の件をしっかり報告し、スプリンクラー設置義務のあり方と設置に向けての財政支援などの対応策を強く要請していくこととしております。早速、あすにでも職員を国に派遣いたしまして、その要望をしっかり伝える、意見を申し上げるというふうに考えているところでございます。

またその一方で、現行では補助対象にならない小規模のグループホーム、現行では今41施設、札幌市の場合はこの275平方メートル未満ということになっておりますので、これに対する市単独での補助についても検討をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

なお、グループホームの防火安全対策の構築に向けまして、保健福祉局、都市局、消防局などの合同プロジェクトチームの立ち上げを指示したところでございまして、スピード感を持ってしかるべき措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。

報道機関の皆さま方におかれましては、防火安全意識の高揚に向けての報道や、札幌市が国に対して行いますこの要請、施行規則等の改正も含めてしっかり要請をしてまいりたいと考えておりますので、その正当性といったことについてサポートをしていただけますならば大変ありがたいと、このように考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと存じます。

《配布資料》

• 「認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備費補助の概要」（PDF：88KB）

《質疑内容》

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（1）」

朝日新聞

国に対する要望をもう一回具体的に言ってもらえますか。多分、基準以下のところについて言われると思うのです。

市長

基準が、275平方メートル以上のものについてのみ、21年の4月1日から3年間の間にスプリンクラーを設置するということになっておりますので、これを面積要件を外して補助をしてほしいと、こういう財政的支援をしていただきたいということでございます。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（2）」

読売新聞

今の関連で、財政の枠を外すというだけですか。そもそも全施設に義務付けろというところまでは要望されないのですか。

市長

そういう意味合いでございます。設置義務が、今、275平方メートルを基準に義務付けと義務外ということになっておりますので、275平方メートルの要件を外すということは、すべての施設に設置義務があるというふうにしろということであります。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（3）」

北海道新聞

市単独での補助を検討されるというお話がありましたけれども、これは、早ければもう新年度からスタートするような…。

市長

これは、あす、消防庁、それから厚労省も含めて要請を、報告をして、国がどういう方針になるかという見通しを立てて、かなり時間がかかるというようなことが想定されるというようなことになりますと、これはあまり時間を置くことができないぐらい緊急の問題だというふうに考えますので、今の義務付けをされている23年度までにやらなければならないというふうにされているものも、これも前倒しをしてしっかり早くやるというふうなことと同時に、275平方メートル未満のものについても、義務外のものを義務付けるということになりますとそれなりの議論がまた経費の問題等々についてあるというふうに思いますので、あまりにも時間がかかるというふうになりますと、放置できない問題だということで、単独事業費で補助しなければならないというようなことも想定されるということでございます。

北海道新聞

あしたの様子を見てということですか。

市長

あす、しっかり見極めたいと思います。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（4）」

北海道新聞

市長、合同プロジェクトチームは、いつ立ち上がってということになっていますか。

市長

これは、いつになりますか、直ちに準備ということですが。

事務局

近々に立ち上げたいと思います。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（5）」

朝日新聞

2つ、合同プロジェクトチーム、これは何をやっていくところになるのかというのが1点と、それから、275平方メートルの枠について、例えば、札幌以外でこれまでこういう被害に遭っている場所が何カ所かありますが、そういった自治体なんかで独自の取り組みをやっていらっしゃるところがもしあれば教えてください。

市長

今のところ、私の情報には、大村市の事件以降については、群馬県の施設がありましたけれども、あれとはいささか違う感じがいたしますので、グループホームということではほかに情報は多分ないというふうに思いますが。

合同プロジェクトチームは、ほかの施設も、自分で逃げ出すことができない、避難できないような収容されている方の施設がありますので、そういったことも含めて、根本的に一体どういう対策が必要なのかということについて検討し、そして必要な措置を考えると、こういうふうなことになると思います。

朝日新聞

それは、グループホーム以外もということですか。

市長

以外もです。

朝日新聞

特養（特別養護老人ホーム）であるとか。

市長

そうです。危険なことがないかということの点検、あるいは、いろいろ思いをめぐらせて危険排除というふうなことは考えなければならないというふうに思いますので。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（6）」

北海道新聞

スプリンクラーのお話も大変重要だと思うのですけれども、今回、消防が指導を再三していたのだけれども、なかなか聞いてくれなかったとか、そういう状況もあるわけで、消防の指導体制について、現状で、今回の件については、指導について十分やっていたかどうかということについて市長のお考えと、あと、今後、指導体制というものを強化するお考えがあるかということをお伺いしたいのですけれども。

市長

具体的に、私のほうでは、指導を再三とかいうふうな話は聞いておりませんけれども、一般の家庭用の報知器は付いていたというふうに聞いております。

北海道新聞

消防計画を消防のほうには出していなかったということがありますよね。

事務局

消防計画は、消防機関のほうには提出はされていませんでした。

北海道新聞

ですから、出させるように、行政が何度も入っているということが施設側も分かっていると、いろんなことを気を付けなきゃとか、行政の目が来るからちゃんとしようよみたいな意識の向上にもつながると思うのですけれども、そういう消防さんのほうで指導に従っていないところに対しては指導を強化するとか、そういうことが必要なんじゃないかなという声がほかのグループホームからも上がっているのですけれども、その辺についてどうなんでしょうかということを伺いたかったのですが。

事務局

21年の4月1日から法改正になって、防火管理者の選任も10人に義務付けられたのですね。それ以前までは30人だったものですから、21年の4月以降、そのような指導をしまして、防火管理者につきましては選任がされました。でも、消防計画については、まだ作成までは至っていなかったということで、指導中ということであります。

北海道新聞

この施設ができたのが…。

市長

17年ですか。

北海道新聞

17年ですね。計画がずっと出ていなかったことについて、義務付けられた…

事務局

消防計画の義務が始まったのが21年4月からなのです。

北海道新聞

ですから、出ていなかったことについて、今後、そういうだらしないところがあればきっちりするようにという指導を強化したほうがいいんじゃないかという声が現場から上がっているのですけれども、その辺についてどうなんでしょうか。

事務局

それで、先ほど市長からのお話もありましたけれども、緊急の立入検査をすべてに対してきょうから実施するということです。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（7）」

読売新聞

スプリンクラーの設置基準に戻るのですけれども、市長、以前から275という数字に合理性、疑問を感じられていたのでしょうか。感じられていたのだとすると、今回、あらためて起きてしまったことで確信したというか、そういう流れなのでしょうか。それとも起きて初めて思ったのでしょうか。

市長

具体的には、私は、スプリンクラーの設置要件について、当時の議論については私はよく知らなかったのですが、後でその議論の経過を見てみますと、やはり、費用の負担の問題で事業者の皆さん方との間でさまざまな議論がなされて、一般家庭よりは大きい建物についてこうしましょう、こういうふうな形で決まったというふうにお聞きいたしておりますので、それが、こういう自分で避難することが非常に困難な方々をお預かりする施設で合理性があるかどうかということについて問題意識を持つということでございます。

読売新聞

先ほどもありましたけれども、恐らく、法改正とかお金の問題なので時間がかかる場合は、ある意味、札幌市が全国に先駆けて、先鞭（せんべん）を付けて全施設にやるということでよろしいのですか。

市長

そういう方向も検討していきたいということであります。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（8）」

北海道新聞

市長、1平方メートル9千円というような基準がありますけれども、もし市が単独での補助をやる場合もこのルールに基づいてですか。それとも、さらにより踏み込んだものになりますか。

市長

基本的には、それを前提に財政的に可能かどうかということを検討するように指示をしているところであります。

「グループホームでの火災を受けての今後の対応について（9）」

朝日新聞

ちょっと市長のところまで報告が行っているかどうか分からないのですが、231業者のうち、消防計画の未提出が何業者で、そして、防火管理者の未提出がいくつかというのは市長のところにご連絡が行っていますか。

市長

今のところ、私のところにはそこまでは来ておりません。

朝日新聞

まだいくつかあるそうなのですが、これから緊急にやるべきではないでしょうか。

市長

そうですね。そうだと思います。

朝日新聞

月末とかじゃなくて、すぐにあしたでも。その辺はどうですか。

事務局

今、つかまえている、主に違反のある状態というか、重複している部分もあるのですけれども、33施設ございます。率にすると14.2％であります。その主な内容としましては、防火管理者の未選任ですとか、消防計画の未届け、それから消防訓練の未実施、あるいは消防設備点検結果の未報告、こういうものが主な違反内容になっておりますので、今回の緊急立入検査においてすべて是正すべく前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

朝日新聞

だから、リストがあるわけでしょう。こんなもの、多分、たくさんあるわけじゃないですから、33業者だったら、立ち入り前に、あした、全員に電話してすぐに提出するようにと言ったほうがいいのではないでしょうか。というのは、最終施設は29日になるわけですから、2週間後ですよね。明らかな違法状態を放置しているわけでしょう。

市長

そのとおりですね。直ちに、それは対応しなければいけないというふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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