平成20年度第16回定例市長記者会見記録

日時	2009年1月5日（月曜日）10時00分～
場所	記者会見室
記者数	13人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「年頭に当たって」
• 「『札幌・サンサンプロジェクト』事業の実施について」
• 「副市長の年頭あいさつ」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『札幌・サンサンプロジェクト』事業の実施について」
• 「市内の雇用情勢について」
• 「機構改革について」
• 「木質バイオマスに関連する産業の創出について」

発表内容

年頭に当たって

まずもって、2009年、平成21年、明けましておめでとうございます。

皆さま方をはじめ、札幌市民の皆さん方に心からの新年のごあいさつを申し上げたいと、このように思います。

年頭の会見ということでもございますので、ことしの決意、意気込みといったことについて、若干、お話をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

私は、就任以来、一貫いたしまして、市民自治によるまちづくり、「市民が主役のまちづくり」、こんなことをテーマに市政運営をしてきたところでございます。市役所任せ、あるいは、市役所の独り相撲の行政ではなく、市民、企業、そして行政が一緒に考えて、そして悩み、さらに一緒に行動する、こういうことをテーマにいたしまして、そういう力が合わさった地域力といったものに満ち満ちた札幌を目指してきたところでもございます。

この札幌の自治の歴史の流れというものを大きく変えることへの挑戦というのは、一昨年4月の「自治基本条例」の施行、そして昨年4月の「市民まちづくり活動促進条例」、この施行によってその礎といったものができたことにつながったわけであります。

今後は、市民、企業、そして行政の連携、協力というものを行いまして、いかに「まちづくりの札幌スタイル」といったものを確立することができるかということが問われているというふうに考えております。

先ほど、職員への年頭のあいさつでもお話をいたしましたけれども、私はこの1年のキーワードといったものについて、環境の「環」という字を挙げさせていただきました。これは、「環」という字は、「わ」というふうに読むことができ、2つの条例を礎といたしまして、市民、企業、そして行政が連携をし、「わ」となって互いに力を出し合ってまちづくりに取り組んでいくということを求めるものでございます。また、市役所内部でも、各部局が「わ」となって連携をして力を最大限に発揮することができる体制づくりといったものを可能にする、そういうことし1年の目標といったものを掲げさせていただいたところでございます。

昨年は、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」、略称、「札幌市子どもの権利条例」が成立をいたしました。4月のスタートを目指して、現在、準備を進めているところでございますが、子どもの笑顔が街じゅうにあふれるという、そして、子どもの笑顔が輝くまちづくりといったものを市政の究極の目標として私どもは考えております。この条例を契機にいたしまして、未来を担う子どもたち、彼らの健やかな成長を願い、そして、これを支える人たちや取り組みといったものが、これまた「わ」となってますます広がっていくということを期待しているところでもございます。

また、環境の「環」という意味合いでは、ことしの7月から、昨年、大変ご議論いただきました家庭ごみの有料化といったものがスタートいたします。ごみの減量、リサイクルについて非常に高い目標を掲げた後世に誇るべき計画がいよいよ実行に移されることになります。昨年、札幌の素晴らしい環境を次世代に引き継いでいく決意といったものを「環境首都・札幌」宣言として世界に発信をしたところでもございます。これを、単なる宣言ということに終わらせることなく、世界に誇れる環境都市、トップランナーとして、ことし1年、さまざまな施策に取り組んでいきたい、このように考えております。

さらに、ことしは、昨年、相次ぎました市民の皆さんに不信感とか不安感といったものを与えることになりました事案につきまして、それぞれの総括をしっかり行いまして、具体的な対応や対策を確実に行いまして、市民の皆さんが安心して生活できるような市政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。

併せて、これら一連の事態を教訓といたしまして、組織改革の必要性といったものも感じているところでございます。具体的には、私のトップマネジメントの強化や困難事例にぶつかったときに職員が気軽に相談ができ、そしてサポートを受けられる、そのような体制をつくっていくことも課題として考えているところでございます。

先月、私は職員1人1人に、みずからの使命や役割についてあらためて考えて、そして職場で議論してもらいたい、こんな思いで、全職員に対しまして私の思いや考えといったものを伝えさせていただいたところであります。「市民のためになるかどうか」といったことを第1の判断基準として、市民の生命、身体、自由、財産といったものを守り切るのだという強い意識を持って仕事をするということ、真の「市民のためになる市役所」といったものの実現に向けまして、私は先頭に立って全庁一丸で取り組んでまいる所存でございます。

このように、課題や宿題といったものをたくさん抱えての新年となったわけでありますけれども、中でも喫緊の課題として手を打っていかなければならないものが経済問題、あるいは雇用問題であります。札幌市では、昨年末に、急きょ「緊急経済雇用対策推進本部」というものを立ち上げまして、具体的な対策を進めているところでございます。札幌市内には、中小企業が圧倒的に多くて、企業の経営環境というものが非常に厳しい状況にございます。いわゆる「貸し渋り」、「貸しはがし」というようなことによりまして、企業倒産が相次ぐような事態が起こらないように、「元気がんばれ資金」や「原油・原材料価格高騰緊急対策おうえん資金」など、金融面でのサポートをしっかり確立してまいりたいと考えております。

また、不況、不景気のあおりを受けまして、失業という状態に至ってしまった方々に対しましては、新たな就職支援セミナーの実施など、就業サポートセンター事業の充実や合同企業説明会の開催など各種就職支援事業の実施によりまして、雇用につながる機会を数多く提供するということとともに、解雇等によって住居からの退去を迫られておられる、こういうことを余儀なくされている方々に対しまして、市営住宅を緊急的に提供するなどの対策も決定をしたところでございます。

雇用経済対策については、国においても実施本部を設置いたしまして、取り組みを進めているところでございますことから、今後の国会での予算審議などの動向を見極めながら、札幌としても実効性のあるセーフティネット対策を講じていきたいと、このように考えております。

ことしは、私の2期目の折り返しとなります年でもございます。これまで以上に市民の皆さま方に、私どもの取り組みの成果、結果といったものをよく知っていただき、説明責任を果たしていきたいと、このように考えているところでございます。

そのようなことから、市役所としての発信力を高めていくことにも意を注いでいきたいというふうに考えておりますので、特に報道機関の皆さま方に対しましては、懇切丁寧な情報提供をさせていただきたい、このように考えておりますので、ご批判いただく点は十分にご批判いただいて、これは歓迎をいたしますけれども、しかし、私どもが本当に狙いとして何をしようとしているのかということを市民の皆さま方に知っていただくためには、皆さま方のご理解なしにはこれは不可能なことでございます。ぜひ、やろうとしていること、そしてやる過程といったことについてもご着目いただきまして、私どもの意をお酌み取りいただき、そして市民の皆さま方と一緒にいい街をつくっていくための皆さま方の情報伝達機関、あるいは評論、評価等も含めまして、ぜひともご協力をお願い申し上げたい、このように思います。

札幌市をより魅力のある元気あふれる街にしていきたいという思いは、メディアの皆さん方も私どもと全く同じお考えをお持ちであるということを私は固く信じておるところでございます。ぜひ、今後とも、札幌市のまちづくりにお力添えをちょうだいしたいと、このように考えております。

なお、お手元に、ことし予定をしておりますイベントなど主な事業についての資料をお配りしておりますので、ぜひ詳細につきましては各担当にお問い合わせをいただきたいなと、こんなふうに思っております。

『札幌・サンサンプロジェクト』事業の実施について

新年最初の発表項目ということになりますが、新たな環境保全事業についてでございます。

札幌市では、先ほど申し上げましたけれども、「環境首都・札幌」宣言というものをやりました。その具体的な取り組みということで、地球温暖化対策のさらなる取り組みを進めるために、学識経験者やエネルギー事業者などで構成をいたします「札幌地域エネルギー戦略会議」というものを設置いたしまして、今後のエネルギー施策についての検討をしていただいたところでございます。

去る11月28日に、中長期エネルギービジョンの必要性や今後の札幌市のエネルギー政策の方向性などが盛り込まれました大変示唆に富んだ提言書をちょうだいしたところでございます。札幌市では、これを受けて、このたび「札幌地域エネルギー戦略基本方針」といったものを策定したところでございまして、短期的にも効果が高く、すぐにでも行動を開始すべきと提言にあった具体の取り組みであります太陽光エネルギーの活用といったことを積極的に進めるべく、「札幌・サンサンプロジェクト」というものをスタートさせることになります。

このサンサンというユニークな事業名でございますけれども、市民、事業者、そして札幌市の3者を「サン」というふうに言っております。そして、太陽の英語でございます「サン」を合わせたものでございまして、それぞれの取り組みを合わせまして約1,000キロワット、1メガワットの太陽光発電を導入しようとするものでございます。

私が公約で掲げておりました「メガワットソーラー共同利用モデル事業」の具体化でございます。これを力強く推進してまいりたいというふうに考えております。

札幌市といたしましては、新年度以降、多くの市民が利用いたしております市役所の本庁舎、それから札幌ドーム、札幌コンベンションセンターで率先して順次導入していくことを予定しております。その後も、区役所などへ設置を拡大していていきたいと、このように考えております。

市民や事業者の皆さま方には、太陽光発電機の設置、購入に際しまして、札幌市が昨年4月にスタートをさせました「札幌・エネルギーeco（エコ）プロジェクト」による融資、それから助成制度といったものをぜひご活用いただければと考えているところでございます。

札幌市では、これまでも再生可能エネルギーの利用促進やエネルギーの地産地消を図るために、地域暖房の燃料に木質系のチップだとか固形燃料といったものを導入するとともに、ペレットストーブの市有施設への率先導入といったこととして市民への補助ということを行ってまいりました。ペレットストーブの普及が木質バイオの需要を高め、これが間伐を促進させ、結果として森林を豊かにしていくと、こうした好循環の、先ほどの環境の「環」、「わ」でございますが、この好循環の「わ」をエネルギーの一大消費地でございます札幌市が先頭に立ってさらに強力に進めていきたいと、このように考えております。

北海道の面積の約7割は森林でございます。北海道は、まさにこのバイオマス資源の宝庫であるというふうに言って差し支えないと、このように思います。しかし、このうち間伐など整備が加えられているのは、わずか数％というふうに言われております。今後、学校設備など多くのエネルギーを消費する公共施設に、ペレットボイラーの導入を進め、ペレットの消費拡大を図ってまいりたい、このように思います。このことにより、間伐が促進され、森林の健全化が図られるとともに、ペレットを核とした新たな産業や雇用の創出にもつながるものと、このように確信をいたしているところでございます。

低炭素社会実現のためには、太陽光などの自然エネルギーやバイオマス資源などの再生可能エネルギーの利用が極めて重要であります。国、あるいは北海道等々の関係機関の協力を得ながら、環境首都・札幌に恥じない取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

ぜひ、皆さま方のご理解を得ながら、市民、道民ともども木質バイオを使いこなす、そして、そのことが新たな森林産業といったものをつくり上げる、創出していくということにつながるということを促進するために努力を重ねていきたいなと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

副市長の年頭あいさつ

[小澤副市長のあいさつ]

おめでとうございます。

この年末年始、私は、長い期間でありましたけれども、比較的ゆっくりと過ごさせていただきましたが、やはりニュースなんかの報道を見ておりますと、例えば日比谷の派遣村の問題やら、あるいは八戸の大規模な断水の問題、さまざまな市民生活にとって重要な問題が発生している報道がなされまして、そのたびに危機管理問題というのは非常に重要なのだなということをあらためて実感をさせていただいたところであります。

一方、翻ってみますと、札幌市も、昨年、さまざまな出来事がありました。これも、やはり組織の危機の問題というふうなことでございますので、新年は危機管理意識を強く持ってさまざまなことに対応していきたい。そして、特に重要なのは、現場で働いている職員の意思疎通をしっかりして、この危機管理に当たってもらいたいというふうな思いを強くしたところでございます。

さらに、ことしは国政選挙がございます。このことが地方自治体にどんな影響を及ぼすのか、その辺の情報収集もしっかりさせていただいて、先ほど市長が申し上げましたようなさまざまな施策を円滑に執行できるように市長をしっかりとサポートしてまいりたいというような思いを持っておりますので、記者の皆さまには旧年同様によろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

[加藤副市長のあいさつ]

明けましておめでとうございます。

私の所管事務のところで昨年は大きな問題が生じております。新しい年は明けましたけれども、まず、3月、年度内にバス問題、あるいは下水道の問題等々は一定の見通しを付けまして、4月、新しい年度に向かいたいなと、こんなふうに思っております。

ことしは、丑（うし）年ということでございますので、新しい年度については、今、市長から宿題をいただきました「環」、「わ」、いわゆる木質バイオ等含めた環境対策等々、これも私の所管事務でございますので、中身の「ぎゅっ」と詰まったいい年にしたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

[中田副市長のあいさつ]

明けましておめでとうございます。

個人的なことになりますけれども、私は、9日間の年末年始の休暇というのは随分長いのだろうなと思っておりましたけれども、あっという間に過ぎてしまいまして、一体、何日休みがあればいいのかなと思いました。多分、何も仕事をしないこの毎日の日々が、あっという間に過ぎ去ってしまうのだろうなということも思ったりしております。

私は、ことし還暦ということになります。市長が「環」という字を「わ」と読ませようということで、ことしの字に選ばれましたけれども、還暦の「還」は同じ字かなと思ったら、ちょっと違うのですね。また1つ勉強させていただきました。何か、初歩的な間違いで申し訳ございませんけれども、ただ、意味としては、やっぱり、えとが元に、カウントしたところに戻るという意味で、原点に返るという意味だろうなと、このように自分に言い聞かせております。初心に帰って、そして札幌市の仕事に前向きに取り組んでいきたいなと、こういう決意をさせていただきました。

初心に帰るといいましても、私は、札幌市職員として働いて、もう37年目になったわけでございますけれども、そういう意味で、この37年間の総括の上に立って、もう一度、初心に帰って、その初心というのは、多分、市民の方々と共に、あるいは、市民の方々のニーズがどこにあるのかということをしっかりと見定めながら、理解させていただきながら、次のステップを踏んでいきたいと、このように考えているところでございます。

昨年来のさまざまな課題、問題が私の所管のところでもたくさんございました。市長を支えるはずの副市長が支え切れなかったというような状況、現実もございました。そういう意味におきましても、ことしこそは、本当に札幌市政を支えていけるような、そういう立場で仕事を進めさせていただければと、このように思っております。

また、同じ還暦ということでございますけれども、新年早々、雪まつりが60回目を迎えます。雪がなくて、この数年、いつも心配し、はらはらしております。ことしも年末に雪が降ってよかったなと思ったら、暖気が続いて、あっという間に市内の雪が消えていったということもございます。何とか、現実的には、雪がなければお金がいっぱい掛かるということもございますので、本当に雪ごいをしなければいけないような状況にならないように、何とか、きょうぐらいの寒さが維持できればと、こんなふうに思ったりしております。60回記念の雪まつり、ぜひ、いろいろな趣向を凝らしながら、また、これも原点に返って新しい出発をしたいと、このように思っております。

また、秋のオータムフェストも、1回目が終りまして、ことしは2回目になります。新しい彩りを添えながら、次へのステップアップを目指していきたいと思っておりますし、また、経済の問題についても、1歩でも2歩でも活性化できるように頑張っていきたいと、このように思っております。

いずれにいたしましても、本当に、ことしは前向きに、少しでも攻められる、そういう仕事をしたい、こう決意しておりますので、どうか報道関係の皆さまもご協力よろしくお願いいたします。

配布資料

• 『札幌・サンサンプロジェクト』事業の実施について（PDF：176KB）
• 平成21年の主な事業等（PDF：167KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：154KB）

質疑内容

『札幌・サンサンプロジェクト』事業の実施について

北海道新聞

サンサンプロジェクトについてなのですけれども、22年度までに1,000キロワットとあるのですけれども、札幌市の分がどれぐらいで、市民の分がどれぐらいで、事業者の分がどれぐらいでという見込みはどのように立てているのかということをお聞かせください。

加藤副市長

ほとんどは市民・事業者が対応する量でカウントしております。

北海道新聞

本庁舎に付ける分というのは、どこに付けるのですか。一番上に。

加藤副市長

そこまではちょっと、図面を見ておりません、まだ。

市内の雇用情勢について

機構改革について

NHK

ことしの近々の課題ということで、経済・雇用対策ということをお挙げになりまして、幾つか、具体的な対策も今お話があったのですけれども、札幌市は、中小企業が非常に多いというか、7万事業社余りでしょうか、あるということで、今の現状の経済情勢、特に雇用情勢なのですけれども、今把握していらっしゃる札幌市の今の状況というのはどういうものかということをお伺いしたいのが1点。

それからもう1つ、これは新年度ということになるのだと思うのですが、一連の、市長が先ほどおっしゃっていました不信感、それから不安感、これを総括して組織の機構改革ですね、それについて、トップマネジメント強化ですとか、あるいは、気軽に相談できるというお話がありました。ここをもう少し具体的に伺いたいと。

この2点をお願いいたします。

市長

札幌市の失業状況はどうなっているか、これは基本的には国と道の管轄の問題、統計もそのようになっておりますので、有効求人倍率が今は0.38というのが一番新しい数字ではないかなというふうに思います。一般的にも0.6ぐらいと札幌はそのように言われておりましたけれども、これが0.38なんていうとんでもない数字に今はなっているというのが現状だと。それほど厳しい環境にあるのだなということを痛感しているところであります。

そこで、先ほども職員の前でもちょっとお話をしたのですけれども、最大の雇用対策は、中小企業を支え切るということが一番大切なことだというふうに思っております。今、生きている会社をつぶしては、失業者を増やすということになります。それを防ぐということが、保守的のように思いますけれども、最も有効な雇用対策ではなかろうかと。そして、あわよくば、本当に1人でも、例えば、ワークシェアをするということで、雇用人口を各事業者が増やしていただくということになりますと、単純計算でいっても、7万事業所が1人ずつ増やすと7万人の雇用が生まれるということになります。ほかの従前の雇用を既にされている労働者の皆さん方には少し負担になるかもしれませんけれども、しかし、それは、お互いの共通の地盤で生活をしているということを少し分かっていただきますと、ワークシェアをすることによって少し賃金は下がっても、全体的な札幌の内需というものを伸ばすことができれば、この札幌が豊かになるというふうなこともあり得ることだというふうに思います。

そんな意味で、雇用を増やすためには、どうしても中小企業を、今、生きている会社をつぶさない、そして、あわよくば活性化していくということが必要だと、こんなふうに考えているところであります。

もう1つのご質問は、組織体制の問題としてどうするかということでありますが、私どもも、本当に反省として、市長、副市長は極めて多忙な日々の生活をしております。従いまして、もちろん市長副市長会議というものを定期的に開いて情報交換はいたしておりますけれども、それではなかなか不十分だということに気付かざるを得ないという状況の中で、トップマネジメントを行う市長、副市長をサポートする機構といったものをつくっていくことによって、情報のスムーズな交換、そして、トップマネジメントを適切に行う情報管理といったものができる、このように考えておりますので、それに向けて、現在、準備を進めているところでございます。

もう1つは、困難事例を抱えた職員たちがどのようにスムーズに仕事を展開できるように、あるいは、困難事例を放置したり、あるいは、長期間、手続きが遅れたりというようなことがないようにするためには、身近に、そういったことをきちんと受け止めて、適切な情報を提供し、解決の手段、方法といったことをサポートできるサポーターを組織内部に置かなければならない。そして、その組織内部から具体的に処理をするところにつないでいくという、そういう作業ができる体制を取っていかなければならないと、こんなふうに思っております。

その意味で、適切に処理をする際には、例えば、外部の専門家、法律家なり、医師なり、時には警察というようなことになるかもわかりません。そういったものときちんと相談し、連携しながら市政を、正義に基づいた、正義を実現できる、そういう組織にしていくべきであろうというふうに考えておりまして、これはまだ議論の途中でございますけれども、しっかりとした対策を取っていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

木質バイオマスに関連する産業の創出について

毎日新聞

2期目の折り返しの年ということで、「わ」ということを掲げられまして、その中のお話で、職員の前でもお話しになられまして、今もお話しになられた中で、ペレットを核とした産業雇用の創出というお話があったのですけれども、これは何か、具体的に市内で何か産業を立ち上げる、あるいは、道内でというか、何か具体的なものはあるのでしょうか。

市長

札幌市の役割からいいまして、札幌市も南区の大半が森林でございます。これを具体的にどうするかということについても、もちろん、これから検討していかなければならないわけでありますが、まずは、ペレットなりチップを作っていくことが産業として成り立つためには、それを確実に消費することが大切だというふうに私は思っております。ダウンストリームから、下流から産業形成を支えていくといいますか、動機付けていくということが必要だと私は考えます。

そんな意味で、札幌市のできることは、大量にエネルギーシステムとしての木質バイオを使用する、そういう体制をつくっていくことが大事だというふうに思いをいたしまして、例えば、これから改装する学校設備などについては、木質バイオを燃料とする、エネルギー源とするシステムに変えていくというようなことをやることによって、確実な消費を保障していくということで産業を形成していくというふうに問題を考えたところでございます。

毎日新聞

そうすると、つまり、まず、消費、確実に消費できるということを前提に考えて、産業創出というのは、では、それからさらに…。

市長

そうです。ですから、北海道にも呼び掛けさせていただいております、国にも呼び掛けをさせていただいているのでありますが、これから造る公共建物、これはもう化石燃料ではなくて、北海道のものは地産地消でエネルギーを賄う、そういうことができるようなボイラーを、木質燃料をエネルギー源とすることができるようなボイラー設備を造って、暖房システム、エネルギーシステムをつくっていくということをやることによって確実な消費が見込まれる。従って、それを、安心して産業形成していくことができるというふうに考えているわけであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな誤りがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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