ここから本文です。

更新日:2011年3月1日

平成21年度第7回定例市長記者会見記録

日時 2009年7月28日(火曜日)14時00分~
場所 記者会見室
記者数 15人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「LED街路灯導入実証実験事業」の実施について

札幌市では、いい環境といったものを次世代に引き継いでいくために、市民、企業、そして行政が連携をいたしまして、地球環境保護問題に取り組んでいこうということをやっているわけでありますが、このような中で、このたび、二酸化炭素、CO2の排出量が少なく、省電力の発光ダイオードを街路灯に利用していくことについての実証実験を行うということといたしましたので、その点についてお知らせをしたいと思っております。

LED(LightEmittingDiode)の街路灯は、水銀灯に比べまして、電球の寿命が3倍以上であります。また、電気料が半分程度ということでありまして、その分、CO2排出量でも6割以上の減となるということで、非常に環境性能が高いものということが言えるというふうに思っております。

昨年1月にグリーンランドで開催されました世界冬の都市市長会議で、アメリカのアンカレッジ市の市長さんから、省エネを目的に、アンカレッジ市にあります街路灯にLEDを利用して活用していくという説明がございました。同市の街路灯のうち、1万6千基の街路灯のLED化を計画しているというお話でありまして、これまでに約4分の1が取り換えられたというふうに聞き及んでいるところでございます。

また、先月訪問いたしましたアメリカのポートランド市では、8年も前から市内のほとんどの信号機にLEDを使っているということでございまして、環境保全に対する先進的な取り組みに感銘を受けたところでもございます。

一方、国内では、いまだ活用例はそんなに多くはありませんけれども、近年の技術革新で年々その性能が高まっているということもございまして、LED街路灯も少しずつ着実に増えてきているというふうに考えております。

このように、LEDの街路灯は、環境性能の高さは明らかであります一方、既存の街路灯とは光の性質といったものが若干異なるために、明るさや見通しなど照明効果に差異があると考えられておりますことから、今回の実証実験によって、本格的に導入を進めていく前に市民の意向調査などの検証を行うものでございます。ことしの9月から来年の3月まで、西区発寒連合町内会区域内の一部で、既存のナトリウム灯や水銀灯に加えましてLED街路灯を設置いたしまして、市民の皆さま方のアンケートなどによる市民意識の意向調査といったものだとか、路面照度の測定、こういったことをやりまして、あるいは、維持管理上の問題点等々についても検証をしていく予定でございます。

この実証実験に当たっては、照明器具メーカーなどからLED街路灯の提供をいただくということを考えております。メーカーあるいは販売代理店等の皆さん方には、みずからの製品のアピール、そして、性能向上を図る上での貴重な機会というふうにとらえていただきまして、ご協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

この実証実験の結果を受けて、環境問題にも対応できる新たな街路灯の整備方針といったものを検討していくことになるわけでありますが、私といたしましては、来年度以降、まずは生活道路における街路灯の省エネ化施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。そして、将来的には、より環境性能の高い製品の開発状況といったものを踏まえ、あるいは財政状況も踏まえた上で、市内のすべての街路灯を省エネ性能の高いものに切り換えていきたい、このように考えているところでございます。

この事業の事業名は、「Let'sEcoDesign」というふうにわれわれは呼んでいるところでありますが、このキャッチフレーズの「Let'sEcoDesign」の頭文字は、「L」「E」「D」でございまして、この「LED」という新しい明かりを取り入れていくことを契機に、街の明るさと環境といったものの調和が図れるように、日々の暮らし方をエコライフとしてデザインをし直していこう、こういう思いも表しているものでございます。市民の皆さん、そして事業者の皆さま方にも、この取り組みを通じて、いま一度、環境に優しいライフスタイル、エコライフといったことを実践していこうという思いを新たにしながら、「環境首都・札幌」に向けたまちづくりにご協力をいただければと、こんなふうに考えているところでございます。

ことしの9月から来年3月まで半年間の実証実験でございます。ぜひ、メディアの皆さん方も発寒地区にお出掛けの際には観察をしていただいて、市民の声等々についても報道をいただければ大変ありがたいと、こんなふうに考えているところでございます。

配布資料

質疑内容

「総選挙の投票率について」
「横浜市長の辞職願提出について」

時事通信

このたびの総選挙に関連しまして、4年前の総選挙を振り返りますと、札幌市の投票率が平均で68.97%と、全国の小選挙区平均よりも1ポイント余り高い数字が出ています。その中でも、厚別区が最も高くて73.78%、一方で最も低い区が64.72%と、市の中でもばらつきが出ているようなのですが、このたびの選挙の投票率につきまして、市長さんはどのようにご覧になっているか、あるいは、どうあるのが望ましいか、また、啓発活動が必要であれば、何かアイデア、お考えのことがありますか。それをお聞きしたいと思います。

もう1点、お願いします。

横浜市長が、2期目の任期満了を待たずに、先ほど辞職願を提出したということです。報道によりますと、一部の市長や区長と一緒に政治団体を設立しまして、中田市長はその活動に専念するとあるのですけれども、正確な詳しい情報が乏しいですけれども、この段階で、何か、市長、感想がおありでしたらお願いします。

市長

総選挙でございますが、来月18日公示、そして30日投・開票という日程が既に決められているということでありますが、投票率、かつて内閣総理大臣をお務めになった方が、投票率は低いほうがいいというふうに言われて、大ひんしゅくを買った時代があったことを、今、ご質問を受けて思い浮かべておりますが、投票率はもう限りなく100%に近い状況になることが民主主義にとって極めて重要なことであるというふうに私は思っている1人でございます。

そんな意味で、68.97%、これは最近の選挙からいえば決して低いほうではなくて、かなりの、7割近い方が投票されている。最近の大都市の首長選挙、この間の仙台の市長選挙でも四十数%というパーセントでありますので、そういうものから比べますとかなり高い関心を、前回は郵政民営化というふうなこともあって、かなり高い数字が出たと思いますが、それを超える投票率になるように、多くの市民の皆さん、157万ほどの札幌市は有権者がおられるはずでありますので、政治に関心を持っていただくということに、私どもも、行政からもさまざまな選挙管理委員会を中心とした広報活動を展開する必要があると、このように思っているところであります。

私からも、主権者としての権利行使といったことを、みずからがまちづくりの主体であるというふうに、市民が中心になるまちづくりということを標榜(ひょうぼう)している札幌市政にとりまして、国政にも当然のことながら市民が関心を持つと、そして、選択をしていくということは、まちづくりに向けての基本的な姿勢ともかかわりのある、深く関連する問題であるというふうに考えておりますので、ぜひ、政治的に国の行く末がどうなるのかということについてみずからの意思をはっきりさせる、そういう市民であっていただきたいと、このように考えているところでございます。

2点目の横浜市の中田市長が、来年、確か3月まで2期目の任期があるというふうに思いますけれども、その任期を残して辞職をされたと、辞職願を提出されたという報を先ほど私も確認をさせていただきましたけれども、それに対する感想は特にございません。どのような真意でやられているのか、これは、中田さんのこれまでのいろんな意味での発言等々ございますので、その延長線上で本人が政治家として決断をされたことだろうというふうに思いますので、私から特にコメントをする何物もございません。

政令市の市長会の有力なメンバーであったわけでありますので、ある意味では政令市市長会のいろんな発信力の源になっていただいた方でもありますけれども、私どもは、地方自治を担っていく大きな力を政令市が持たなければならないという意味合いにおいては同じ考え方を持っている1人でありますので、ご本人の政治的な選択を今回されたということでありますので、それはそれで受け止めさせていただいているということでございます。

時事通信

どうもありがとうございました。

「ANA(全日本空輸)グループの丘珠空港撤退問題について」

NHK

まず、1点目なのですが、あす、丘珠空港の全日空の路線をめぐって2回目の担当者の協議会が開かれると思うのですが、これは再確認ということなのですが、市の思いも含めて、2回目の協議会に市としてどういう姿勢で臨まれるか、お聞かせください。

市長

全日空グループ、A-net(エアーニッポンネットワーク)との協議でございますけれども、さまざまな理由、新千歳空港へ集約をしたいという理由を掲げられておりますが、そのさまざまな論点を1つ1つ検証、協議をさせていただくということで協議会を持たれるわけでありますので、1つ1つの理由について私どもの立場等と照らし合わせながら議論させていただきたいというふうに考えております。

基本スタンスはもちろんのこと、従前から申し上げておりますように、札幌が他の5路線の空港所在地ならびに周辺の都市、市や町や村の皆さま方と札幌をどう結ぶかということにとって極めて大きな輸送力が丘珠空港であるというふうに考えておりますので、札幌の都市の力といったものを全道の津々浦々の皆さま方に本当に活用していただく、そのことによって北海道の活力というものが生まれてくるでありましょうし、頼りになる札幌であり続けることが札幌の活力にもつながっていく、そのためには丘珠空港の存在というのは必要不可欠のものである、このように考えておりますので、A-netがそこから退却をすると、丘珠空港から退却するということは、丘珠空港の存在を否定するということと同義でありますので、私どもとしては、その存続に向けて最大限の力を注ぎたいと、このように考えております。

また、過日、札幌商工会議所のアンケート調査、4百社余りの利用者に対するアンケート調査の結果が発表されましたけれども、8割の方々が丘珠空港の必要性といったことについて強く希望されているという結果が出ております。そしてまた、新千歳空港に集約された場合に、各航空路線を今後使うかという質問に対して4割の方しか使わないというお答えだったというふうにお伺いいたしております。それだけ、丘珠と新千歳の役割というものは違うのだということを、このアンケート調査ははっきり物語っているというふうに思います。その認識を、やはり、全日空グループ、A-netの経営者の皆さま方に率直にご理解をいただきたいということを強く申し上げる所存でございます。

NHK

1つだけ、それとも関連した、あすの協議会でも、恐らく、現在、全日空が使っている機体の後継機だと聞いているのですが、全日空としてはその後継機のめどがつかないので撤退はやむを得ませんという説明になると思うのですが、市として、それに対応する形で、滑走路の延長も含めて、延長しないというスタンスだと思うのですが、その姿勢というのはもちろん変わらないということでよろしいでしょうか。

市長

現在の飛行機がもう使えないというふうにおっしゃっていることがどの程度の正確性を持って言っておられるかについても、私どもは情報を持ち合わせておりません。専門家のお話によりますと、そんなに1年や2年や3年で使えなくなるようなものではないのではないでしょうかというお話もありますので、ANAグループの皆さん方がおっしゃっていることの情報の正確性等については、もう少し慎重に判断をしなければならないのではないか、そういうことも含めて、ANAグループから発せられている情報の内容等々についてもしっかり検証させていただいた上で、この問題、利用者のサイドから、そして、札幌の北海道における位置、丘珠の持つ機能、役割といったものをしっかり認識を共有できるように努力をしていきたい、このように考えているところでございます。

NHK

ありがとうございました。

「民主党のマニフェストについて」

HBC

総選挙絡みのお話なのですけれども、民主党がきのうマニフェストを発表しました。地方分権の観点から、このマニフェストに関して、市長、どのように評価されているのか。

一方で、きのう、大阪の橋下知事が、国と地方の協議について法制化が明記されていないということで批判をしていますけれども、これについてもいかがでしょうか。

市長

私は、まだマニフェストを完全に見ておりませんので、今のところ、ちょっときょうの段階では十分な情報がないということで、お答えはできません。

地方分権、地方との協議について法制化うんぬんというのは、しょせん伝聞の話で、私は、ちょっと今、答える準備ができておりませんので、勉強してから、しっかりした解説書を読ませていただいた上で全体的にお答えをもう1回させていただければというふうに思います。

HBC

分かりました。

「市長の総選挙に対する姿勢について」

uhb

総選挙絡みですけれども、これまでも何度もそういった質問があったかと思うのですけれども、今回の総選挙、市長はどういうお立場というか、どういった政党、あるいは候補者に対してどういった応援の行動を起こされるかというのを、まずお聞かせ願えますでしょうか。

市長

私個人の問題としてどういうふうな立場でということであれば、もちろん公務が優先をするというようなことでありまして、当然、札幌市政の一番大事な仕事をさせていただいておりますので、それに穴が開くような行動はとらないということが大原則であります。その上で、各候補者から応援をしてほしいというふうな要請があれば、時間の調整をし、かつ、私の精神、信条と適合するという方については、もちろん応援させていただくということもあり得るかというふうに思います。

uhb

具体的には、前は民主党さん系の方を応援していらっしゃったかと思うのですが、それは方向性としては変わらないということですね。

市長

親しくさせていただいて、よく理解できる間柄の方は、そういう方が多いというふうにご理解いただければというふうに思います。

uhb

あと、もう1つなのですけれども、これはまた、全然別の、総選挙とはまた別の視点で、今度、投票する立場、先ほど、主権者として権利行使をされるというふうにおっしゃっていましたけれども、政党とか個人とか全く抜きにして、上田文雄市長ご自身が今度の選挙で政党あるいは候補者に投票する場合、どういった観点、あるいはどういった視点で、どういったポイントで投票されるかというのをちょっとお話しいただけますでしょうか。

市長

それは、もちろん、私が札幌市政をあずかって、私の政治的信条を札幌市政の中でも私は吐露してきているわけであります。それは、人間を大事にするというようなことであります。人間を大事にするということと、よい環境といったものを後世代にしっかり承継していくというのが、私の政治の、札幌市政をやる、運営していく上で一番大事にしなければならないこと、それは、子どもに対する政策であり、高齢者あるいは障がい者に対する政策であり、環境に対する政策、これが一番大事なのだという、政治がやるべき課題はそこなのだということを札幌市政の中でも申し上げているわけでありますので、それに照らして、マニフェストということがよく問題になりますけれども、私は、これまで、今の現状をどのように評価をするかと、今の政治状況をつくってきた形といいますか、政治というものがどういうものであったのかということをしっかりと分析をし、そして、これから何をされようとしているのかということについてマニフェストを参考にしながら私は選択をしていく、私の主権の行使をしていきたい、こういうふうに考えているところであります。

uhb

最後、雑ぱくでちょっと恐縮なのですが、今までやってきた自民党さんのこれまで4年間の仕事というか、自民党政権のやってきたことについて、率直に、いろいろ改革のひずみが出たとか、いろいろ巷間(こうかん)言われていますけれども、市長ご自身、個人としてどのように見ていらっしゃるか、これだけ聞かせてください。

市長

多くの市民の皆さん方が、今、大変厳しい状況にあるという認識を持っておられることについてはかなり共通した理解ではないかなというふうに思います。その原因が何であったのかということについては、それは政治のせいだと言う方もおられる、経済のせいだというふうに言われる方もおられる、いろいろな観点で現状が厳しいということについての認識はかなり多くあるというふうに思います。それが政治のせいだというふうに言われる方は、既存の政治勢力に対しては決別をしたいというふうにお考えになるでありましょうし、経済のせいだというふうにおっしゃる方は、経済体制をどうするかということについてのマニフェストを大事にするというふうに思われるというふうに思います。

いずれにしても、今の状況がいいと思う人は比較的少ないのではないかな、それの評価、対応といったものを、今、私たちはどうしたらいいのかということについて選択を求められていると、こういうことだというふうに思っております。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成21年(2009年)度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161