平成20年度第20回定例市長記者会見記録

日時	2009年3月11日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「国際園芸博覧会（花博）の開催について」
• 「創成川通アンダーパス連続化事業『創成トンネル』の開通について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「国際園芸博覧会（花博）について」
• 「札幌タイムスの休刊について」
• 「官製談合問題への対応について」
• 「札幌市特別職報酬等審議会の開催について」
• 「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例について(1)」
• 「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例について(2)」
• 「出資団体への再任用職員の派遣について」

発表内容

国際園芸博覧会（花博）の開催について

このたび、「国際園芸博覧会」、いわゆる「花博」というふうに言われておりますけれども、この開催につきましてご意見を、市民1万人アンケートなどの手法によりまして市民からご意見を聴取させていただきました。その基本的な集計結果が出ましたので、速報値をまとめさせていただきましたので、そのお知らせをさせていただきます。

花博は、世界に冠たる環境都市というものを目指して、札幌の魅力を発信していく絶好の機会であるということの一方、多額の財政負担を伴いますことから、開催の是非につきましては、まさに「市民と共に考え、そして悩み、そして一緒に行動していこう」と、こういう私の基本的な政治姿勢との関連で、多くの市民の皆さまからご意見をちょうだいしたいという、そういう重要なテーマであると、このように考えているところであります。そのために、札幌市で開催すると想定した場合のあるべき姿や経済効果、あるいは財政負担等の情報をしっかりと提供させていただいた上で、幅広く市民の声に耳を傾けていくということが必要であり、そう判断したところでございまして、その上でこのアンケートを実施させていただいたところであります。

アンケートの結果は、有効回答数が3,468件でございまして、このうち、開催の賛成というふうにお答えになりましたのが1,309件、反対が1,066件でございました。このどちらでもないというご意見が、同じように1,071件ございました。1万人アンケートのほかに、コールセンターや市役所ホームページ等を通じても計442件のご意見が寄せられておりまして、その内訳は、賛成が149件、反対が261件、その他のご意見が32件ということになっております。

これらの市民からのすべての意見を合算いたしますと、賛成が37％、反対が34％、どちらでもないというのが27％という割合となっているところであります。賛成、反対が大きく分かれたという形となったわけであります。

今後、市民の皆さんがこの花博をどういうふうにとらえて、どう判断をしているのかといったことを正確に見極めるために、賛成、反対おのおのの立場からのお寄せをいただいております具体的な記述式によりますご意見についても、詳細に分析を進めていく予定でございます。さらに、有識者等の意見ならびに議会における審議も踏まえながら、夏くらいまでに花博開催の是非について最終的な判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

まずは、あらあらのアンケート結果についてだけ、ただいまご報告するような結果になったということを、今回、ご報告をさせていただきたいと思います。いろいろご回答いただきました皆さま方に心から感謝を申し上げたいと存じます。

創成川通アンダーパス連続化事業『創成トンネル』の開通について

このたび、創成川通の2つのアンダーパス、自動車専用道路でございますが、アンダーパスを連続化する工事が終了いたしまして、新たに創成トンネルという名前といたしまして、3月24日から供用開始する、開通する運びとなりました。

創成トンネルは、南5条から北3条までの延長約1.1キロメートルでございまして、南の方向に向いているものと、北のほうに向いて走る2つの系統からなるものでございます。

この開通によりまして、都心に用事のない方、ない車は、信号の影響を受けることなくスムーズに都心を通過することができ、また都心の通過交通とアクセス交通が分離されるということで、安全性も高まることというふうに期待をされております。

また、万が一、トンネル内での事故が起こってしまった場合であっても、素早く異常を察知いたしまして、迅速な対応が図れるよう防災設備も整備をしておりまして、市民の皆さまに安心してご利用いただけるものと考えております。工事期間中は、市民の皆さまに大変ご不便をお掛けいたしましたけれども、利便性の高まった創成川通をぜひご利用いただきたいと、このように思います。

今後は、トンネルの開通により連続化したトンネルの上部空間を、最大限活用いたしまして、創成川の水や緑、アート作品にも触れられる都心のアメニティー空間の整備に力を注いでいく、整備工事というものが本格化していくということになります。

創成川通アンダーパス連続化事業のすべてが完了いたしますのは、平成22年度の末ということになります。すなわち、23年の3月末までにはすべての工事が完了するということになります。同時期には札幌駅前通地下空間、この地下の道路も完成することになります。この2つの事業が相まって、都心部の快適性、回遊性といったものが飛躍的に高まり、札幌の都心がさらに魅力的なものとして生まれ変わることになる、このように確信をいたしております。私自身、大変今から心待ちにしているところでございます。

今回はトンネル開通に先立ちまして、市民の皆さんにトンネル内を歩いていただく、ここは自動車専用の道路でございますので、開通しますともう歩行者が入れません。そんな意味で、開通させる前に歩きながらこれを確認していただく、こんな企画でございまして、「トンネルウオーク」という企画を考えております。3月22日に、市民の皆さま方、どうぞ中に入っていただいて、「すごいものができたな」と実感をしていただく、こんな企画を持っているところであります。

また、報道機関の皆さん方には、メディア対応として内覧会も予定しておりますので、ぜひお時間があればご取材をいただきたい、こういうふうに考えているところであります。

配布資料

• 創成川通アンダーパス連続化事業「創成トンネル」の開通について（PDF：175KB）

質疑内容

国際園芸博覧会（花博）について

北海道新聞

花博に関連して2つほど質問させていただきます。

1点目は、市長、アンケートを詳細に分析し、有識者らの意見を踏まえた上でというお話でしたけれども、実際に何かそういう委員会のようなものを立ち上げて検討するというようなことになるのかどうなのかというのが1点です。

もう1つは、商工会議所のほうがもともとこの花博の開催を訴えていた経緯がございまして、先ごろ市の対応が非常に後ろ向きではないのかと、あまりやる気が感じられないというような趣旨で、シンポジウムを開催し、また1万人を超える署名を求めておりますけれども、そうした札商側のほうの動きを、今、どのようにご覧になり、あるいは、今後、例えば話し合いの場などを考える予定があるのかどうなのか。

以上の2点をお願いします。

市長

アンケート、賛成、反対、どっちでもないというのが、先ほど申し上げましたような割合になっております。それには、大変素晴らしいことに、札幌市民はきちんとした意見を手で書いて答えていただいております。非常に、これは他に類例を見ないほど、やはりしっかりとした意見をチェックするだけでなくて述べていただくという方が本当に多うございます。従いまして、これを、なぜ反対なのか、なぜ賛成なのか、そういう意見をきちんと把握をする、分析をする、そのことによって市民の単に賛成、反対ということだけではなくて、この花博についてどんな考えを持っているのかということが明らかになります。ある意味では、クロス集計というようなことも行いますし、その意見の真意といったものをおもんばかって、きちんとした意見集約をしなければならないということでございますので、これをまとめ上げまして、そしてまた、これは委員会という形になるかどうかは分かりませんが、主要な、こういうことに関心を持っておられる方々についてお集まりいただいて、ご意見もまたちょうだいしようと、こんな考え方でいるということでございます。

それから、先ほどの札商のシンポジウムが行われたということを、私も報道の上で知っております。そこで交わされた議論の中で、「札幌市は初めからやる気がないのではないか」というふうなご発言があったということも報道の中で知っておりますけれども、そんなことは決してありません。やるのならこういう条件でということで、時間をかけてこの案を提供させていただいて、しかも、それはどれぐらいの負担が掛かり、どれぐらいの経済効果があるのだというようなことも含めて提供させていただいているわけでありますので、初めから決め付けてということでは決してないということを申し上げておきたいと思います。

あるいは、われわれの情報提供の仕方が、どうも初めからやらないということを前提に誘導的な質問をしているのではないか、情報提供をしているのではないかと、こんなご意見もあったやに新聞報道で知っておりますけれども、アンケートの中にはそのような意見もございました。しかし、反対に、やることを前提にしたようなアンケートはいけないというような、双方から、やはりそういうふうにアンケートの仕方についてご意見がございました。ちょうどいいかなというふうに、やはりちょうどいいアンケートの設問の仕方ではなかったかなと、そんなふうにずっと読んでおりまして感じたところでございます。

ぜひ、われわれ、本当に市民の皆さん方と、この問題は大変大きな財政負担にもなりますし、また効果としては環境によいということは、みんなこれはよく分かっていることであります。その方法としてやることがいいのかどうなのかということをお聞きしているわけでありますので、真意を曲げないでこれからもしっかりと考えていきたいというふうには考えているところであります。

札幌タイムスの休刊について

北海道新聞

北海タイムスの流れをくむ札幌タイムスが休刊したわけなのですけれども、こういう記者会見の場でも市長といろいろやりとりする場もありましたし、いろいろな報道があって勉強になる部分もいっぱいあったのですけれども、市長としてどう受け止めていらっしゃるかということをお聞かせ願えますか。

市長

報道機関が1つ姿を消されるということは大変残念なことだというふうに思っております。取材をされるそれぞれの記者の皆さん方が全力を挙げて市民のためになる報道といったものを心掛けておられるということは、この記者会見室においでの皆さん方はもとより、いろいろな場面で記者の皆さん方とお目にかかって、そういう真摯（しんし）な姿勢といったものを常に私どもは体で感じながら対応させていただいているところであります。その1社が灯を消すということは、本当に残念なことでありますし、ある意味では、その記者さん、その社の社風から見て、今、私たちが提供している、直面している問題をどういう角度で見たらいいのかということについての多様な見解、角度の1つを失うことになるわけでありますので、そんな意味で、とても寂しく思うと同時に、残念に思います。

これまで、さまざまな形で意見を、挑戦的に突き付けられた問題もありますけれども、私たちは、それに直面して、しっかりした意見を述べ、反論させていただいたり、お答えをさせていただいたりしたところであります。

今後とも、同社が役割を持っておられたそのことも頭に置きながら、誠実な市政執行といったものに努めてまいりたいと、このように思います。

官製談合問題への対応について
札幌市特別職報酬等審議会の開催について
札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例について(1)

朝日新聞

今の議会で進められている問題に関して何点かお聞きします。

1つは、官製談合問題について、市として非常に明瞭な方針を出された後ですけれども、議会の中からは、あまりにも厳しく、厳し過ぎるのではないかという意見があったり、それから、価格ですね、予定価格の問題について、現在、前出しにしているのを早く後出しにしてほしいという意見が寄せられたりしています。それについて、市長としてどのように受け止めておられるかというのがまず最初。

それから、行政委員職の報酬審議会について、これもやるべきだという意見がさまざまな議員さんから寄せられましたが、いつごろ、どういうタイミングで、やるか、やらないかを含めてお考えを聞かせてください。

それから、3つ目、安全・安心なまちづくり条例の案について、一部、与党の議員さんからも反対の意見が寄せられていますが、今後、どのように対応されるお考えか。

市長

まず、官製談合の、これは中間報告をちょうだいいたしまして、談合は間違いない、官製談合であるということも否定しがたい、かなり疑いは強いというふうな報告をちょうだいしているわけでありますので、私どもといたしましては、そのような疑いを持たれること自体が極めて問題であるというふうに考えます。

その上で、疑いを掛ける余地もないほどの完ぺきな談合体質といったものを絶っていくということが必要であるというふうに考えておりますので、これは、ある意味では市民から信頼を受ける入札制度に改革をしていく絶好のチャンスであるというふうに、大変なリスクといったものを出した上、指摘をされて、信頼を失ったという、そういう代償を出しながら、これを、やはり最大限に活用するには、一分の疑いも入れない、そういう体質に変えていく最大限の努力をすべきである。その結果、相当厳しいといいますか、というふうな制度に改めていきたいということを、過日、申し上げたところであります。これが厳し過ぎると言われるのはいかがなものか。表現自体の中に、厳し過ぎるというのは、談合の余地を残してもいいというふうにも取られかねないご発言かなというふうに思いますので、そういう意味においては、なかなか、さまざまな意見があることは承知をしておりますが、私どもは緩めの方向に修正をしていくという考え方は持ち得ないというふうに考えているところであります。

それから、行政委員ですね。行政委員の問題につきましては、これも全国各地でさまざまな問題提起があり、かつ、本札幌市議会の主要会派もこれは考えたほうがいいだろうと、こういうふうなお話がございます。

そういったことも踏まえまして、なるべく早く報酬審、本当は報酬審の対象議案ではないのでありますけれども、報酬審にご意見をお伺いするというような手続きを進めていきたいなというふうに思います。

その他、ご指摘のない部分についても、この間、市長などの特別職の報酬だとかといったことについても、しかるべき時期に、これだけの社会状況の変化というのがありますので、今言わないほうがいいのかもしれませんけれども、いろいろな問題が出てくるだろうと思います。17年間、報酬審が開かれていないというのは、やはり、時代を反映しているかどうかについてはまじめに考えていかなければならないだろうと、そんな問題意識を持っているということだけは開きをさせていただきたいと思います。

安全・安心条例につきまして、私をご支持いただいていた会派から疑問があるという問題提起がされておることは承知をしております。これは、私のほうでは、これが主としてプライバシーの問題、あるいは、監視社会の到来を助長するといいますか、という条例にならないかというご心配でありますので、そのことは、この条例案を制定する際にも最も気に掛けながら、そうならないような、ブレーキになるような運用に徹するために、プライバシー権については最大限注意を払うことという条文をしっかり入れているわけでありますので、ここは、そのような意見が出されること自体は私は歓迎いたしますけれども、条例制定をさせていただいた上で、常にそのような立場で条例運用を監視をしていく。これは、議会の皆さま方の今後のお仕事にも関わる問題でありますし、実際に運用していく行政の人間にとっても、そのことについては常に肝に命じながら、プライバシー侵害等々にならないように、しっかりやっていきたいと、このように考えております。

札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例について(2)

朝日新聞

最後の安全・安心なまちづくり条例についてもう1点。

そういう疑義を出している会派の人たちとあらためて話し合いをして、場合によっては文言の修正をするとか、それから、今回の定例で急いでやるということをせずにもう少し時間をかけるとか、そういったお考えはおありですか。

市長

何度かご説明をさせていただいておりますので、多分、修正すべきご主張の、ご心配のところはカバーできていると私は思っております。

また、いろいろな委員会等での議論の際には誠実に対応させていただきたい、このように思います。

朝日新聞

それは、基本的には今議会でできればやりたいという意思…。

市長

基本的にはそのように考えております。

出資団体への再任用職員の派遣について

毎日新聞

今の官製談合の対応で出てきました職員の再就職の関係で、登録業者に再就職する制限を強化するという、これは、今お話しになられましたように、非常に厳しいものだと思うのですけれども、それと、また別途に出資団体の再就職のほうについて、まず、これはこれまでOBの方が出資団体のほうに再就職されていた。それで、今度は、再任用制度を使って、いったん辞められた方を現職として派遣するというところで、そこで何が変わるのかということが1つと、あと、今、市が進めてらっしゃる行財政改革の流れと、今後、退職されていく方が増えていく傾向にあるということで、その方々を再任用していくと必然的に現職の方が増えてくるということになりますね。その行財政改革の流れと逆行することにはならないのかどうかということを教えてください。

市長

再任用するということは、現役の職員であるという意味合いであります。従いまして、人的なコントロールを役所の総務課、人事課でできるという意味合いでありますので、そういう意味で、退職したOBが、公務員の身分なく再就職するということとは意味合いが違うだろうと、このように思います。

それから、再就職者がどんどん増えて、職員の定数管理といったことに響くのではないかと、こういうお話でありますが、私ども、再就職者のために何かをするというのではなくて、前から申し上げておりますけれども、必要なところに必要な人を置くと、不要な人を置くということにはならないというふうにご理解いただきたいというふうに思います。再就職者のためのポストづくりということはしないと。それこそ、逆行になりますので、必要な方で、出資団体というのは、まさに札幌市の仕事として確保していくことがどうしても必要な市民サービス等々を円滑にするためにはそういう団体が必要だと、または、必要でないと考えたものについては消滅させていくという努力をしながら、必要なものについてはしっかり現役の職員がそこにいて、札幌市の考え方で仕事をしていただくと、こういうことになるわけでありますので、そこに退職者がどっと入って、退職者の人事管理をやるために考えたわけではないというふうにお考えいただきたいというふうに思います。

それから、局長職あるいは幹部職員の皆さん方が再就職する、そして、そういう関係団体に行くということになりますと、われわれの今の想定では、給与等については決して多くはならないと、今のOBの方が行っておられる給料とほぼ同格のものになるわけでありまして、決して財政的にもかさばるということにはならないと。従いまして、市民のためにならないということにはならないと。ちょっと言い方があれですけれども、市民のためになるというふうに私は思っております。

毎日新聞

分かりました。

それで、人的コントロールが効くというところで大きく意味合いが違うということは、そうすると、OBの方よりももっと市としての関与を強めるというか、例えば、去年おととしでしたか、出資団体の公金着服とか不祥事が幾つか出ましたけれども、そういったものに対しても非常に厳しく対応し、そういうことが起きないようにするという、やはりそういう意味合いになるのでしょうか。

市長

もちろん、そういうことは、身分がどうあれ、あってはいけないことでありますので、当然のことでありますが、懲戒処分という、役所のルールをしっかり、コンプライアンスを含めてなるでありましょうし、やはり、何のためにその事業を起こしているのかということについては、役所が市民のために必要な事業だというふうに考えるからあるわけであります。

従いまして、そういう目的、団体をつくった目的を徹底させるために、札幌市の職員がそこに行って、効率的に仕事をしていただくと。常に市民のためになるような、そういう営業をしていただくということが常日ごろからの職務課題ということにしていただくために、そういう方法がいいというふうに考えたわけであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな誤りがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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