平成20年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2009年2月10日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「定額給付金および子育て応援特別手当について」
• 「敬老優待乗車証の利用上限額引き上げ等について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北区における女児不審死について」
• 「行政委員の報酬について」
• 「定額給付金について(1)」
• 「定額給付金について(2)」
• 「手稲区の介護事業所経営者による障がい偽装について」
• 「下水道談合事件に係る調査の状況について」
• 「定額給付金について(3)」
• 「定額給付金について(4)」
• 「第60回さっぽろ雪まつりについて」
• 「さっぽろ雪まつりの今後の方向性について」
• 「出資団体の内部留保金について」

発表内容

定額給付金および子育て応援特別手当について

何かと話題になっております「定額給付金」の給付および「子育て応援特別手当」の支給に向けました札幌市の対応について少しお知らせをさせていただきたいと思います。

ことし1月に、定額給付金を担当いたします組織を市民まちづくり局地域振興部内に設置いたしまして、今月からは具体的に職員を増員いたしまして準備作業に現在当たっているという状況にございます。

国におきましては、第2次補正予算が成立いたしまして、関連法案の成立を待つという状況の中にありまして、総務省は補助金交付要綱を市町村に通知して、年度内の給付開始を目指して準備を進めるようにという要請が私どもにまいっているところでございます。

こうした状況を受けまして、札幌市では、あさって招集される第1回定例市議会に、定額給付金と子育て応援特別手当に係ります補正予算を提出することとさせていただきました。また、議決後、可能な限り早期に給付するための体制として、本日、加藤副市長を本部長といたします「札幌市定額給付金事業推進本部」というものを設置することにいたしております。

札幌市では、給付対象者が95万世帯という膨大な数に上ります。190万人を擁する札幌市としましては、この対象者リストの作成や、あるいは支給状況を管理するシステムの改修、案内文書の印刷や封入封かん、封筒に入れたり、封かんしたりなどの事務処理に3カ月程度を要するものと、このように見込んでいるところであります。

また、初めての事業ということでさまざまな困難が予想されるところでございますが、5月中には案内文書を発送できるように、庁内の連携を図りながら機動的に給付事務を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

今後のスケジュールなどにつきましては、詳細が明らかになり次第、随時、情報提供をさせていただきますので、報道機関の皆さま方におかれましては、ぜひ市民への周知方、ご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

敬老優待乗車証の利用上限額引き上げ等について

現在、日本の人口構造は急速に高齢化が進んでおりまして、この傾向は札幌市におきましても例外ではなく、2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになると想定されております。

こうした中で、私のまちづくりの目標でございます「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、札幌」というものを実現するためには、高齢者の方々が健康で生き生きと活動ができる、暮らすことができる、そしてみずからの人生で培ってきた経験・知識・技術などを地域社会の中で生かし切る、発揮して、活躍していただくということが極めて重要なことだと、このように考えております。そのために、私は、「高齢者の地域生活支援の充実」ということを市政の重要課題、このように位置付けまして、「高齢者の社会参加の拡充」そして「社会貢献への支援」ということに意を用いていきたい、こんな考えでいるところでございます。

このたび、この理念を具体化する取り組みといたしまして、平成21年度交付分から敬老優待乗車証の利用上限額を現行の5万円から7万円に引き上げることとさせていただきました。さらに、利用者の皆さんからのご要望を受けて、利用できる期間を1カ月延長するということとともに、未使用カードの返還期間を2カ月延長するということとさせていただきました。

先週末、3月交付の対象となります約23万人の方々に申請書類を送付させていただいたところでございます。

ぜひ、多くの皆さん方にこの制度をご活用いただき、健康で生き生きとした生活を送っていただきたい、このように希望するものでございます。

報道機関の皆さま方には、利便性が高まった敬老優待乗車証について周知方ご協力いただけたら幸いでございます。

配布資料

• 定額給付金および子育て応援特別手当について（PDF：151KB）
• 敬老優待乗車証の利用上限額引き上げ等について（PDF：182KB）

質疑内容

北区における女児不審死について

北海道新聞

私のほうから、2つほど質問をさせていただきます。

まず1つは、北区のほうで問題になりました虐待が疑われる問題がございました。現時点で、市長のほうからなかなかおっしゃることは難しいのかもしれないのですけれども、まずどのようにご認識していらっしゃるかというのをお聞かせいただけますか。

市長

昨年5月のことでありますので、大変痛ましい事故、事件というふうに認識をいたしております。

現在、捜査中ということでありますので、どのような経過によって死亡されたのか等々について、詳細については私ども分かりません。しかし、さまざまな報道がされておりますように、あるいは市役所のほうでとらえている事実経過等々をかんがみますと、虐待ということも十分想定しなければならないというふうに考えます。

こういう痛ましい事故が、事件が起きないようにするためにはどうすべきかということについて、過日、8年間の軟禁事件というふうなことがあって、これに対する対応を検討させていただき、それなりの今後の札幌市のありよう、なすべきことということで方針を出させていただきましたけれども、それとの兼ね合いをしっかり検証し、当てはめ、足らざる部分があるならばそれについて今後しっかりと対策を取っていくというようなことも考えなければならない、こういうふうに考えているところです。

北海道新聞

その問題の初期の段階はですね、北区の保健センターの対応に関しては、先日の（北区保健福祉部と児童相談所による）記者会見でも十分ではなかった点があるという会見の内容でしたけれども、市長はこの点に関してはどのようにご覧になっていますか。

市長

これは、可能性の問題としてはいろいろ言うことができると思います。また、時系列からいって、いろいろなやりとりの中での出来事でありますので、現場における認識をどういうふうに持つことができたかということの問題点が、保健師さんのほうの認識、経過がどうであったのかということについても、どこまで認識すべき資料があり、そしてそれを認識できなかったということであれば、その認識できなかった原因がどこにあったのかということについては、今後、十分に検証していかなければならないだろうと、こんなふうに思っております。

行政委員の報酬について

北海道新聞

もう1つは、別のテーマですけれども、行政委員の問題です。

これは、1月下旬に、滋賀県の大津地裁のほうで1審で判決が出ましたけれども、非常勤の行政委員が月に数回の出勤にもかかわらず、高額な月額報酬を受けているのはおかしいという判決の内容でした。これは、全国どこの自治体でもありますが、札幌市における行政委員のあり方について、まず現状を市長はどのようにご認識していらっしゃるのか、そして見直す必要がありやなしやということをちょっとお伺いしたいのです。

市長

大津地裁の判決は、非常に大きな、全国的に衝撃が走った大きな判断だったというふうに思います。ただ、地裁の判断でありますので、今後の裁判所の判断の行方といったものをしっかり見ていかなければならないというふうに思っております。

札幌市の場合の行政委員の報酬といったものについて、議会でもしばしばご質問をいただくこともございましたけれども、その都度お答えしておりましたのは、単なる勤務の時間の問題ではなく、その与えられた職責の重大さ、仕事の中身等々を勘案して、現在のところ、現行の報酬体系で行わせていただいているというふうにお話を申し上げてまいりました。

今回、行政委員といっても、いろいろな行政委員の仕事の態様がございます。これらは、もちろん市民からも重大な関心が寄せられているという時期でもございますので、詳細につきましては今後検討させていただくというふうに考えているところでございます。

北海道新聞

詳細な検討というお話ですけれども、例えば選挙管理委員なり、あるいはそれぞれの仕事が違うという話でしたけれども、個別に精査していく必要もあるかと。あるいは、これは札幌市特別職報酬等審議会での議論が必要なわけで、そういうものの開催も視野に入ってのお話なのかどうか。

市長

当然、個別の検討をしながら考えたほうがよろしいということになれば、報酬審のほうに手続き的には「いかがなものか」という諮問をするというようなことにはなるというふうに思います。ただ、本当にこれまでの全国的なこの問題に対する認識といったものもありますので、そういったどこまで合理性があるのかということについて、今日的な議論とかみ合わせてしかるべき判断をしなければならない、こんなふうに思っているところであります。

定額給付金について(1)

読売新聞

定額給付金の関係なのですけれども、年度内に支給してちょうだいねという国の方針ではありますけれども、実際には5月に発送になると。やはり、年度内というのは現場としてみたら難しいですかね。

市長

明らかに、こういう大所帯の市におきましては、不可能なことだというふうに思います。

千人以下の自治体とか、いろいろあろうかと思いますが、そういうところではあるいは可能かもわかりませんが、どれだけ努力をしてもこれは不可能なことだというふうに思います。

読売新聞

もう1つ、事務経費が11億円ですか、こちらのほうは、市としては、これは補助が出るわけではないですよね。11億円を出さざるを得なくなってくるということに対しては、どのように…。

市長

これは、国のほうで出していただけることになります。

定額給付金について(2)

uhb

今の質問に関連してなのですけれども、麻生総理が定額給付金を、最初、導入発表した際に、年度内支給できる点をメリットとして挙げたのですが、定額減税よりは給付金のほうが年度内支給…、それが結果的にできなくなってしまったことについて何が原因だったかということ、ご感想をお伺いしたいのと、あと、この事務的経費の中で、今現在で分かっている、例えば人件費とか振り込み手数料とか、そういうものが数字的に分かっているのであればお伺いできますでしょうか。

市長

総理の発言については、当初、経済対策、あるいは生活保障、両方の面が議論されまして、どちらがメーンなのかということで、相当議論が錯綜（さくそう）したというふうなことが、やはり問題の年度内ということには結び付かない時期の提案ということになったのだろうというふうに思います。

それから、やはり自治体の事務手続きというものがどういうものなのかということについての、やはり現場意識といったものについての配慮は相当不十分だったのではないかなと、私はそのように思います、率直に言いまして。

それから、11億の内訳でありますけれども、これは郵便物の出し入れだけでも5億ぐらいは掛かるというふうに思います。そのほかに人件費等々も相当額積算されると思いますので、これはかなり、何といいましょうか、ほかに使いたいなという気持ちもあるのですけれども、そういう決定が国会で合意をされるということでありますので、決まれば速やかに実施をしていきたいと、このように考えております。

手稲区の介護事業所経営者による障がい偽装について

HTB

今までの件とは全く話題はずれるのですが、障がい者偽装にかかわりまして、きょう、手稲区のほうに関連で何か動きがあったようにお聞きしていますが、市長の分かっている範囲と、今後の姿勢についてお伺いできますか。

市長

財産状況等々の調査に入っているというふうに聞いております。きょうの9時半から、この案件に関する関係箇所に対して財産調査の目的で一斉捜索に入ったということであります。捜索の対象場所は、自宅、訪問介護事業所です。こういうふうな報告を受けているところであります。

下水道談合事件に係る調査の状況について

朝日新聞

昨年来、さまざまあったことの処理というのが、年度末にかけて続いていると思うのですが、もう1つ、官製談合問題のですね、これもぼちぼち大詰めだと思うのですが、現在、進ちょく状況はどんな感じでございましょうか。

市長

3人の弁護士に、調査を、現在、鋭意していただいているところでございます。公正取引委員会からちょうだいしました資料の精査は既に終えまして、関係者の聴取といったことが現在行われ、OB3人に対しても既に聴取が行われたというふうにお聞きしております。2月もう中旬でありますけれども、そろそろ中間報告的なものをいただけるというふうに、内々、伝え聞いているところでありますし、最終報告も少し3月の末まで、年度内に最終報告をするということについても、そのような情報をちょうだいしているという段階であります。

朝日新聞

聴取に関しては、聴取したいというふうに委員から依頼された方についてはすべて受けていただいているのでしょうか。

市長

はい、今のところ、拒否をされているというふうには聞いておりません。

朝日新聞

それと、そういう聴取の対象になった方々の発言というのは、これまで公取のお調べになった内容、公取が調べた内容とほぼ一致する通りの証言等を得ていらっしゃるのでしょうか。

市長

これまたですね、民間の事業者のほうの聞き取りがまだ十分ではないというふうにお伺いしておりますので、突き合わせ等々があるというふうに思いますので、今の段階では申し上げられないということと、それからもう1つは、札幌市にとっては大変重大なことなのですが、損害金ですね。違約金の条項に基づきまして10%ないしは20%の違約金条項がございます。これに従った違約金の支払いというのが、今、順調に行われているということでありまして、札幌市の損害回復に、現在、最大限努めているということでございます。

朝日新聞

その状況はどのくらいですか。

市長

あと1社だけと。9社のうち、8社は既に受けているというふうに報告は来ております。もう1社も、時間的に余裕が欲しいというだけでございまして、払わないという…。

朝日新聞

拒否をしているところはないということですね。

市長

ないということです。

定額給付金について(3)

時事通信

定額給付についてもう1度確認させていただきたいのですが、先ほど、5月中に案内文書を発送できるよというお話でありましたけれども、振込口座の確認などはその後になるわけですか。

市長

案内文を差し上げるというのと、振り込み依頼書といいますか、口座番号をお知らせしていただくという返信用が入っているわけです。

時事通信

その確認作業、さらに確認が必要ですから、実際に給付が始まるのはいつごろとご覧になっているのですか。

市長

私どもは、順調に行けばという話でありますが、5月末までには具体的な給付ができるようにという目標を持ちながら進めているということであります。

ただ、DVの問題とか、ホームレスの問題とか、困難な事例も若干数あるというふうに思いますので、その問題等々については、また少し調査の期間などといったことが延びる可能性もあろうかというふうに思いますが、5月の末くらいまでには支給が開始できるように事務を進めたいと、こういうことでございます。

定額給付金について(4)

毎日新聞

今の関係で、定額給付金の関係で教えていただきたいのですけれども、今、市長がお話しになったDVとかホームレスの対応は、何か特別な対応を今考えていらっしゃいますか。

市長

ホームレス等については、とても難しい問題があります。どうやって確認できるかという同一性の問題、自己証明の問題もありますので、ここら辺は住民基本台帳との整合性と確認をどうするかということについては、どうしたらいいかとまだ決めかねているところもございます。

それから、DVの場合は、既に相手方、世帯主から追及されない別の世帯を形成する届け出をされている方についてはその通りできるというふうに思いますが、事実上の別居という形でおられる方について、なかなかその確認ができないという状況もあるように思います。ここら辺については、もう少し国等々とも議論をしながら、しっかりした、現実に受けるべき方が受けられるような準備をしていかなければならない。まだ問題は解決していないということであります。

第60回さっぽろ雪まつりについて

朝日新聞

あすで、60回目の雪まつりが終わりますが、若干ことしは人数的には休日に人が伸びなかったと聞いております。振り返って、いかがでしょうか。

市長

全体的に景気の動向によって旅行者の数が必ずしも順調ではないというふうに考えております。ホテル、旅館等々の入りが満杯ではないということがございまして、10%くらいは減るのではないかという想定をしていたところであります。

確かに、大通会場につきましては、例年よりも少し少ないなという印象はありますけれども、「つどーむ」のほうは、本当に多くの市民の皆さん方が、雪まつりの原点とも言いましょうか、雪と親しむ、たわむれることの楽しさといったものを求めて、われわれが車がないとなかなか大変かなというふうに思っていましたが、杞憂（きゆう）なことになったということでありまして、28万人くらいの、前年度、さとらんどでの入場者数を超えるように頑張っていたところでありますが、何とかそれをクリアできそうだというふうに思っているところでございます。

さっぽろ雪まつりの今後の方向性について

朝日新聞

雪まつりのあり方について、例えば、昨年来、サミットの関係で環境とかということが打ち出されて、今回、つどーむで公共交通に切り替えるということをやってこられました。これから、どういう方向になっていくのでしょうか。

市長

もちろん、環境ということについては、十分な配慮をしながらやっていかなければならないというふうに思っております。

つどーむというのは、そういう意味では、自家用車でのアクセスというものを排したというところで大きな意味があっただろうというふうに思います。

市民の皆さん方のご理解を得て、たくさんの方にご来場いただけているというふうに、今のところ私は考えておりますし、大通会場についても、雪を運んできて、運び出すというふうなことも含めて、本当にいいのかどうなのかということは考えていかなければならないことではあろうかと思います。ただ、非常に大きなお祭りになりまして、今の大雪像を造ることの喜び、あるいは、見ていただく方、おいでになる方々の期待といったものもありますので、なかなかすぐに環境だけで問題を解決できるということではないように思います。

お祭りの中で環境問題を訴えていくというようなことは、これからも十分対策としてつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。

出資団体の内部留保金について

uhb

先ほど、市議会の特別委員会がございまして、出資団体の見直しの件がありましたが、その中で内部留保金38億円という金額が出てきましたけれども、この活用の方法ですとか見直しの仕方について、市長はどのようにお考えになられているか、お話しください。

市長

内部留保というのは、それなりの理由があって、目的があって、それぞれの積み立てることが許された資金ということになります。ただ、ためておくだけが能ではありませんので、市民のために有効に活用できるというものは、予算にきちんと消化をしていく、有効に活用していくということは考えるべきことであろうと、こんなふうに思います。

ただ、安定経営とかいろいろございますので、どこまでがということはそれぞれの事業者によって違ってくるというふうに思いますので、一律にこうだということは申し上げられませんけれども、適正な運用ができるように、各団体それぞれがしっかり議論を重ねていくべきだろうと、こんなふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな誤りがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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