平成21年度第13回定例市長記者会見記録

日時	平成21年11月10日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「北海道日本ハムファイターズ優勝パレードについて」
• 「『札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例』に基づく取り組みについて」
• 「中国・北京市への出張について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」
• 「丘珠空港に関する今後の対応について（1）」
• 「丘珠空港に関する今後の対応について（2）」
• 「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」
• 「官民連携による雇用創出への取り組みについて」
• 「丘珠空港に関する今後の対応について（3）」
• 「特別職報酬等審議会について」

発表内容

北海道日本ハムファイターズ優勝パレードについて

日本シリーズで、惜敗と言ったらいいと思いますけれども、2勝4敗ですか、残念でありましたけれども、しかし、シーズンを通じまして非常に、ペナントレースで頑張っていただきまして、優勝と、最後まで楽しませていただいたということもございまして、選手の皆さん方も、ぜひ、このリーグ制覇を祝しまして、パレードをやるということを決めていただきましたので、われわれも喜んで、今月22日にパレードを実施するということになりましたので、そのことについてお話を申し上げたいと思います。

前回および前々回、2006年、2007年という形でパレードをさせていただきましたけれども、これは、多くのボランティアの皆さん方、あるいは協賛をしていただける企業の方々、あるいは個人協賛ということで、費用についてもたくさんの方々のご協力をいただきました。盛大な紙吹雪も舞い散り、大変楽しい思いをさせていただきました。

また、紙吹雪を、市民の皆さん方が後片付けを、地べたをはって集めていただいたというのがテレビに放映されまして、全国から、「札幌市民ってすげえな」という非常に賞賛の声が寄せられたということもございまして、私も、まちを愛する札幌市民ということで本当に誇り高く思ったところでございます。

今度も、そういった場面が見られますことを本当に楽しみにしておりますし、こういう市民が一丸となって喜び合うという姿を全国の皆さん方にもぜひご理解いただければ、私たちのまちが本当に素晴らしいまちになれるのではないか、そんなふうに思っているところであります。

節度を持って紳士的にということは当然のことでありますけれども、無事にパレードが盛大に行われますことを非常に期待をしているところでございます。選手の皆さんはもちろん、市民が一丸となって、この札幌を誇りに思える、そんな行事にしていきたいというふうに思っております。

実行委員会では、パレードの実施に向けまして個人協賛金というものを募っております。協賛金をお寄せいただいた方には、3,000円を1口にいたしまして記念グッズをプレゼントするということにしておりますので、ぜひ、報道方お願いして、多くの市民の皆さん方にご協力をいただきたいというふうに思っております。

報道機関の皆さま方にも特段のお力添えをちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく取り組みについて

1989年11月20日というのは、国連総会におきまして、子どもの権利条約というものがそこの総会で満場一致で採択をされた記念すべき日であります。それから20年の節目をことし迎えるということであります。

札幌市では、この4月1日に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」というものが施行されました。施行されましてから半年と少し経過いたしましたけれども、この間、子どもの健やかな成長、そして発達といったものを支援する取り組みがさらに深みを増し、広がりを見せているということを大変私どもうれしく思っているところでございます。

例えばどんなことがあるかというと、子ども自身が運営のルールを決めたり、事業の企画を行う「子ども運営委員会」というものが、すべての児童会館、159館ございますけれども、このすべての児童会館に設けられておりまして、自分たちの使う児童会館の運営の仕方について、子ども自身が決めていくということになっております。あるいは、子ども未来プランの後期計画というものを、今、作成が行われているわけでありますが、これにも「子どもワークショップ」というものが行われまして、これらも子ども自身がいろいろな意味でさまざまなものにみずからがかかわっていくと、子どもの意見を反映していく、子ども自身が意見を述べるということ、そして、大人たちもそれを聞き入れるということが全く珍しくなく行われるようになったということが、大変ありがたいことだなというふうに思っているところであります。

また、地域におけます職業体験などのキャリア学習機会というのを拡充していることや、今月の広報さっぽろでもこのことがご紹介されておりますけれども、地域と学校が連携して、社会性あるいは自主性、自立性といったものをはぐくむさまざまな取り組みが行われております。地域ぐるみで子どもたちを、子育ちを支援する動きといったものも活発に行われているということもございます。

一方では、その条例に基づく救済機関として設立されました「子どもアシストセンター」には、この7カ月余りの間に、昨年の同期と比較いたしまして、2割増しですね、2,232件、この間、相談が寄せられております。悩み、苦しんでいる子どもたちの声を幅広く聞き取って、ケースによっては実際に関係者との調整を行うなど、子どもの権利救済に一定の役割を果たしているというふうに考えております。

子どもの成長、発達に対して責任を負っているのは、私たち大人であります。そして、社会でもあります。行政でもあります。札幌市といたしましては、今後もこの条例に基づきまして、子どもが地域の営みや市政にかかわる機会をより多く保障していく、そういう場面を生み出していく、そして自立した大人への成長につながっていくような取り組みの推進に一層意を用いてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

また一方で、子どもの権利について、より市民の関心を高め、そして理解を深めていただくための取り組みも継続して進めていく必要があるというふうに考えております。

今回、幾つか紹介させていただきますが、条例の5条では、先ほど申し上げました権利条約が採択されました11月20日を「さっぽろ子どもの権利の日」というふうに制定をしております。今回、施行後初めてこの日を迎えるわけでありますので、この日に関連をして、15日に「子どもの輝きフェスティバル」と題しました記念イベントを開催することにしております。

子どもによる人形浄瑠璃あるいは自主制作映画などの発表が行われまして、子どもの参加の実践などをテーマにしたシンポジウムなど、子どもも大人も楽しむことができる内容となっておりますので、ぜひ大勢の市民の皆さんにご来場いただきたいと、このように思います。

また、新たに、子どもの権利に関する広報紙を発行することにしております。「子ども通信」子ども向けというものと、それから「子どもの権利ニュース」一般向けを作成いたしております。

「子ども通信」は、児童会館だとか公共の場所に張るというような、あるいはお配りするというようなこととともに、対象学年の各学校の教室に届きますように配布をさせていただきます。「子どもの権利ニュース」、これは一般向けでございますが、区役所あるいは児童会館にも送付をさせていただいて参考にしていただく、子どもの参加の実践例などをご紹介させていただいて、他の地域あるいは学校等での取り組み、広がりといったものについて相互に勉強していただいて、そしてつなげていきたいというふうに考えているところでございます

さらに、条例の47条に基づきまして、子どもに関する施策についての調査・審議を行う機関といたしまして、「札幌市子どもの権利委員会」を設置する運びとなりまして、今月の30日に1回目の委員会を予定しているところであります。

報道機関の皆さまには、今後とも子どもの権利について注目をしていただきまして、子どもの生き生きとした活躍、あるいは活動といったものを広く大人たちあるいは子どもたち自身にお伝えいただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

中国・北京市への出張について

あす11日から14日までの日程で、中国・北京市と天津市を訪問いたしますので、その概要についてご説明をさせていただきます。

札幌市では、平成18年度から過去3回にわたりまして、市内、そして道内の食品の関連企業によります中国への販路の拡張、開拓といったことを支援する取り組みをいたしておりまして、北京で「北海道食品展示商談会」といったものを開催してまいりました。

これまで参加をした企業は延べ42社でございますが、現地の百貨店あるいは高級ホテル等との成約がかないまして、着実に成果を積み重ねてきたところであります。

ことしも、今度参ります11月12日にこの展示商談会を実施いたしまして、初めてでありますけれども、北海道との連携の下に、中国各地の大都市から約300人のバイヤーをお招きいたしまして、私もこれに参加をし、札幌・北海道の代表として、市内、道内の食品関連企業の宣伝を行うことにさせていただきます。それと併せまして、札幌市の観光PRも一緒にさせていただくことにしておるところであります。食と観光というのは、まさに一体となったものでありますので、これを有機的に結び付けて、このバイヤーの皆さん方、そして中国のそれぞれの市民の皆さん方に強く訴え掛けてまいりたい、こんなふうに思っております。

また、さらなる販路の開拓、拡張といったものを進めるために、中国4都市に店舗展開をして成功を収めております伊勢丹と札幌市が連携をいたしまして、このたび、新たに天津伊勢丹に参りまして「北海道物産フェア」を開催することになりました。記念すべき第1回のフェアの成功と今後のフェア拡大に向けまして、この機会に現地に足を運んでまいりたい、このように考えているところであります。

なお、商談会の会場となります北京から物産フェア会場の天津までの往復には、中国の新幹線を使うこととしております。この新幹線は、北京と天津の間は120キロぐらいの距離であります。札幌から旭川ぐらいの距離になりますけれども、札幌-旭川は、今、1時間20分の特急が走っておりますが、新幹線で参りますと、30分で結ぶというところでございます。世界トップクラスのスピード、最高時速が350キロを誇る新幹線でございます。これに実際に乗車いたしまして、乗り心地等も試してまいりたい、このように考えているところでございます。今後の札幌延伸に向けての説得材料にもなるのかな、こういうふうにも思いまして、当初は車で行くという話だったのですが、急きょ、新幹線に乗らせてほしいということでお願いいたしまして、新幹線で北京から天津まで往復をしてくることになりました。

報道機関の皆さま方におかれましては、今後、さらなる拡大が期待されます中国での取り組みに注目をしていただきまして、市民、そして企業の皆さま方に広く周知をしていただければありがたい、こんなふうに思っているところでございます。

配布資料

「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：192KB）（PDF：192KB）

「『札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例』に基づく取り組みについて」（PDF：195KB）（PDF：195KB）

質疑内容

「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」

北海道新聞

今のお話にも出ました新幹線のことです。昨日、市長は、国交省に行って前原大臣に会って、新幹線についていろいろ議論をなさってきたと聞いているのですけれども、その中で、来年度の予算についての扱いについてはどのような話であったのかと。また、その感触を踏まえて、実際にどういう見通しを来年度の予算について市長自身がお持ちなのかということを、まず、お聞かせ願えればと思います。

市長

10月19日に前原国交省大臣とお目に掛かって、概要といいますか、こちらの物の考え方といったものをお示しさせていただきました。大臣から、考え方はよく分かったけれども、データが欲しいというふうなご希望がございましたので、経済効果、あるいは需要予測、採算が取れるのかどうなのか、費用対効果の問題はどうなのかといったことについて、私どもの基本的な研究成果といったものを提出させていただいて、ご説明をさせていただきました。

これまでと少し違うのは、物流の問題、新幹線は大体旅客の運送ということに焦点が当たって、これまで開発をされ、実施をされてきているところでありますが、北海道の場合には、もちろん人の行き来もそうでありますが、物流にも生かすことができるのではないかと、非常に可能性を秘めたといいますか、社会資本としてこれが本当に北海道、東北の価値を高める非常に大きなものになるのだということをご説明させていただきました。

大臣は、物流等について関心をお示しになりましたし、あるいは、CO₂、環境対策の問題からいってもこれが非常に有効な手段であるということについては十分分かっていると、こういうふうなお話でございました。

来年度予算についてどうのこうのという話については、今、本当に事業仕分けの対象になっているような話でありますので、もちろん、具体的なこれはどうのこうのというように、来年度予算に盛り込むあるいは新規事業を認可するというふうな具体的なお話が聞ける時期でもございません。関心を持っていただいて、これからさまざまな査定をされる際に、十分誤解のないように、われわれの考えていることを忖度（そんたく）していただいて、前向きにとらえていただくような仕立てをしていただきたいということでの会談でございましたので、それ以上の具体的なお話というのはお聞きできないという状況であったということでございます。

今後のわれわれの対応といたしましては、今回の資料に、より分かりやすくといいますか、説明資料、不足の部分等については、例えばCO?の問題についても、もう少し量的なものをきちんと計算した上、提供させていただくというようなことも含めて取り組みをしていきたいなと、こんなふうに思っております。あるいは、事業仕分けを担当している行政刷新会議等にも、説明資料を必要とするならば、そこにも資料を提供させていただくということも考えてみたいなと、こんなふうに考えているところであります。

北海道新聞

分かりました。

そうすると、年内は引き続き、そういうふうに働き掛けを続けていくということですね。

市長

そうですね。

あるいは事務事業といったものを削減していくというのはよく分かる。よく分かる。ただ、削減するだけではなかなか将来の富を生む政策としては十分ではないというふうに思いますので、確実に富を生むことが想定される事業については、やはり、しっかり取り組んでいく必要があるのではないか、こういう問題提起をさせていただいております。

引き続き、早期に、公共事業というのは早くやらないと、それから、どのくらいの時間をかけて仕事を完成させるかということについて、10年、20年かける公共事業というのは、いかにも時間のコストといったものを考えない公共事業ではないかというような問題提起をしながら、やるならば早く、その事業の本来の目的、効果が発生する時期にやるべきであるというふうにわれわれは考えるのだということを申し上げて、それを引き続き説得させていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

「丘珠空港に関する今後の対応について（1）」

北海道新聞

丘珠関連ですけれども、ちょうど市長が北京に行っていらっしゃる間に、全日空のほうから正式に来年7月から新千歳に集約して運航するということを札幌市のほうに伝えに来るということになっておりますけれども、どのように受け止めていらっしゃって、今後、どのように対応していくのかという点を伺います。

市長

既に、北海道、それから稚内、釧路等に行かれたという報道に接しておりますので、引き続き、12日においでいただくということのようであります。

ここで、全日空、A-net（エアーニッポンネットワーク）の確定的な意思が表示、伝えられるというふうに承知をしておりますけれども、今の段階で従前から申し上げていたこと以上のものはございません。丘珠空港をどのように考えてこれまで利用されてきたのか。利用形態も含めてA-netが関与されてきたことについてどのような総括をされるのかということについては、もう少し具体的なお話をちょうだいしたいということ、それから、引き続き、丘珠空港の存亡の危機にかかわる問題でもありますので、公共交通機関としての責任ある処理といいますか、対応をお考えいただきたい、こういうことは申し上げるつもりでございます。

ただ、それはそれとして、今後の問題としては、もちろんHAC（北海道エアシステム）の問題に重点的に移らざるを得ないということにも、これも一定程度明らかなことであろうと、このように考えておりますので、北海道と十分な協議をさせていただきながら、HACによって道内の航空ネットワークがきちんと維持されるように、丘珠、札幌と各北海道の空港との間をしっかり結ぶような方策を考えるように努力をしていきたい、このように思っているところであります。

北海道新聞

そのHACに関してですけれども、実際にはその出資うんぬんの話が当面の焦点ではありますけれども、その点に関して今はどのように考えていますか。

市長

いろいろ聞こえてくるお話の中には、民間の方々からもいろいろな事業についての関心を持っておられるというようなお話も、まだまだ不正確ではありますけれども、ないわけではないので、札幌市としてどういう確認をするのかについては、そこら辺の民間の皆さん方の考え方等々も含めて総合的に判断していかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。

北海道新聞

分かりました。

「丘珠空港に関する今後の対応について（2）」

NHK

A-netの関係なのですけれども、きょう、北海道と稚内にはきのうまでに説明に行ったのですけれども、きょうは釧路のほうで、釧路の蝦名市長が、新千歳に集約するということについて、蝦名市長は利便性が増すなどとして評価するというような話をしたそうなのですけれども、これについてなのですが、道内全体で丘珠の路線を存続させようというような方向もあったかと思うのですが、それに対する市長の、釧路市長のこういう評価をしたということについて、見解を伺いたいのですけれども。

市長

報道で私もそのニュースはテレビで拝見いたしましたけれども、前後の脈略はよく分かりませんので、正確に釧路さえあれば丘珠は要らないのだとおっしゃったかどうか分かりませんので、論評はそこまでにさせていただきたいと思います。

飛行機が都合のいい時間に動いてくれれば、それは利便性が高まることは明らかだと思いますが、だから丘珠は要らないとおっしゃっているかどうかについては分かりません。そうではないというふうに思うのです。両方あったほうがいいというふうに思っておられるかもしれませんし。

「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」

時事通信

昨日の地方分権改革推進委員会の最終勧告につきましてお尋ねしたいのですが、この内容を見ますと、地方の財源不足を踏まえて、いわゆる法定率の引き上げ、これが新聞各紙の見出しになっておりますし、ほかにも国と地方の税源配分の見直しでありますとか、ガソリン税などの暫定税率の見直し、この後の財源手当でありますとか、内容は非常に多岐にわたるものになっています。これにつきまして、市長の感想や注目点があればお願いします。

もう一点は、この地方分権改革推進委員会が役目を終えまして、地域主権戦略会議という名前が上がっていますけれども、新たな体制に移行しまして、これまでの勧告内容を踏まえた具体的な中身を実行に移していく、そうなっていくと報道されていますけれども、これについて期待なり注文があればお願いします。

市長

まず、第4次勧告、最終勧告ということになりますけれども、当面の課題と中長期的な課題という形で書き分けられております。書かれている内容、項目自体は、当初、われわれが主張していたことはほぼ書き込まれているなというふうに思います。

当面の課題としては、総額ですね。地方の財源について保障していかなければならないということが書かれていることは歓迎すべきことだろうというふうに思います。

ただ、税源の配分ですよね。国と地方の税配分を中長期的な課題というふうにされたのが、私は、これこそ本来ですね、当面というか、早急にやらなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこら辺は少し認識が、現場の自治に責任を持っている者にとっては少し物足りないのではないか、こんなふうに思っているところです。

もちろん、全体的な方向としては間違っていないというふうに思いますので、これが実現されるための方向、地域主権戦略会議ということでさらに速度を上げて議論され、そして、これらが実現していくことを期待していきたい。そして、その中に、この勧告の中にも記載ありますけれども、地域の、地方自治体からの意見をきちんと聞く枠組みといったものをつくり上げていくことの必要性について触れられておりますので、これは、当然のことながら、地域主権戦略会議の中にしっかりと地方の代表者が関与して現実的な問題を制度化していくということが大切かなと、こういうふうに思っているところであります。

「官民連携による雇用創出への取り組みについて」

朝日新聞

きょうの緊急経済雇用対策推進本部会議、私も一部傍聴しましたが、その中で、具体的な雇用対策の事業の中で、地域のNPO法人であるとか社会企業と提携して雇用の場、労働の場をつくっていけないかというようなお話がありました。これは、今後、どういう取り組みをお考えなのでしょうか。

11月4日の会議に市長が来られたのを私もお見掛けしたのですが、今後、どういうふうにこれを実際の事業として形にしていきたい、または市として提携をお考えなのか、その辺りをお聞かせください。

市長

創業といいますか、地域の中で雇用を創出していくということを積極的にやっていかなければならないという問題意識の中で何ができるかということで、11月4日の「雇用創出・地域戦略会議」の中で議論されたのは、地域の素材をいかに活用していくかということで、1次産業、2次産業、3次産業をトータルで考えた6次産業といったものが創出できないだろうか。それをやるには、これまでの地域の中でさまざまな形でNPO法人が社会的活動といったものを展開してきたことをもって、これをより充実させていく、あるいは、ネットワーキングしていくということで雇用を創出していくことができるのではないか、こういう考え方です。それを、これまで市役所の持っているノウハウやネットワークとかみ合わせて新たな雇用創出の場をつくっていくということを検討していくことの方向性での話し合いだったというふうに思います。

1次産業の農業を加工していく、製造していく2次産業、そしてサービスを提供していく3次産業、これの連携を各市民がそれぞれの段階で関与できないか、こういう計画でございますので、これまで、札幌市および北海道の中にさまざまなNPOがございますけれども、例えば町内レストランなどは、まちの中で自分たちでレストランを造っていこうと。それは、商品としての価値はない1次産物であっても、それを商品化することは工夫によってはできるんじゃないだろうかという思いを持った人たちが、力を合わせて、知恵を絞って、それを地域の方々が活用するというようなことで雇用が生まれるという実践も現実にあるわけであります。

そういうことも1つの参考にしながら力にできればということで、雇用を創出するためのコーディネ-ターの研修等についても官民の力を合わせていくことができればと、こんなふうに思っているところであります。

「丘珠空港に関する今後の対応について（3）」

STV

また丘珠のことで伺います。2つ伺います。

1つ目なのですが、今、道ですとか、ほかの自治体に全日空の方がいらっしゃって、来年7月からの新千歳への移転ということをもう伝えているという状況です。こうした中で、乗務員の方も既に次の勤務先なんかも提示をされているようですし、来年7月からの新千歳というのはもう確実な情勢で、そうなりますと、HACの2路線5往復ということになります。そうしたときに、丘珠空港として、空港ビルの経営が本当に成り立っていくのかどうかということへの市長のお考えが1つです。

それと、HACも、今回のA-netの問題と同じように、機材も5年から10年で更新の時期を迎えるという今は段階になっていまして、この地元、地元というのは丘珠周辺ですが、そちらから滑走路の延長について、してもいいのではないかという声も上がっていまして、これに対する市長のお考え、この2点を伺えればと思います。

市長

どれも今までお答したとおりでありまして、総合的に考えるしかないというふうに思います。空港のハードの改革などという話を今の段階でできる状況にあるかどうかということは、これは従前から申し上げておりますので、非常に困難な状況にあるのではないかなというふうに思います。ましてや、今、地方空港が機能しなくなっているという状況があって、静岡なり、松本なり、本当に航空業界は大変な状況にあるわけです。ですから、今までの枠組みの中で考えて、非常に困難な状況にあるだろうと、こんなふうに思います。その中で、どうやって札幌市民および北海道民の、札幌を大事に、基点としたさまざまなネットワークが十分に機能し得るように足を保障していくかということを総合的に考えるしかない、こういうふうに思っているところであります。

「特別職報酬等審議会について」

STV

きょうの午前中にあった「札幌市特別職報酬等審議会」の件でちょっと伺いたいのですが、2点なのですが、まず1つとして、札幌市長の給料というのが他の政令指定都市と比べても低い水準だということは委員会の中でも認識が一致したかと思うのですが、それでも据え置くという方向がきょうちょっと示されたのですけれども、そのことについて市長は率直にどのように感じられているのか。

あと、2つ目として、92年から17年間検討されずに据え置かれて、給料がこれまで据え置かれてきたことについても、今後はもう少し適宜検討が必要だというような見解も出されたのですが、今まで17年間据え置かれてきた、検討されてこなかったことについて市長はどのように感じられているのか、お願いします。

市長

高い、安いというのを何を基準に考えるかという、その時々のいろいろな判断があるように思いますので、今、審議会の中でどのような議論がされたかについて、結論はまだ聞いておりませんので、私からそのことについて論評はできません。

それから、17年間諮問をしなかったことについてどうかということについては、これは、給料が17年間のうち前半は上がり続けた時でありますので、私、前任者も含めて、どんどん特別職の給料を上げていくということについては、諮問をすれば多分上がったというふうに思うのです。そういうことには謙抑的だったのだろうなと、こんなふうに私は思います。

ただ、市民の皆さん方が17年間何もしなかったのはおかしいではないかというふうにおっしゃるのであれば、その都度、例えば4年に一度でもですね、特別職の給料、報酬というものが正しいかどうかご意見をお伺いするというような機会があったほうがいいということであれば、そのほうがいいかもわかりませんね。いちいち、高いの、安いのという話をされるよりも、検証していただくというようなことも、ある意味ではオープンにして、いいのかもわかりません。そこは、今回、いろいろなご意見の経過についてご報告いただきますので、そのことを含めて、報酬審への諮問のタイミングのあり方とか、どういうタームで考えたらいいのか、あるいは、どういう政情の動きのときに諮問すべきなのか、ご意見をお伺いすべきなのかということについてのタイミングの問題等についても検討していきたいなと、こんなふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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