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更新日:2016年2月29日

平成21年度第19回定例市長記者会見記録

日時 2010年3月2日(火曜日)14時00分~
場所 記者会見室
記者数 15人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「さぽーとほっと基金」の現況について

札幌市では、平成20年の4月に「札幌市市民まちづくり活動促進条例」というのが成立をいたしまして、この制度が始まりました。市民の皆さんの自主的なまちづくりをしていくという条例の趣旨と、それから、それを実際に保障するものということで、市民同士が活動にお金を出し合うというような制度をつくろうということで、「札幌市市民まちづくり活動促進基金」という、これは愛称が「さぽーとほっと基金」ということなのでありますが、この基金を創設いたしました。これまで、この制度の趣旨を理解していただくためにさまざまなイベントでPRをさせていただいたり、そういう人の集まる場で、宣伝文書、告知文書を流したり、そこで寄付を募ったりということで頑張ってまいりました。ユニークなのは、この寄付付き商品の開発だとか、ユニークな募金箱を作ったりというようなことで、企業だとか地域の方々と協力しながら気軽に寄付をしていただける寄付文化を醸成していこうと、こういう試みを一生懸命やってきたところでございます。

このたび、この基金に寄付をいただいて2年を今経過しようとしているところでありますが、累計額が8千万円を超えたということでございます。同種の基金を持っております政令市が6市ございますけれども、その中で一番多い額が寄せられるというですね、そういう時期を迎えたということで、これはわれわれにとっては快挙だというふうに思っておりますが、報告をさせていただきたいというふうに思います。

札幌市の基金は、6政令市の中では最も新しく設置をされたものでありますが、わずか2年で先行する他都市に追いつき、追い越すことができたということは、「市民の思いが市民の活動を支える」というこの基金の趣旨に市民や企業の皆さん方に共感をいただいたというふうに思っております。その上での応援をちょうだいしたたまものであるというふうに本当にうれしく思っているところでございます。

また、この基金に寄せられましたお金は、環境保全だとか、子育て、高齢者支援、あるいは地域の安全など、これまでに85の市民まちづくり活動に活用されてきているものでございます。

例えば、市民や企業、団体から不要な図書を集めて、これを修理いたしまして、地域の図書館とかですね、いうところに読書環境を整えるための活動をしているグループだとか、そういう事業にお金を使っていただいたり、JR白石駅の自由歩行通路というのでしょうか、そこに市民の力でつくっていこうということで、煉瓦(れんが)に名前を書いて敷き詰めていくという活動をしているグループ、あるいは、子どもを対象とした電話相談ですね、これのPR強化だとか、相談員のスキルアップ事業だとか、こういう市民の誰からもこれはすてきな事業だなというふうに思われる、そういったものは登録をしていただいて、そこにもちろんプレゼンテーションをし、審査をさせていただきながらお使いいただく、こういうサイクルが現在までうまく回りつつあるということで、1つこれが回りますと、また、より多くの方々にご理解をいただいて、そして、寄付という形で社会参加をしていただくことにつながっていくというふうに大変喜んでいるところでございます。

この基金に寄付をした方も、また、そのお金の配賦を受けた市民活動をされている方も両方ハッピーな気持ちになれる、そして、その利益はですね、われわれ市民が、みんなが共有できる、こういう3方にとってとてもすてきな関係をつくっていくということになるというふうに思っておりますので、市民まちづくり活動促進条例の寄付版といいますか、みんなでまちづくりに参加しよう、こういうことに資する1つの目標として、今回、2年まだたっておりませんけれども、8千万円という累計額を出したということについて、心から、これまで寄付をされた皆さん方、そして、これを上手に使っていただいていればこそ、寄付をする方が増えてきているということになるというふうに思いますので、これまで誠実にこの基金のお金を使っていただいて社会的な活動をしていただいている皆さん方に心から感謝を申し上げたい、そして、より一層この運動を進めてまいりたい、このように思っているところであります。

札幌市といたしましては、このような中で、この基金に対する寄付をさらに促進していきたいということで、現在、市民のこの基金に対する意識というものがどういう状況にあるかということについて意識調査を実施いたしました。残念ながら、さぽーとほっと基金の認知度はまだ約1割ということになっております。まだまだPR不足、あるいは、その実態というものについてご理解いただいていない、こういうことで課題を残しているところでございます。

他方、寄付ということに対する市民の意識というのは非常に高い水準にあるということも分かりました。今後の寄付文化の広がりに大いに期待を持てるというふうに考えております。そして、この基金の存在がまちづくり活動のきっかけとなり、また新たな活動が生まれ、それを担う団体やメンバーが増える、そして、それがまた1つの種になって新しい活動が広がっていく、そんなまちづくりのすてきなサイクルといったものの強力なエンジンに、このさぽーとほっと基金といったものがなるように、これからも認知度を高めてまいりたい、このように考えているところでございます。

なお、今月から、さぽーとほっと基金を活用した新しい取り組みといたしまして、企業とフリースクールが結び付きまして、「花育」に関する事業が実施されますので、これについてちょっとお知らせをさせていただきます。

これは、花に関するビジネスを手掛けております企業、有限会社ブロックコーポレーションという会社がございますが、この会社がこのさぽーとほっと基金に、フリースクールに寄付をしたいという指定付きの寄付をされました。そして、指定付きの寄付をしたばかりか、このフリースクールが行います花育事業、講座でありますが、そこへボランティアで講師を派遣する、あるいは、その授業で制作をした作品の展示の際に会社ぐるみで全面協力をするというふうなこの企業の本来業務を生かした社会貢献を積極的に進めるものでございます。花の力によって、フリースクールの生徒たちの心の中に命あるものへの優しい気持ち、あるいは、豊かな想像力をはぐくむというようなことが社会貢献として行われるわけであります。

また、フラワーデザイナーたちとの触れ合いということもそこでできるわけでありますので、新たに人とのつながりといったものがこのさぽーとほっと基金を通じて、お金だけではなく、新たな人間関係を構築していく、そういうふうな社会参加へのいろんなきっかけづくりにこの制度が多元的にといいますか、多重的に人間関係、社会の関係をつくり上げていく、そういうものに育っていくことを期待していきたい、このように思っているところであります。

報道機関の皆さま方におかれましては、この善意あふれる取り組み、あるいは、今後さらに生まれるでありましょう、さぽーとほっと基金に係る新しい動きということにも引き続きご注目をいただきまして、市民や企業の皆さんへの周知についてご協力をお願い申し上げたい、このように思っているところでございます。

《配布資料》

《質疑内容》

「第45回衆議院議員総選挙における違法な資金提供の疑いについて」

毎日新聞

きのう、小林千代美衆議院議員への違法な資金提供があったという疑いでですね、札幌地検が北教組(北海道教職員組合)の幹部3人と、あと陣営の幹部の方の計4人を逮捕したということになりましたが、あらためまして、今回の問題というか事件につきまして市長のご見解をお聞かせください。

市長

北海道教職員組合の幹部と小林選対の会計責任者が逮捕されるという事態は、私も小林代議士の選挙には応援をさせていただくという立場で行動しておりましたので、大変驚きを禁じ得ないところであります。また、北教組の幹部の皆さん方が逮捕されたということにも大変強い衝撃を受けているところであります。

この評価につきましては、これは法律問題でありますので、事実関係は、報道等で一部そういう嫌疑にかかわる記事を読んだり、テレビのインタビュー等でお聞きしたりしてはおりますけれども、しかし、それがどういう法的意味を持つのかについてはこれからの捜査にかかわる問題であるというふうに思いますので、軽々に法的な評価については述べることを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般論として、嫌疑を持たれるというのは、全く根も葉もない話ではないというのもまた通常の皆さんのお考えになるところだというふうに思います。そういう嫌疑を持たれる、裁判所から令状を取られるという嫌疑が存在するということ自体については大変残念に思います。今後の捜査の中で明らかになることについて注目をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

毎日新聞

ありがとうございました。

「路面電車の延伸について(1)」

北海道新聞

市電の延伸問題なのですけれども、本日、財政市民委員会のほうで、将来的な収支推計が示されまして、実際のところ、延伸しても将来的な黒字化は見込めないというような表記がありまして、実際10%とか15%の値上げの必要があるのではないかというような資料でまとまっています。

これは、値上げをしてまで延伸をする必要があるのかというような市民の声も出てくるのかなと思うのですが、あらためまして市長のお考えを伺いたいと思います。

市長

1時からの財政市民委員会で報告をさせていただいているところですが、まさに、これから市民の皆さま方に本格的に議論をしていただく俎上(そじょう)に載せたといいますか、という状況でありますので、私は、利用者負担の問題を抜きに黒字化ということはなかなかできないということも、ベースになったデータを基にすれば分かりますが、少し負担が増えても、これが少しの負担を増やせばそれなりの運営が、黒字化ができるというような状況であれば、議論の価値が非常にあるテーマであるというふうに考えております。

基本的には、3年も4年も前になりますけれども、札幌市の路面電車は廃止をしないということと、ループ化をするということ、さらには、札幌駅などと隣接させる、結節させるということで利用の拡大を図るというふうな基本方針は申し上げていたところであります。それをさらに本当に経営は大丈夫なのかというような視点から、かなり詳細な人の動きといいますか、利用予測というものを立てながら、あるいは、需要といったものがどこにあるのか、今後のまちづくりとの関係ということも含めて詳細に検討した結果をいくつかの案にまとめて提示をさせていただいたところでありますので、まさに、これから市民の意見をしっかり聞いた上で判断をしていかなければならない、こんなふうに思っているところであります。

「路面電車の延伸について(2)」

北海道新聞

今のに関連して確認なのですけれども、路線の延伸は実施すべきというふうな報告の内容になっているのですけれども、市長としても、現在のところは延伸すべきというふうに判断しているということでよろしいのか。

あと、延伸しない、あるいは、現状の路線を廃止するという可能性は一切ないのかについてもお伺いしたいと思います。

市長

まず、後ろのほうの「廃止を」ということは考えておりません。というのはですね、きょうの報告書にもあるというふうに思いますが、現在の路線に替わる、代替するべき交通機関として、例えば、バス、今走っている所をバスに替えるとしたら、交通量として道路が持たないというふうにデータ的には出ているというふうに思います。従いまして、バスよりは、中規模な軌道の車両といったものが札幌市の中心部における交通機関として、これは必要だということになるというふうに思います。

特に、通勤、通学の朝の時間帯とかいうことを考えますと、これはどうしても軌道系のものが必要だという結論になりますので、廃止ということはできないという前提に立った上で、しからば、いかに経営を安定化させるかというふうな観点から言いますと、3年前、4年前ですか、での議論では、札幌駅とのリンクをさせるということで、大量の輸送、利用者が増えるだろうということで考えましたけれども、それも考慮に入れた上で、ほかに需要を喚起できるところがないかということで、さまざまな検討をさせていただいたところでありますので、経営を安定化させるという意味合いおいては延伸がないとなかなか難しいという状況の中で、市民の皆さん方にその具体的な方法についてお考えいただきたい、議論していただきたい、こんな考え方であります。

「北海道新幹線の札幌延伸について」

共同通信

整備新幹線の関係ですけれども、せんだって、先週だったと思うのですが、政府が閣議で自民党議員の質問に対して、答弁書を決定する中で、1つ、昨年12月に示された基本方針をちょっと踏み込むような発言で、福井駅ができていることを考慮したいという一文が入ったということで、それについての市長の所感というか、若干でも心揺れる部分があったのかどうか、その辺りを伺いたいと思います。

市長

一言一言に反応するというよりは、やはり、私は福井駅、あるいは金沢駅とか、きちんとホームができているとか、というのを私は見ておりますので、いちいち驚かないことにしておりますけれども、札幌駅だってちゃんと新幹線が通るだけのホーム予定地を確保して今日までいるわけですから、そういうことを言い出すと、一喜一憂というのはなかなか厳しい、あまりどうかなというふうに思います。

その意味でというよりも、やはり大所高所から見て、公共工事というものが本当の意味で大きな経済効果といったものを発揮できる、そういう意味でどのような投資が必要なのか、あるいは、順序付けるとするならばどうするのかというようなことが議論されるべきだというふうに思いますので、北海道新幹線札幌延伸ということが後回しにされるということは全く想定をしておりませんので、あまり驚いてはいないというふうにご理解いただきたいというふうに思います。良識の支配するところであるというふうに言ったら言い過ぎでしょうか。

「路面電車の延伸について(3)」

HBC

もう少し市電の話なのですが、今、市民を交えての議論を重ねていくというようなことですけれども、きょう出された案ですと、具体的なルートが示されているわけでもなく、科学的な検証がなされているわけでもなく、これまでの反対、賛成を含めた意見がこのままいくとそのまま出てしまうような印象もあるのですけれども、次の具体的な案を示すステップといいますか、段階としては、どのようなタイミングで考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

今、お言葉ですけれども、ルートを、どの道をどのように通るかということはもちろん決めてはおりませんけれども、この地域にどれだけの需要を喚起できるか、見込めるかということについては、かなり詳細な検討データを提供させていただいているというふうに思います。従いまして、どんなに頑張っても赤字になって経営が立ち行かないというものについては、これはできないというふうに思いますけれども、黒字の見込みがあり、あるいは、相当な確率といったものが見込まれるということであれば、皆さん方に十分に検討いただいて、その順序だとか組み合わせだとかといったことについて合理的な判断をしていただけるのではないか、そういうふうに考えております。

そしてまた、路面電車は、まちづくりという観点から極めて大きな影響を持つものでありますので、電車を活用したまちづくりといったものを市民の皆さん方がどういうふうにお考えになるか、「私のところは要らないよ」という考え方もあるでしょうし、「いや、これこそいいチャンスだ」と考えられる地域もあるかも分かりません。そういった議論を重ねていただくということで、私はこの路面電車の問題というのは、まちづくり、そして市民の議論の対象として非常にいいものではないか、こんなふうに思っているところであります。

「円山動物園へのゾウの導入について」

STV

先月に公表されました今年度の第2回市民アンケートの中の円山動物園についてです。

この中でゾウ導入の是非について市民の皆さんの意見がデータとして載っかっているのですが、導入すべき、すべきでないとそれぞれ大体拮抗(きっこう)しているような感じになっているわけなのですが、この結果について市長としてどうお受け止めになっていて、ゾウ導入の是非というか、判断というか、それはどのような段階でされるのかということを教えていただければと思います。

市長

ありがとうございます。

25%くらいだったかな、わずかに導入賛成が多かったという状況でありますが、ほぼ誤差の範囲という程度で拮抗(きっこう)しているという状況だったわけであります。私は、もう少し多いのかなというふうに正直には思っておりましたけれども、割と冷静な感じかなという思いを感想としては持っております。

どうしたらいいかということについては、ゾウの花子が60年と長寿で、「円山動物園、ゾウの花子」というイメージで、必ずいるものだというふうに思っていたものが亡くなりまして、そのいないことに慣れてしまったというところも少しあるかなというふうに思います。やっぱり、地上の哺乳類で一番でっかい動物を子どもの時に見せたいという思いは、できればいいなというふうに思ってくれるほうが多いのではないかと今でも思っております。

いたほうがいい、いないほうがいいというのも、財政との関係で十数億円を掛けるのはどうかという質問と重なっていまして、私が就任以来、ずっと財政が厳しい、厳しいと言ってきて、市民の皆さん方にもそのことは十分浸透している中でご判断いただいたということもありますので、いろいろな財政上の工夫もしながら「何とかやれるわい」ということであれば、理解を得られるのかなというふうな思いが1つございます。

それから、やっぱりワシントン条約というのはかなり厳しいものがありまして、群れで飼わなければいけないというふうな規制がありますので、それを本当に実現するためには、大規模な獣舎を、飼育環境を整えるためにお金が必要ということになりますが、もうちょっと中間的な方法はないのかとか、いろいろなことを考えながら、だんだんいない時期、時間が長くなりますと、いないことに慣れてしまうという状況が本当に市民の皆さん方にとっていいのかどうかということをもう少し考えなければならないのかなと、そんなふうに思って、少し工夫はできないかと。ゾウを見せてくれる環境といったものを、昔ならサーカスで巡回のゾウが来て、子どもたちはみんなびっくりするのですけれども、巡回のゾウというのはいないものでしょうかねと思ったり、そういうのを目の当たりにしますと、これは札幌にいてほしいなと思っていただけるのではないかとか、工夫ができないかなというふうに思ったりもしているところであります。

STV

判断はいつぐらいになるのですか。

市長

これも、もうちょっと時間がかかるでしょうね。相手の、どこから仕入れるかというふうなことについてもまだ全然、何点かから問い合わせというのはありますけれども、まだまだ本格的な議論ではありませんので。

ただ、この間、ゾウ基金とかといってご寄付を200万円いただいたりというふうに、市民間でゾウを飼うためにこのお金を使ってほしいというふうなグループも出てきておりますので、そういう運動が財政問題を乗り越える強い意志といいますか、そうなればいいかなというふうにも思って、私としては欲しいなと思っているのですが、これは市民の皆さんとのご相談の中でということになります。

「中小企業融資制度が悪用された事件について」

北海道新聞

先月、札幌市の中小企業の融資制度を悪用して逮捕された事件がありましたけれども、あらためてなのですけれども、上田市長として、今回のこの事件をどういうふうに受け止められていて、なおかつ、今後、こうした事件が起きないためにどういうふうに札幌市として対応が取れるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

市長

制度の基本的な窓口になります金融機関が通常の融資の手続き、それは企業の申請をしている、利用したいというふうに申し出をしている企業のチェックをしっかりやっていただけるという前提でお金を出すということでありますので、その金融機関がどういう調査をされたかということが問題かなというふうに思います。

私どもは、そういう意味合いで、この制度を有利な金利で借りられるということで中小企業の皆さん方に、そういう形で金融支援をしていこうという制度でありますので、またリスクは金融機関が負うということになりますので、当然のことながら、金融機関の通常の審査をしっかりやっていただければ、多分、こういうことは起きない筋の事件ではないかなと、そんなふうに思っておりますので。

せっかくの枠をつくって融資制度をつくっているわけでありますので、実態のある、当然のことながら、しっかりご活用いただいて、経済活動がいい方向に行くように頑張っていただけるようなところにしっかりお貸しいただきたいということを金融機関の皆さん方に再度申し上げる、こういうことしか方法がないと思っております。

「次回の国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催地について」

HBC

先週、国体(第65回国民体育大会冬季大会スキー競技会)が終わりました。次の開催地がまだ決まっていないという、国体をめぐっては寒い状況が続いているのですけれども、一方では、スキーの愛好者なんかだと、札幌市が進んで名乗りを挙げたらいいのではないかという声も聞こえています。その辺についての実現可能性といいますか、今後、積極的に名乗りを挙げていくというお考えはどうでしょうか、ありますでしょうか。

市長

国体は、基本的には都道府県の問題でありますので、北海道との協議をしていかなければならない問題だというふうに思います。札幌市としては、せっかくこれだけの施設もありますし、たくさんの皆さま方が札幌においでになるということについては、歓迎をしたいというふうに思います。

ただ、今週から始まります「宮様スキー大会国際競技会」というものがございます。もう81回目でありますが、この宮様スキーとあまりにも時間的に近接しているということもありますので、そこら辺をどう調整するのか。一方の宮様スキーは国際スキー大会でありまして、韓国だとか中国だとかいろいろな国から選手がおいでになります。これと国民体育大会というものをどういうふうに調整していくのかとか、いろいろ調整しなければならない問題はたくさんあるというふうに思います。

しかし、国体のほうも引き受け手がないというふうな状況の中で、ことしの開催についても、だいぶ、スキー連盟はご苦労をされたというような経過がございますので、何らかの形で継続的に開催できるように、札幌市も協力できることがあれば、それはウインタースポーツシティーということを標榜(ひょうぼう)する札幌市としては、ご協力をさせていただきたい気持ちはあるというふうに申し上げておきたいと思います。

「学童保育の拡充を求める陳情について」

朝日新聞

きのうの市議会で、札幌市学童保育連絡協議会という団体から、学童保育の拡充を求める陳情が、全会一致で採択されました。民間学童保育を利用する3年生までではなくて4年生も登録対象に認めてくれということなど、2点ほどの要求があったのですけれども、調べてみると、政府も各自治体に対して利用する4年生も登録対象として認めるようにという通知を2度ほど出しているようですし、また、ほかの自治体、政令市もそういうふうなことをやっているところもあると思うのですが、市長としては、この陳情採択されて議会の意思が表明されたと思うのですが、これについてどう思われて、今後、どういうふうな対応を取られようとしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

市長

学童保育が非常に重要な役割を、子育て、働いておられるお父さん、お母さん、保護者の皆さん方にとって心強い役割を果たしているということについては、私どもも承知をしております。これまで3年生まで登録ということでありましたが、4年生にもなれば、10歳にもなれば、近隣の児童会館に通うことができるのではないかというふうな考え方でいたというふうに思います。ただ、非常にご要望が多いということもありますので、また、議会でも4年生まで面倒を見られないだろうかというような意思表明でありますので、できるだけ早期にその意思を尊重する枠組みといったものをつくっていきたい、こんなふうに思っております。

それから、年度内に10人未満になってしまったという育成会への補助についても、併せて、今回の請願の対象になっておりまして、これも採択をされているわけでありますので、そのことについても年度内での子どもの減による補助カットということはしないでいきたいと。これも議会の意思を尊重していきたいと、こんなふうに思っているところであります。

「北海道観光事業株式会社への出資について」

北海道新聞

テレビ塔を運営する北海道観光事業の社員による着服問題についてなのですが、会社による調査はほぼ終わったかなと思うのですけれども、ただ、今後、札幌市と北海道観光事業株式会社との関係をどう見直していくのかという問題は残っていると思うのですけれども、議会でも、観光事業という民間とほぼ近い仕事をしているということを指摘されて、出資を引き揚げるべきではないかというような意見も出ていますけれども、あらためて市長のお考えをお聞かせください。

市長

議会のご意見もですね、理由なしとしないというふうに私は思います。従いまして、われわれが着目してテレビ塔に出資をしているという意味が、やはり、札幌市の観光の名所でありますし、また、何かにつけて札幌市のランドマーク的に施設があると評価をされているということに対して、やはり、一定の支配といいますか、ということができるということが望ましいと考えて出資を続けてきたのだというふうに思います。

ただ、そのテレビ塔は、当初、観光業というのも、収支を合わせるための補充的な事業だったのだろうというふうに思いますが、それがずっと大きくなって、テレビ塔を管理、維持するということを超えて、独立した営利団体ということになってしまったということに立ち至った段階で見直しをしたらどうかということについては、それなりの理由があるだろうというふうに思います。ましてや、今回のような事件が起きた経営の実態等について聞くに及び、少し考慮しなければならないこともあるかなと、そんなふうに思っているところであります。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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