平成21年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2009年5月22日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市における新型インフルエンザの現況について」
• 「札幌市立大学大学院の設置認可申請について」
• 「『環境首都・札幌』宣言メモリアルの開催と『さっぽろ環境賞』の表彰について」
• 「『札幌市ごみ減量キャラクター』の発表と活用方法について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「新型インフルエンザへの対応について」
• 「期末・勤勉手当の見直しについて」
• 「新ごみルールの導入に向けた取り組みについて」
• 「札幌市の人口が190万人に到達したことについて」
• 「聴覚障害偽装に係る医師への聞き取り調査結果の公表について」
• 「札幌市における今後の産業振興への取り組みについて」
• 「ごみ減量CM出演に向けた市長の減量について」
• 「ごみ減量CMの制作・放映費用について」
• 「ANA（全日本空輸）グループの丘珠空港撤退問題について」
• 「市立清田高校における部活動中の事故について」
• 「ごみ減量キャラクターの活用について」

発表内容

札幌市における新型インフルエンザの現況について

一番心配な新型インフルエンザの現況についてご報告を申し上げたいというふうに思います。

報道によりますと、感染者は世界でもう1万人を超えているというふうに言われておりますし、国内でもおよそ300人の感染者がいるということで、日々拡大をしているということであります。幸い、道内、そしてこの札幌におきましても、まだ感染が確認されておりませんけれども、いつ発生するかについては時間の問題だというふうにおっしゃる方もおられます。いつ発生してもおかしくない現状にあるということ、そういう危機感を持って対処していかなければならない、このように考えているところであります。

札幌市では、先月28日に私を本部長といたしまして感染症対策本部というものを設置いたしまして、全庁を挙げて市内における患者発生および感染拡大に備えているということはご承知のことと思います。去る5月18日には、第2回本部会議を開催いたしまして、各部局からこれまでの対応状況、あるいは準備内容といったものについて報告を受けたところでありますが、さまざまな事態を想定した万全の準備を進めるようにあらためて指示をさせていただいたところであります。

なお、先ほど、厚生労働省から今回の新型インフルエンザの性質、あるいは発生状況を踏まえました今後の対策における運用指針といったものが発表されました。札幌市といたしましても、この指針に照らしながら対策を検討していくということになりますが、加えましてきょうの午後6時30分から1回目が開催されます専門家会議といったものを、この場所でこの国の方針等々についても検討していただき、併せて札幌の今後の問題についても意見を交換し、そして提言をしていただくということになっておりますので、ここでの議論の結果を参考としながら、今後のさまざまな札幌市の行事、イベント等々についても対策を講じていきたいなと、こんなふうに考えているところであります。

いずれにいたしましても、このような状況の中で、まず大切なことは、市民が過剰な不安に陥ることがなく冷静に行動できるように、正確な情報を適時適切に提供していくということが大事だというふうに考えております。そのために、札幌市では、市の公式ホームページに、インフルエンザ関連のさまざまな情報を一元化したサイトを新設するなどの対応を進めておりますので、報道機関の皆さま方においても、即時性、機動性、そして正確性、そういったことに十分ご配慮いただきまして、情報提供にぜひ市民のためにご協力をお願い申し上げたいと、このようにお願い申し上げます。

札幌市立大学大学院の設置認可申請について

平成18年4月に開学をしております札幌市立大学でありますが、ことし開学4年目を迎えたところでございます。札幌市といたしましては、当初から大学院の開設といったことを目標としてこの大学を開設したところでありますので、この市立大学がこの間、具体的な大学院開設に向けて検討・準備を進めてきたところでございます。

このたび、来年春の学部の第1期生が卒業するということに合わせまして、平成22年4月に大学院修士課程を開設することといたしまして、今月末に文部科学省へ大学院の設置認可申請を行うことになりましたので、その内容について若干、お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。

大学院は、大学が設置をいたしておりますデザイン学部と看護学部を基礎にいたしました2つの研究科の設置となるものでありまして、特長的な取り組みといったものを何点かご説明させていただきます。

特長の第1は、学部と同様にデザインと看護と、この2つの分野の連携を進めるということにございます。具体的には、両研究科の学生が共同して、社会や地域の課題を調査研究いたまして、その解決を目指すなどの取り組みを行うものでありまして、研究科連携科目といったものを設定する予定でございます。

また、デザイン研究科では、地域プロジェクト演習という科目を設けまして、地域の企業、行政機関と連携をした研究テーマを設定いたしまして、その地域における課題解決といったものを図るという取り組みを目指すものであります。

一方、看護学研究科でございますが、より専門性の高い看護師の育成を図るというために、小児看護だとか急性・重症患者看護など、特定の専門看護分野の知識や技術といったものを深めた専門看護師の認定を受けることができる科目設定をいたします。また、助産師養成科目を設定いたしまして、高度で実践的な助産師の育成も行うことといたしております。このことが、現在、深刻な問題となっております産科医療現場の人材不足解消の一助となり、ひいては子どもを安心して産み育てることができるまちづくりに貢献するということになると、このように考えているわけであります。

さらに、働きながら学びたいと考えておられる社会人に対しましては、平日の夜間だとか土曜日などを活用して学修ができるように、両研究科とも昼夜開講制といったものを導入するほかに、2年間分の学費で3年あるいは4年間にわたって計画的に学修することができるよう長期履修学生制度といったものを取り入れる予定でございます。

市立大学は開学以来、その理念でございます「人間重視を根幹とした人材育成」、それから「地域社会への貢献」、こういったことに積極的に取り組んできているところであります。この大学院の設置によりまして、より高度な教育・研究成果といったものを最大限利用、活用し、これまで以上に地域や企業と連携・交流しながら、その成果とその使命といったものを果たしていくと期待しておりますし、市民の皆さま方のこの大学に対する期待にしっかり応えていけますように頑張ってまいりたいと、このように思っているところでございます。

「環境首都・札幌」宣言メモリアルの開催と「さっぽろ環境賞」の表彰について

札幌市では、昨年の6月25日に、市民1人1人がこれまで以上に地球環境保全に取り組んでいく決意を「環境首都・札幌」宣言という形で世界に向けて発信をいたしまして、来月、その宣言を発してから、丸1年を迎えることになります。

この間、太陽光発電設備の設置を目指す「札幌・サンサンプロジェクト」だとか、ペレットなどの木質バイオ燃料の利用拡大に向けた取り組みなどを行うことによりまして、「さっぽろエコ市民運動」や「札幌・エネルギーecoプロジェクト」などのこれまで札幌市が取り組んでまいりました低炭素社会へ向けての取り組みに一層の厚みといったものを加えてきたところでございます。また、市民と企業との協働による「さっぽろふるさとの森づくり」などの植樹、あるいは育樹活動といったものや、円山動物園を通しての地球環境保護の啓発事業、さらには、ごみの減量化に向けての新たなルールづくりなど、さまざまな環境施策を力強く推進してきたところでございます。

私は、これらの環境への取り組みに共感し、そして参画をしていただける市民や企業の皆さん方の意識だとか活動の高まりといったものを、多くの場面場面で目の当たりにするにつけまして、「環境首都・札幌」の実現に向けた確実な歩みといったものを実感しているところであります。

そこで、「環境首都・札幌」宣言からちょうど1年となります来月25日に、メモリアル式典といったものを開催いたしまして、市民や企業の皆さんとこの1年を振り返るとともに、決意を再確認、再認識し、今後のさらなる推進への弾みとしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

式典では、昨年6月に開催をいたしました「こども環境サミット札幌」に参加した札幌の子どもたちのその後の活動発表のほかに、環境保全活動を実践しております個人や企業の皆さんを表彰する「さっぽろ環境賞」、この1回目の受賞者がこのたび決定いたしましたので、その表彰式などを行うことといたしております。

なお、このメモリアル式典の前後9日間をメモリアルウイークといたしまして、さまざまな環境に関するイベントを開催いたします。報道機関の皆さまにおかれましては、たくさんの市民にこれらのイベントに参加していただけますように、広報方、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

「札幌市ごみ減量キャラクター」の発表と活用方法について

札幌市では、家庭ごみ有料化やごみの新しい分別方法など、7月1日からの新ごみルールについて、6月から新聞やテレビといったマスメディアなどを活用した集中的なPR活動を予定しております。きょうは、そのPRの主役となりますごみ減量キャラクターをお披露目させていただきたいというふうに考えております。

3つのキャラクターでございまして、札幌市のごみ減量キャラクター「さっぽろミーゴス」というふうに名付けております。

このさっぽろミーゴスは、「札幌のまちをキレイにしたい、豊かな環境を守りたい」、そんな市民の思いから生まれた妖精でございまして、ごみの減量をイメージいたしました「ヘルベルト」、それから、ごみの分別をイメージいたしました「ワケラレオ」、リサイクルをイメージした「リサラ」という3人組でございます。

この3人に、これからキャラクターとしてさまざまな場面で活躍をしていただこうというふうに思っておりますが、このデザインをされたのは、札幌在住の女性アーティストでございまして、新矢千里（しんや・ちさと）さんとおっしゃる方でありまして、世界的に活躍をされているデザイナーでございます。この3人には、これからさまざまな場面で活躍してもらいますので、どうかよろしくお見知りおきをいただきたい、このように思っております。

そこで、さっぽろミーゴスの今後の活用、利用についていくつか紹介させていただきますが、まずは、「ごみ分けガイド」でございます。

新ごみルールを分かりやすく説明している冊子でありまして、このごみ分けガイドへ登場をしていただきます。家庭ごみの収集日カレンダーというものを一緒に作っておりまして、各ご自宅に、いつ、何曜日に皆さま方の家庭にどういうごみを収集するのでご協力いただきたいというようなことをしっかり色分けをいたしましてお配りいたしますので、ぜひご利用いただいて、しっかりと分別をし、そして収集日に適切にごみをお出しいただきたい、こんなふうにお願いをするわけであります。

5月25日から6月15日にかけまして、この冊子と、それから有料ごみ袋4枚セット、4種類になっておりますが、これを皆さまのご家庭に全世帯にお配りをさせていただきます。ぜひ、これは実際に使っていただいて結構でございますので、お手に取っていただいて、ごみの収集にご協力をちょうだいしたいということでございます。

それから、広報さっぽろ6月号にもこの3人が登場いたしまして、しっかりイラストを交えながら新ごみルールというものを分かりやすく紹介をさせていただくことになっております。

さらに、6月からは、地下鉄駅や車内、それから公共施設などに一斉に掲示するポスターがございますが、それから、そのほかテレビのCM、新聞広告などにも登場するわけでありますので、ぜひかわいがってやっていただきたいなというふうに思います。

これからが、ちょっときょうの見せどころなのでありますが、きょうは私とさっぽろミーゴスが競演をいたしましてテレビのコマーシャルフィルムを作成いたしました。これは、6月1日からテレビに放映させていただこうというコマーシャルフィルム、15秒ものでありますが、私が汗をかきながらこの3つのキャラクターと一生懸命やっておりますので、ちょっと本邦初公開でありますので、ご覧いただいてご批評いただければありがたいなというように思いますので、ちょっとお見せいたします。

初物でありますので。

～映像披露～

いかがなものでありましょうか。

このコマーシャルに映るのに、随分、私はやせなければならないと一生懸命頑張ったのですけれども、少し間に合いましたけれども、ごみ減量というのは市民1人1人にとりまして、1人1人で取り組むことができる最も身近な環境対策であります。これをご覧いただきましたCMにありました「はじまる、はじめる、新ごみルール」、これをキャッチフレーズに、市民の皆さまと一緒にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、報道機関の皆さまには市民への新ごみルールの周知についてご協力いただければと、こんなふうに思います。やがて、街じゅうで、この「みんなでミーゴ」というのを歌っていただけるとありがたいなというふうに思っております。6月1日からコマーシャルが入ります。

そしてまた、この6月1日から、有料の指定ごみ、先ほどのごみ袋でありますが、このごみ袋の販売を開始することになっております。前日の5月31日には、市内のスーパーでPRのイベントをしようというふうに、今、計画をしているところであります。当日は、私も店頭に立ってこのごみ袋を販売するふうに考えておりますので、各種PR活動を一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。詳細は、後日あらためて報道機関の皆さま方にお知らせいたしますので、こちらについても、報道方、よろしくお願い申し上げたいなと、こんなふうに思います。

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：139KB）
• 札幌市立大学大学院の設置認可申請について（PDF：135KB）
• 「札幌市ごみ減量キャラクター」の発表と活用方法について（PDF：336KB）

質疑内容

「新型インフルエンザへの対応について」

NHK

まず2点、インフルエンザと、それからボーナスの点についてお伺いしたいと思います。

インフルエンザ、今、市長がおっしゃいましたように、きょう厚生労働省が対応の見直しと、それから政府が対応の見直しと、厚労省の運営指針の改定を出しまして、基本的には2つの地域に分けて、まん延と、非常に感染が少ない地域と分けてということなのですが、札幌はまだ確認はされていないのですけれども、基本的には各地域で学校の休校ですとか、イベントですとか、これは地域で考えてくださいというような、もともとの国の指針よりかなり弾力的になっているということなのですが、その意味でお伺いしたいのですけれども、きょうの有識者会議があるということですけれども、市長は、特にYOSAKOIですとか、こういう大型のイベントがこれから予定されていると、こういった大きなイベントの開催についてどう思われるかということと、それから、来月の5日から市長ご自身もポートランドに50周年の記念式典が予定されていると思いますが、アメリカということで、これには参加なさるのかということ、この2点をまずお伺いしたいと思います。

市長

ありがとうございます。

まず、きょう厚生労働省から発表されたのは、ご指摘のように2つに分けまして、まん延というところと、それから、まだ少ないというところとを分けて、それぞれ柔軟な対応をするようにということであります。自治体が最終的に判断権限といいますか、判断しなければならないことでありますので、責任がますます重大なわけでありますが、大型イベントにつきましてですが、こういう柔軟な対応を取るというのも、社会経済的な影響と、それから今回の感染症の重篤性が比較的、当初考えていたよりも軽度だったというようなこと、そういうようなこととの関連で、最小限の社会的影響といったことにとどまるようにというようなことに配慮した措置方針だというふうに理解をいたします。

そんな意味で、最終的には専門家会議に発症が確認されたときを含めて決断をしていかなければならないわけでありますが、今のところ、こういう国の方針でもありますし、今の段階でこれはやめますとかという話ではなくて、状況を見ながら、先ほど申し上げました最小限の影響で済むようにバランスを取りながら判断してまいりたいというふうに思っております。

2つ目の来月5日からポートランドの友好姉妹都市50周年という記念すべき大行事が控えておりまして、訪問団を組織して私も団長として訪米するという予定になっておりましたけれども、アメリカ、このポートランド近くのオレゴン州がありますが、オレゴン州はまだ115人という人数、感染者確認ということでありますが、ポートランドを含む郡というもう少し小さい単位の地域がありますけれども、そこはまだ31人の確認だということであります。まだ比較的少ない状況かなという判断なのでありますが、また先ほど来、申し上げております症状が比較的軽度であるというふうなことも含めまして、現在のところ、取りやめるというふうな判断はしておりません。

しかし、これからどういうふうになるのかということについて、まだまだ予断を許さないところでもありますので、先ほど申し上げましたきょう開催されると予定されております専門家会議、ここでも議論していただきながら、方針は今後決めていくと、きょうは決まらないと思いますが、どうするかという方針でいくかということについての方針をいくつかの選択肢を設けながら決めていくような段取りにしていきたいというふうに思っているところであります。

「期末・勤勉手当の見直しについて」

NHK

それと、もう1点、夏のボーナスのカットなのですが、民間企業のボーナスが、この夏、非常に厳しいという状況で、市長を含めた特別職、それから職員の方も、これから条例の改正を予定されているようですが、これについて詳しく伺いたいのですが。

市長

先ほど、札幌市人事委員会からも大変厳しい状況にあると、民間の調査をした上での勧告なり意見ということが通常でありますけれども、それを札幌市の人事委員会は、具体的な調査をしないけれども、国の調査、人事院の方針等々を勘案し、また、さまざまな状況判断から見ますと、国の出しておりますものに準拠するようなことが望ましいだろうと、こういうご意見だったというふうに理解をしております。

そういうことでありますけれども、当然、労働組合とも議論をしなければならない状況でございまして、現在、その議論をさせていただいている最中でございますので、まだ方針はしっかり決まっていないということであります。特別職については、従前から減額をしておりますけれども、職員の方針が決まれば、同様な対策を取っていきたい、こんなふうに考えております。

「新ごみルールの導入に向けた取り組みについて」

HTB

ごみの件で2点お聞きしたかったのですが、4月から「さっぽろごみパト隊」を始められましたが、最終的にはごみを開けることまでできるという形に、プライバシーとの関係でもいろいろあったわけですけれども、2カ月たって、具体的に何か報告等というのを受けていらっしゃるのかというのをお聞きしたいのと、それから、きょうもいろいろPRされましたが、有料化を1カ月前にして、あらためてなのですが、説明会もこれまで半年くらい開いてこられましたが、何か、期待されるのはいろいろありますが、懸念される部分もまだあれば、それをあらためてお聞きしたいと思います。

市長

ごみパト隊は、4月に職員を7事業所、清掃事務所がございますが、そこに職員59人を配置をいたしまして、それぞれの仕事をさせていただいております。職員のほかに50人の臨時職員を緊急雇用対策ということで、この補助業務をするということで、合計109人で実施をさせていただいております。パトロール車28台を用意させていただいて、それぞれのごみステーションをパトロールするということで指導・助言等々をさせていただいているところであります。

市内には、約3万5千カ所のごみステーションがあるわけですが、このごみステーションの浄化、あるいは、不適正排出されたごみ袋といったものを開封して、調査をし、排出者を特定できたものに対しては、個別に訪問させていただいて、そして指導させていただく、ごみ排出ルールをしっかりご協力をお願いしているというのが現在でございます。

特に、今までの中で、活動の中で重大な問題が発生したという報告は、今のところ、私のほうでは受けておりません。

HTB

実際に開けて、開封して、確認してというのはまだないと。

市長

いえ、それをもうやっているというふうに聞いております。

HTB

もうやっているのですね。

市長

はい。

HTB

もう1点、あらためてですが、1カ月を前にして、きょうもPRされましたけれども、期待と懸念というのはどうでしょうか。

市長

そうですね。ごみの減量ということが最大目的でありますので、PRでも言っているのですけれども、最も身近に環境問題で自分たちができることでもあります。そして、ごみを減量化して、9年後ですか、篠路の清掃工場を用廃できる、耐用年数を過ぎるわけで、通常であれば建て替えということになるわけでありますが、それをしなくて済むということで、190万人が頑張れば、建て替え費用を370億円、これをわれわれが出さなくて済むのだ、稼ぐことができるのだというふうな思い、そのことと、そういう経済的な効果と同時に、やはり、環境問題についてわれわれが1人1人が貢献できるということを、この間、有料化をする過程、議論する過程で、多くの市民の皆さん方と議論したことが、今日、ようやくそのスタートをするという状況になってきているわけであります。

その中で、市民の皆さん方は既に、当初は有料化についていろいろなご議論があろうかなというふうに思ったのですけれども、1カ月前にして、今のところ、有料化についての異論といったものについてはほとんど聞かれません。むしろ、新しいルールをどうやって習得するかということについて積極的な姿勢を示していただいているというふうに私どもは理解しております。

その上で、本当に子どもから大人まで分かりやすい情報提供をするということと、本当にいよいよ7月1日からだよといったことを周知徹底するために、さまざまな方法、手段をわれわれが取らなければいけないなと、こんなとこでいるところでございます。

「札幌市の人口が190万人に到達したことについて」

共同通信

2点あります。

まず1点が、5月1日付の統計で札幌市の人口が190万人に到達したということで、市長からもコメントが出ておりましたけれども、今後の推計でなかなか200万人に到達するのは難しいというような話もありまして、突破したことは突破したのですけれども、今後、従前のような伸びが期待できない中で、札幌市として今後のまちづくりをどういうふうにしていくかという、ちょっと漠とした質問なのですけれども、ビジョンというものがあったらお聞かせいただきたいのです。

市長

ありがとうございます。

190万人、かなり伸び率が鈍化をしながらも190万人に到達できたということで、本当に大都市としての備えをしなければならないという思いで、緊張感がまた1つ走るということであります。

というのも、やはり、人口が、赤ちゃんがどんどん生まれて自然増というふうなことがメーンであればもっとうれしいのですけれども、それよりは、やはり、社会増といいますか、しかも道内の各地でお住まいの方が札幌に出ておいでになるということで、しかも、いろいろな問題を抱えながら、職、仕事がないとかというようなことで札幌市、あるいは、医療を受けたいということでおいでになる皆さん方が多いというふうな現状がございます。

そういう観点から見ますと、人口構成が、生産年齢人口と言うのでしょうか、その幅がどんどん狭まってくるといいますか、という問題を抱えた人口増というふうに考えますと、ますます、これからの札幌市のまちづくりの中における諸問題といったものが非常に大きな問題として目前に迫ってくるというふうに言うことができると思います。

例えば、社会福祉等に関する予算とか、そういう行政サービスが非常に大きくなる割には税収が伸びないと、こういうことが端的に表れてというふうに思われます。

そういう状況の中で、やはり、新しい財源といったものをどう求めていくのかというふうなことを考えますと、経済の構造も、単に消費者、消費経済ということではなくて、ものづくり、あるいは、さらにわれわれが進めております無形の財産といいますか、ITだとか、コンテンツ産業だとか、そういうふうな新しい産業を、しかも多くの人々が働くことができる、そういう場をつくっていくということに、よほど真剣に、深刻に打ち込むということにならざるを得ないと、こんなふうに思っているところであります。

「聴覚障害偽装に係る医師への聞き取り調査結果の公表について」

共同通信

ありがとうございました。

もう1点は、全然別件なのですけれども、例の聴覚障害の関係で、道警の捜査が今進んでいるのですけれども、当然、指定医を取り消されたお医者さんの方から、道や市、それぞれ聞き取り調査をしていると思うのですけれども、現時点で障がい福祉課のほうはその調査結果は公表は今の時点ではしませんよというお話なのですけれども、これは、今後、どこかの時点をとらえて、市としてはこういう調査結果をしましたというような形で公表される予定があるのか、ないのか。するのであれば、それは大体どのタイミングと考えておられるのか、そこら辺をお願いします。

市長

これは、現在、捜査の過程であるわけでありますので、われわれはもちろん、告訴をするとか、そういうふうなレベルのときの、それだけの十分な資料を持ちながら刑事告訴というふうに踏み切ったわけでありますので、これは、捜査機関との間での捜査を、これから、今、われわれの考えたところの裏付けをしっかり取っていただいている、そういう段階でありますので、現段階においては、私どもがこうこうこうですよと言うわけにはいかないということであります。

しかるべき時期、例えば、起訴され、そして冒頭陳述等で検察官がこういう立証ができますよ、立証予定ですよということが明らかになれば、その時点で私どもも同じような、あるいは、資料を持っておりますということを発表できるかなと、それはそういうふうに思います。

「札幌市における今後の産業振興への取り組みについて」

北海道新聞

2点ほど、今、共同通信さんがお聞きになった人口の関係で、市長は今後真剣に打ち込むことになるということを言われましたけれども、具体的にどういう手法でそれを検討していくことになるのか、それをまずちょっとお聞かせください。

市長

一番難しいお話で、それが分かっているともっと具体的にいろいろなお話ができるのですが、これまで取り組んできたというのは、そういうことを見越した上でのまちづくりということを随分やってきたつもりであります。しかし、決定的なものがあるわけではもちろんないわけですね。この北海道の開拓使が置かれて140年の間、やはり、全体の傾向としては、国からお金を引き出して公共事業中心のまちづくりをしていく、産業を育てていくというふうなことがずっと行われてまいりました。それを、われわれは当たり前だと思っていたらおかしい。開発、開拓というふうな言葉で言われておりますように、国家プロジェクトとしてさまざまな形態の産業といったものが発生してきたわけですね。ですから、これは、ある意味では素材産業とか、北海道全体の素材産業だとかいうふうに言われて、原材料だけどんどん作って出していくというふうなことから、ここで高度化していくという付加価値を付けていくための努力をしていくためには、札幌の今7万3千ほどある事業所と言われている企業、これが北海道の特色に合わせたさまざまな加工技術だとかといったものをしっかりと作り上げていくということですね。付加価値を、北海道としての付加価値を付けていく、そういったことに全道の津々浦々で第1次産業を中心に活躍をされておられる労働者、第1次産業の従事者の皆さま方からちょうだいした材料をしっかり札幌、道内で加工していくということを本当にしっかりとやっていく。あるいは、パッケージとか、売りやすく、買い求めやすくする工夫とか、それはデザインとか、そういうのはものすごく大事な意味合いを持つわけですね。これは、全部、今までは本州のほうに持っていって、そういう形で価値を上げてこられたというわけでありますから、それを札幌でやるためには、先ほど来の市立大学のデザインとか、こういったことはものすごく大事な視点だと思うのですね。これも1つの取り組みとして、私たちは、札幌の価値といったものを上げていく、そのために、もっと北海道の各地と札幌市が連携を持って、盛んに生産といいますか、価値を高める努力をしていくということも、大きな意味合いにおける方向性としては私は取っているというふうに言うことができると思います。

そのほかに、新産業と言われているものも大事なわけでありますので、バイオだとか、これは北海道大学の農学部が中心になって、この間、こういう寒い場所で、さまざまな生産能力が上がるような技術開発といったものをしっかりやってきたのが北海道大学の農学部であり、国の、あるいは道の技術開発の研究所等々があったというふうに思います。こういったものをベースにして、それとITが結びついたのがバイオテクノロジーだと私は思います。これは、今、本当にずんずん伸びてきておりますので、バイオテクノロジーについては、東京、大阪、そして札幌というふうに言われているというふうに思いますが、そういうものが今後の新しい北海道の価値を上げていく、札幌の価値を上げていく、そういう産業に育っていくように、しっかりサポートしていくということが、たくさんある対策の中の1つとして挙げることができるだろうと、こんなふうに思います。

「ごみ減量CM出演に向けた市長の減量について」

北海道新聞

ありがとうございます。

もう1点、さっぽろミーゴスの関係なのですけれど、先ほど市長がご説明いただいたときに、市長自身も減量されていましたということなのですけれども、具体的にその成果というのはどの程度だったのでしょうか。

市長

これは分かりやすいのですよ。ありがとうございます。素晴らしい質問をちょうだいしました。

この企画をした当初は、誰か大スターにやってもらおうと思ったのです。みんなが知っているスターにこういう役割をやってもらおうと思ったんですが、予算が全然合わなくて、結局、安手に上がるというか、ただで使えるのは私だということになりまして、私がコマーシャルフィルムをやろうという決断をしたのは3月23日であります。その日から絶食をして、今日まで2カ月間の間に8キロくらいの減量成果が出ました。「やればできるよ、ここで失敗したらごみ減らし運動は失敗するかもしれない」という覚悟の上で、仕事として私はしっかり頑張らせていただきましたので、これを維持するのは大変なのですけれども、市民の皆さんと一緒に、先頭に立って頑張るぞと言うからには、体も絞らなければだめということで。

北海道新聞

今は、それで何キロなのですか。

市長

どこから減量を始めたというのを聞くのは、これはトップシークレットでありまして、個人情報中の個人情報です。

「ごみ減量CMの制作・放映費用について」

読売新聞

関連なのですけれども、デザイン費用とか、CF、コマーシャルフィルムの制作費用、放映費用というのはいくらくらいなのでしょうか。

市長

これは、すべての減量運動ということでありまして、2400万というお金になっているはずです。ですから、個々のものについては、もちろん、明細を出せると思いますけれども、そのくらいの費用が掛かっていると思います。私でなければ5000万円くらいは掛かっていたというふうに思います。

「ANA（全日本空輸）グループの丘珠空港撤退問題について」

北海道新聞

おとつい、市長は、高井副知事と高向会頭と一緒に東京のANAの本社に行かれまして、丘珠の路線移転の問題についてぜひ再考をということを申し入れてきたと思うのですけれども、そこでどのようなお話になり、現状をどのように認識されているのかというのが1つと、今後、その会談を踏まえて、どのような取り組みなりをなさっていくのかという2点を教えていただけないでしょうか。

市長

本当に突然のことで、A-net（エアーニッポンネットワーク）が、5路線、今、丘珠空港からありますけれども、それをすべて新千歳空港に集約をしたいと、こういうお話でありました。しかも、ことしの11月にという話でありましたので、大変驚きまして、私どもは、地元の者から、どうその問題をとらえているのかということについてしっかり申し入れをさせていただきました。北海道、札幌市、札幌商工会議所、北海道商工会議所連合会、道商連、この5団体から申し入れをさせていただきまして、再考をするようにということの強い申し入れでございます。

その心は何かというと、これは北海道の中における丘珠空港の位置付けというのは、北海道全体の中における札幌の位置付けと同じなのだということを申し上げてまいりました。これは、東京を中心に交通体系のネットワークを考えると、千歳に集約をすることは合理性があるかもしれないけれども、しかし、そうではなくて、30万人の後半の台の方々、乗っておられる方々すべて、すべてというか、ほとんどがビジネス客であるということ、それは、札幌と道の各都市、周辺を含めた方々との商ビジネスを行うための札幌に来るお客さんであります。ですから、千歳を経由してどこかに行くという方ではない、そういう方々でありますので、これはしっかりと北海道内における航空路線、公共交通路線ということで、これを堅持する、存続させるという方向でどういうことが必要なのかという議論をしていただきたい。やめることを前提にする議論はどうか再考をしていただきたいというふうに強く申し入れをさせていただきました。

その中で、私は、伊東社長さんをはじめ、ANAグループの幹部の方々のおっしゃっているお話の中で一番気になったのは、「JRを使えば新千歳空港と札幌というのは35分ではないですか、しかも、1時間に4本も、15分置きにあるじゃないですか、丘珠空港もそんなに、都心から行って20分くらい掛かるのではないでしょうか、余り違わないのではないでしょうか、35分と20分じゃそんなに違わないのではないでしょうか」というふうなご認識で物をおっしゃっておられましたので、それは、東京から考えるとそうかもしれませんが、私ども札幌、北海道に住んでいる者にとって、新千歳空港の位置付けと丘珠空港の位置付けは全く違う、違う役割を持った空港であるということを強く申し上げてまいりました。そういう意味で、少し認識のずれということが大きいかなというふうに思います。

ここは、そういう意味で、今後どうするかというふうなお話の中でお答えになりますけれども、札幌は、札幌だけの利益のことを言っているわけではなくて、函館なり、釧路なり、あるいは大空町なり、中標津町であり、稚内市であり、この各空港所在地の方々の札幌市に寄せる思い、それから、経済活動の現状が、札幌と経済活動をするという意味合いにおいて丘珠は重要なのだという、そういう思いを一にしているのだということを、思いをしっかり伝えるということが大切だというふうに思っておりますので、今後、そういう意味において、この5都市と私ども札幌としっかりと連携を取って、また申し入れ、あるいは、実情を含めてしっかりご説明をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

「市立清田高校における部活動中の事故について」

朝日新聞

話が変わりますが、市立清田高校のラグビー部の選手が練習試合中に不慮の事故で意識が不明になっておられるということなのですが、事故が発生したのが4月25日で、市教委に報告されたのが7日目の5月1日でしたね。これはちょっと遅いのではないかと思うのですが、市長のお考えはどうなのかということと、2番目に、やはり、お子さんを学校に預けている保護者の立場としては、いろいろな再発防止のためにも、学校で起きる事故、それを管理する市教委、市長への伝達、通報システムの見直し等、お考えがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。

市長

大変不幸な事態が発生しておりまして、先月、拓北高校でしたでしょうか、高校生がイレギュラーバウンドで顔面に硬球を受けたということで、残念ながらお亡くなりになりました。事故がございました。そしてまた、今度、ラグビーということで、いまだに意識が戻らないという状況があるというふうにお聞きしております。非常にスポーツを大好きな子どもたちが熱心に活動をやっている際に不慮の事故に遭うということについては、本当にお気の毒で、本当にお見舞いを申し上げたいなというふうに思っているところであります。

このラグビーの件につきまして、報告が遅れたということについて、私はこれは非常に残念なことだというふうに思います。やはり、何が原因だったのか、指導に問題がなかったか等々について、しっかりとした説明をしなければならない責任がありますし、もし何らかの再発防止の手段があるとすれば、それは早急にしなければならないことだというふうに思いますので、情報は、とにかく事故があったときには、とにかく市教委等々に連絡をしていただくということは基本であるというふうに思います。

その意味で、今回の連絡を遅れたということについては、これは遺憾なことであるというふうに、今後、改めなければならないことであると、このように思っているところであります。

朝日新聞

内規でですね、1週間ぐらいのけがだと報告とかいうのが市教委であるそうですが、その事故等の報告のルールとか、そういうことの見直しとか、そういうことまではお考えになっていないですか。

市長

これは、今、どのような運用がこれまでされてきたのか、内規がどうなのかということも含めて、市教委に私は報告を求め、まだその報告が来ておりませんけれども、求めていかなければならないだろうと、このように思っております。

「ごみ減量キャラクターの活用について」

読売新聞

最後に軽い話題なのですけれども、ミーゴスなのですが、ワケラレオもリサラもゆるキャラとしてはあまり緩くないのですけれども、ヘルベルトは緩いので、着ぐるみなどを作ってはいかがかなと思うのですが、どうでしょうか。

市長

いろいろ考えますけれども、多分、それも議論になったのですけれども、なかなか厳しいので、ワッペンとか、Tシャツに付けるとか、そういうことは可能かなというふうに思っております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成21年（2009年）度定例市長記者会見記録へ戻る