平成20年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2008年11月11日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について」
• 「『（仮称）札幌企業市民活動研究会』の設立について」
• 「『さっぽろまちづくりパートナー協定』について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(1)
• 国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(2)
• 国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(3)
• 新たな産婦人科救急医療体制の実施状況について
• 女性が長期間軟禁状態にあったことについて(1)
• 厚生年金会館の入札について
• 女性が長期間軟禁状態にあったことについて(2)
• 相次ぐ障がい偽装について
• 市長への情報伝達について
• 手稲区の介護事業所経営者による障がい偽装について
• 定額給付金の支給について
• 市立札幌病院における産婦人科救急の受け入れ体制強化について
• 円山動物園へのゾウの導入について
• 女性が長期間軟禁状態にあったことについて(3)
• 交通政策について(1)
• 札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例について(1)
• 交通政策について(2)
• 札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例について(2)
• 女性が長期間軟禁状態にあったことについて(4)

発表内容

「国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について」

先日来、世帯主の国民健康保険料の滞納が続いた場合に、資格証明書というものが交付をされているわけでありますが、実質的にこの交付を受けますと、無保険の状況になるというふうに言われているものがございます。子どもたちがそういうことになるわけでありますので、こういう子どもの数が全国で3万人にも上っているということが伝えられているところであります。こうした事態を受けまして、過日、厚生労働省から、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しましては、きめ細かな対応を取るようにという通知がございました。

資格証というのは、これはご承知だと思いますが、災害だとか、あるいは法令に定める特別の事情がないのにもかかわらず、1年以上保険料を滞納するという場合に保険証に代えて交付するものでございまして、受診をする際には、いったん医療費の全額を支払わなければならないというものでございます。

札幌市では、これまでも乳幼児医療費助成制度などの適用を受ける子どもについては、資格証明書を交付する対象から除外するなど、適切な対応を行ってきたところでございます。あるいは、資格証そのものを大人の場合も交付をする際に、きめ細かな事情を聴取いたしまして、資格証を交付するというふうな配慮も行ってきたところでございます。

世帯主の納付状況とその子どもが等しく医療を受けられることとは別の問題という認識から、このたび札幌市といたしましては、独自の判断によりまして、資格証明書の交付世帯であっても、18歳未満のすべての子どもに対しまして保険証を交付するということとさせていただきました。

私は、施政方針の「さっぽろ元気ビジョン」の中でも、「子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街」というものを、まちづくりの基本的な方向というふうに掲げてきたところでありますので、その実現に意を用いたところでございます。

また、先の第3回定例市議会においても、未来に羽ばたく子どもたちが持つべき成長・発達といったものをしていくために諸権利を保障しなければならないという趣旨から、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」、いわゆる子どもの権利条例を制定させていただいたところでございます。

その趣旨も酌み取りまして、このたび、他都市よりも踏み込んで、中学生以下にとどまらず、ほかの都市では中学生までは資格証を交付していないというふうな取り扱いをしているところもございますけれども、そういう先駆的な取り組みをしている都市よりもさらに、18歳未満のすべての子どもたちに保険証を交付することとした判断をさせていただいたところであります。まさに、子どもたちの最善の利益を実現するための、こういう取り扱いということにさせていただいたところであります。

これによりまして、世帯主の保険料滞納の状況にかかわらず、すべての子どもの医療機関への受診機会といったものを保障しようとするものであります。

この取り扱いは本年12月1日から実施をすることとさせていただいておりますが、国民健康保険制度が相互扶助の精神により成り立っているものであり、また加入者の公平、公正な負担と給付が大前提となっていることについては、いささかも変わるところはございません。滞納を促進するということではないということを、ぜひ加入者の皆さま方に知っていただきたいというふうに考えております。

今後とも、悪質な滞納者につきましては、滞納処分も含めまして、厳しい姿勢で収納対策に取り組んでまいりたい、そして国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

「『（仮称）札幌企業市民活動研究会』の設立について」

市内の企業によります社会貢献活動というものが大変活発に行われるようになってまいりました。それをさらに促進するという意味合いにおきまして、仮称でありますけれども、「札幌企業市民活動研究会」というものを設立することになりました。

この会は、社会貢献活動に関心のある企業にお集まりいただきまして、情報収集や意見交換をすることによって、知識を深め、そして実践にもつなげていこうということを目的とするものでございます。

ここで、設立の経過について少しご説明をさせていただきたいと思いますが、札幌市は、この4月、「札幌市市民まちづくり活動促進条例」を施行いたしまして、市民、事業者、札幌市というものが連携をして、協力をして、まちづくりを進めていくためのルールを定めたところでございます。この条例には、事業者の役割といたしまして、市民まちづくり活動の支援に努めることを規定しておりますが、この規定を企業の実際の活動に結び付けていくために、札幌市では市内企業を中心に65社をこれまで訪問させていただきまして、取り組み状況などについてのヒアリングを重ねてきたところでございます。その中で、社会貢献活動には関心を持ちつつも、どのようにして取り組んでいったらいいのかということで悩んでおられる企業が多く見られたところであります。また、1社ではなかなか難しいけれども、何社かが集まれば取り組みやすいといった意見も多く聴取させていただいたところであります。こうした声を受けまして、札幌市で研究会という場を提供いたしまして、企業の取り組みを促進していくと、応援していくというふうにしていきたいというふうに考えているわけであります。

第1回の研究会は、今月28日金曜日に開催することといたしておりまして、この円滑な運営に向けまして、市内で社会貢献活動に熱心に取り組んでおります企業にアドバイザーをお願いするということとさせていただいております。運営に関する意見等をいただくほか、あるいは、自社の活動状況といったものを紹介していただくということも予定しているところであります。また、正式な名称についても、主役となります企業の皆さんのご意見を伺いながら、その場で決定をしていきたいと、このように考えております。

なお、研究会は、年に4、5回ほど開催し、その都度、参加企業を募り、開催日時などはホームページでご案内することといたしまして、報道機関の皆さま方にも、PRについてのご協力をいただけると非常にありがたいと、こんなように考えているところでございます。

「『さっぽろまちづくりパートナー協定』について」

先ほどお話しいたしましたけれども、札幌市ではことしの4月に市民まちづくり活動促進条例というものを施行いたしました。町内会やNPOなど市民によりますまちづくり活動の促進と、市民、そして企業、さらには行政が手を携えてまちづくりを進めていくと、こういうふうにしていく「まちづくりの札幌スタイル」というふうに言っていいのでしょうか、そういったものについて取り組みを進めてきているところでございます。「さぽーとほっと基金」の設置、あるいは先ほどご紹介いたしました研究会の設立などは、まさにそうした取り組みの一環でございまして、「さっぽろまちづくりパートナー協定」というものを企業と締結すべく準備を進めているところでございます。

この協定の特徴は、市の事業への協力だけではなくて、まちづくり活動に取り組んでおります地域団体などへの支援だとか、企業自らのまちづくり活動の実施にまで踏み込んでいるところでございます。

現在、具体的なお話をさせていただいておりますのは、イオン北海道株式会社、サッポロビール株式会社、それから北海道コカ・コーラボトリング株式会社の3社でございます。各企業が今のところ想定しております主な連携分野と取り組みは資料の通りでございます。今後、協議を進め、調整がつき次第、それぞれと協定を締結していきたい、こんなふうに考えているところであります。

これまでも、多くの企業にさまざまな形で札幌市政にご参加、ご協力をいただいてきているところでありますが、先ほどの研究会や、このパートナー協定の締結によりまして、市民、企業、そして札幌市の3者連携によりますまちづくりにさらに弾みをつけてまいりたいと、このように決意をしているところでございます。札幌市では、企業の皆さん方に社会貢献活動やまちづくり活動に積極的に取り組んでいただけるように、全面的に支援をしていく構えでございます。関心をお持ちの各企業の皆さん方には、お気軽にご相談をいただきたい、このように考えているところでございます。

配布資料

• 国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について（PDF：111KB）
• 「（仮称）札幌企業市民活動研究会」の設立について（PDF：114KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：163KB）

質疑内容

国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(1)

時事通信

国民健康保険の、子どもに対する保険証の交付についてですけれども、対象を小・中学生、中学生以下ではなくて18歳未満とした理由について、もう1度お願いします。

市長

これは、子どもを育てやすくしていくという私の基本的な政策が1つあることと、この子どもの権利条例を第3回定例市議会で成立をさせていただいたということがございまして、大人の事情と子どもの健康というのは別の次元にとらえるべきであろうと考えた結果でございます。

時事通信

ありがとうございます。

実際に、資格証明書の交付世帯で子どもの受診の抑制につながった、あるいは、その結果、病気をこじらせたという実例、事例は報告されているのでしょうか。

市長

それが、因果関係がいかなるものかについてまでは、特に私どもは、これがそういうことなのだというふうに言うべき資料は持ち合わせておりません。これは、幸いなことというふうに言っていいのか、たまたま知らないだけなのかということについてはよく分かりませんけれども、しかし、心理的な抑制につながるだろうということはいろいろな方面からご指摘がございますし、厚労省の今回の問題意識といったことも、やはり、そういうことを意識した上でのお話だというふうに思いますので、さらに一歩を進めた札幌市の重大な政策として、このことを決断させていただいたということであります。

時事通信

最後に、保険料の徴収対策につきまして、市税で行われているような、新たな工夫のお考えはありますでしょうか。

市長

これは、収納努力をさまざまな形でしていこうということで、今、専門的な徴収をしていく担当者といったものをつくって促進していくということを、これまでもやっているわけでありますが、さらに制度を維持するために、私どもは努力を深めていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(2)

共同通信

保険証の件で、ちょっと追加で、これは1年間の有効期限とありますけれども、1年間たったときに、まだその子が18歳に達してなかったら、自動的に2年目も発行されるということでいいのですか。つまり、例えば、16歳の子どもに保険証を発行しましたと。その1年間、結局、親はまだ保険料を払いませんでしたと。でも、1年たっても子どもは17歳だから、それから1年も18歳になるまで毎年自動的に交付されていくと。

市長

そういうことです。結構です。

共同通信

18歳になったときには、もう後は自分で払ってくださいという考え方ですね。

市長

（世帯主である場合には）そういうことです。

共同通信

分かりました。

国民健康保険における資格証明書交付世帯の子どもに対する保険証の交付について(3)

STV

確認ですが、これは18歳未満の子どもへの交付ということですが、ほかで取材していますと、多くは中学生以下というところが多いのですが、これは、やはり、市長がお聞きになっている段階では、この18歳未満としている都市はほかにもございますでしょうか。

市長

私は知りません。そういうまちは、今のところ、ないというふうに思います。

新たな産婦人科救急医療体制の実施状況について

毎日新聞

札幌市の産婦人科救急医療体制が10月から新しくなって1カ月たちますけれども、この間の状況についてご説明ください。

市長

大変、産科2次救急の当番を辞退するというところまで、かなり押し迫った議論をさせていただきました。その討論の結果、今、検証期間ということでございますけれども、看護師さんと保健師さんが電話で相談を受けるという体制を取らせていただきまして、10月から始めて1カ月の間に181件お受けをいたしまして、そのうち必要な方すべてについて、適正なスクリーニングの下に、2次救急あるいは3次救急のほうに接続するということができたところでございます。

この間の評価でございますけれども、まずまずのこと、重大な事態が起きていないという意味合いにおきまして、比較的順調にこの手続きが進んでいるというふうに考えております。また、全国からも、札幌市の取り組みについて、非常に先駆的な取り組みであるというふうな評価をちょうだいしております。

まだまだ安心できる状況ではありませんけれども、さらに充実した制度と、あるいは、こういう制度をより精度の高いものにしていくという意味でのさまざまな検証をしながら、市民の皆さま方に安心して妊娠期間を過ごしていただけるように努力を重ねていきたいと、このように考えております。

女性が長期間軟禁状態にあったことについて(1)

毎日新聞

8年間、女性が監禁されていた問題についてです。

この問題について、市長はいつ、この件についてお知りになったのかというのを含めて、この問題をどのようにお考えになるか、よろしくお願いします。

市長

毎日新聞さんの10月30日の朝刊、第1面トップ記事で私はこの問題を知ることになりました。誠にお恥ずかしいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

この問題、担当者レベルではもう少し早い段階で承知をしていたようでございますけれども、06年8月に保護の手続きを開始する、それまでの問題と、その後の問題、いずれにもかなり問題があるということが言えるかなというふうに思います。親御さんが精神を病んでおられるというふうな事情があったということ、それから不登校ということ、それがどのような事情によって行われたのかなということについて、やはり、いろいろな事情があったというふうに思いますけれども、調査を阻害するさまざまな要因もあったかというふうに思いますけれども、しかし、やはり事の重大性ということにかんがみますと、もう少し早い段階で問題点をしっかり把握して、事の重大性を認識しながら、何よりも早くご本人と直接面会するというふうなことが行われていればよかったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

この件に関しましては、市の機関が情報をちょうだいし、それから行動を起こすまでの期間が長過ぎるというふうに、私は率直に思わざるを得ません。そういう意味でも、覚知をした情報のとらえ方と、そして、みずからの市役所の職員の仕事の仕方と、親身に物事をとらえていく札幌市役所の職員の職務のあり方といったことも含めて、しっかりと検証して、あるべき仕事の仕方について再構築をしていく、市民から信頼していただけるような、そんな職員像といいますか、仕事のあり方ということを追求していきたいと、こんなふうに考えて、直ちに対策本部というものを立ち上げまして、さらに、そこに外部委員も3人ほど参加していただきまして、今回の問題についての調査といったことをしていきたいというふうに、今、手続きを進めているところでございます。

厚生年金会館の入札について

朝日新聞

何点かお聞きします。

あさって、厚生年金会館の入札が予定されています。その件で、当初、入札の条件として民間が落とした場合でも5年間はやるという約束がついていて、実質、新しい市民交流複合施設ができるまでの2年間の空白を埋めるのが主たる目的になろうかと思うのですが、2年間のために28億円以上のお金を支出するというのは適当とお考えなのでしょうかというのが1点。

それから、厚生年金会館ですが、入札ですから、仮に取得できなかった場合、どのようになさるのか、まず民間企業なりが取得した5年間について、それから企業がホールの運営をしなくてもいいその後の2年間について、それぞれどういう体制で臨まれるのかお考えを聞きたいというのが2点目。

そして、3点目は、新しい施設の完成後には厚生年金会館は廃止するというご意向を示しておられますが、その施設の跡地についてはどのような利用をお考えなのか、まず、その3点をお聞きかせください。

市長

まず、空白の2年間、想定される空白の2年間のための28億円というとらえ方は、そういうとらえ方もできるかもわかりませんが、やはり、それは空白の2年間が確実に埋まるという保証は何もありません。従いまして、私どもとしては、確実に札幌市がこれを取得いたしまして、ホール機能を維持するということを最大の目標といたしまして、このような決断をさせていただいているわけであります。

価格につきましては、2年間の28億円ということではなくて、当然のことながら、土地の不動産鑑定、さらには建物の鑑定といったものをベースに、これは、現在、競売を掛けております（年金・健康保険福祉施設整理）機構が最低競売価格といったものを定めているわけでありますので、それとの比較でわれわれは入札をしていくという方針を決めたところであります。

もし、落札できなかったらということは想定することはなるべくしたくないわけでありますが、当然のことながら、5年間の、民間に落札されたということになれば、その空白の2年間を何としても札幌市民、北海道民の文化の拠点としての機能を維持できるように、直ちに民間落札者との間でお願い、これはお願いであります、をする協議に入らなければならないと、このように思います。

それから、3番目の市民交流複合施設が完成した暁にはこの厚生年金会館をどうするのかというふうなお話でございますが、これは、そのときの建物の状況も見なければいけませんけれども、基本的には公的な、公共的な使い方を、あの北1条西12丁目でしょうか、あの場所というものが、全体の都市の景観の中で占めるべき役割といったものをわれわれは考えながら、公的な使い方をしていきたいというふうに考えているところであります。

朝日新聞

それで、今のお答えの中で、最初、空白の2年間とおっしゃいましたけれども、要するに2年間が埋まるということをおっしゃいましたけれども、7年間ではなくて、あくまで完全に切れてからの2年間ということを考えていらっしゃるのですか。

市長

ですから、5年間は、競売の落札の条件といたしまして現状のホール機能を維持することというふうになっておりますので、これは民間に落ちたところで、それは保障されるわけです。従いまして、その後の市民交流複合施設が出来上がって、客席が2千確保できるホールの機能が北1条西1丁目に実現するまでの間の2年間は、これは空白の時間ができると、民間の5年間の拘束だけでは、それを埋めるための最大限の努力をしなければならないと、こういう話でございます。

朝日新聞

非常に主観的な部分になろうかと思うのですが、今、厚生年金会館はアスベストの関係で工事をしていて、約半年間、使えない状態になっています。それプラス1.5年間、1年半の間というのは、果たして市民にとって全く我慢できないほどの時間とお考えでしょうか。

市長

私は、多くの市民の皆さん方のご意見等を、存続運動といった全面的に展開され、たくさんの署名をちょうだいしたり、あるいは、多くのアーティストの皆さん方があそこで育ち、そして、あそこから全国にデビューをされて活躍されている、そういう皆さん方からも、厚生年金会館をぜひ残していただきたいというふうなご要望があり、その市民の声、そして広く北海道民の皆さん方にとっても、このことは非常に重要であるという認識を持っておられるということを、北海道知事からもそのようなお話をちょうだいしながら、この厚生年金会館のホール機能といったものを継続していくということが非常に重要であると、こういう判断をさせていただいたということでございます。

朝日新聞

道も大変関心を持っている問題ということですが、北海道からは、財政上、一銭のお金も出ない予定であります。その件についてはいかがお考えでしょうか。道も出すべきだとは思われませんでしょうか。

市長

それは、出していただくのに越したことはないというふうに思いますけれども、北海道の役割としては、この間、機構との間の調整とか、情報をちょうだいする、あるいは、これからも落札をした場合に、これから運営費用という形で掛かってくるかと思います。そういったことについてのご相談もさせていただきたいなと。今回のこの物件の入札、落札ということだけではなくて、これからこの機能を維持していくためにも、それなりの費用が必要という場合も出てくるかと思いますので、そういう場合も含めて、北海道民のためにもというお話をちょうだいしたことを踏まえて、北海道にもご相談をさせていただきたい、こういうふうには考えているところであります。

女性が長期間軟禁状態にあったことについて(2)

北海道新聞

話がちょっと戻って恐縮なのですけれども、女性監禁事件問題のことなのですけれども、市長も、長年、虐待問題を手掛けられている弁護士として非常に悔しい思いをもって事件を受け止められたと思うのですが、先ほどおっしゃられた問題点の中で、情報のとらえ方や市職員の仕事の仕方、親身にとらえることができなかったという点について、なぜ市の職員は親身に物事をとらえることができず、アンテナを張って、ちょっとした情報でも結び付けるというふうな思考になっていかないのでしょうか。

市長

これが、まさに、どのような情報であったかということも含めて、あるいは、事の重大性の認識をどういう観点でとらえたらいいのかということについても、これはやはり、その場、その場では、それを極めて重要な問題だというふうにとらえる状況にあったかどうか、要するに、親御さんが、そして、担任の先生が何度も何度も、中学時代の担任の先生の行動といったものも詳しく、先ほど、毎日新聞等々もレポートを書いておられますので、あの経過なども見ますと、本当に熱心に先生は3年間頑張られたというふうに私は思いますよ。でも、それが、家庭の中に、本当に子どもに会えなかったという状況について、どうやって相談をしたらいいのか、どう解決したらいいのかという方法を具体的に持ち得なかったということについて、私はやはり、相談体制だとか、不登校児と教育委員会との関係だとか、ここら辺が、非常に私としては解決できていない問題が、定型的な解決方法といったものをまだ準備できていないといいますか、という問題状況にあったのではないかというふうに思います。

ですから、職員の、突き放した目で見れば、客観的な事実だけをずっと並べて、あのときになぜできなかったのかとか、こういう言い方はできると思いますし、また、そういう目でも検証していかなければならない問題だというふうに思いますけれども、やはり、どうしてこうなったのかということをしっかり検証していくということ。

そしてまた、2005年にも福岡市でほとんど同じ事例があったと。あれは11年だったというふうに思いますが、という事実も、後々勉強していく過程ではございました。ですから、そういうことも、情報化をわれわれはできていなかったのではないかというふうなことも含めて、さまざまな観点から、今、性急に私がどう思ってこうだというふうに断言するのではなくて、検証委員会、内部の対策委員会といったものでしっかり議論していただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

相次ぐ障がい偽装について

北海道新聞

障がい偽装事件についてなのですけれども、こちらも、2年前に情報が入っていながら、市職員がこの目で見ていながら、手をなかなか出せなかった、どうしていいか分からなかったということで、2年間、1500万円、市が支出してしまったという事態がありました。これも、情報のとらえ方という問題では同じカテゴリーに入ってくるのかと思うのですが、この障がい偽装事件、今まで4件くらい相次いでいますけれども、これについて、どうしてこういうことが起こるのかということと、再発防止のためにどうしていくかということをお聞かせ願えますか。

市長

これは、手稲の事件といいましょうか、それに特化して申し上げますならば、なかなか申し開きはできない状況かなというふうに思います。

さらに、この背景、判断、どういう判断をしたのかということについて、つまびらかに、今、調査をしなければならないというふうに考えて、そのことを命じたところでございます。

きょうのところは、そのぐらいしかちょっとコメントができません。

北海道新聞

今回のに限らず、今まで、視覚が2件、あと聴覚ときているわけですけれども、なぜ、こう見抜けないのかという点について、どう思われますでしょうか。

市長

これは、聴覚障がい等々については、情報の確度といいますか、一応は診断書があって、そして、怪しいという情報が、これは直接的なものという、職員がそれを関知したというふうなことではなくて、市民の皆さん方からのさまざまな情報というふうなことではなかったかなというふうに思います。情報の質といいますか、程度といいますか、といったものがそれぞれ違いますので、すべてをひっくるめてこうだということもなかなか言い難い問題だというふうに思いますけれども、いずれにしても、福祉絡みの不正受給というカテゴリーについて、市役所が非常にガードが弱いといいますか、ということは言えるかというふうに思います。そういった意味で、この問題については、それぞれの解決方法、もちろん、刑事告訴したり、損害賠償したりというような、損害を回復するということとともに、市役所の職員の、不正を見抜く、あるいは、不正を逃さないのだというふうな強い決意、そういったものが、今、問われているというふうに思いますので、仕事の仕方そのものも含めて、重大な決意をもって、今、検討させていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。

市長への情報伝達について

北海道新聞

先ほどの毎日さんの話にもありましたけれども、市長のところに情報が来るのが遅いですよね。バスのときもそうですけれども、にっちもさっちもいかなくなってから来るとか、もう紙面に出てからという、本当に切ないのですけれども、これについて、どうしてこうなって、今後、どうするように指示したということをお聞かせ願えますか。

市長

私も、情報が上に通じないのは、もう組織の末期だという評価もいただきましたけれども、非常に重大な問題だというふうに私も思っております。

どうしてこうなるのかということについて、まだ十分な検証はできておりません。それぞれの問題について、それぞれの事情があるのだというふうに思いますが、一般論として、傾向としては、職員が市長に情報を上げるまでに、整った情報を上げたいという傾向があるというふうに思います。生煮えのどうしたらいいか分からないという生の事実を、きょう、変なものを見ちゃったから、市長にすぐ上げちゃうというですね、そういう体制にはどうも、仕事の仕方として、そういう訓練はないのじゃないかなと思うのです。そこら辺が、きちんと担当部局である程度の形をつくる、方針を決めて、そして決裁を上げていくというふうな仕事の手順というのがかなり定着しているのではないかなというふうに思います。

従いまして、例えば、ある部局とある部局の間の谷間に落っこったような事件については、それを調整するまでに物すごく時間が掛かるといいますか、ということが、この間の幾つかの事例については、私はかなり大きな原因を占めているものではないか。

それは、だから、職員が怠慢だということではなくて、しっかりした情報を上げたいという職務熱心のあまりという、これまた、よく何か不祥事があったときに使う言葉なのかもわかりませんけれども、そういう傾向があるのではないかなということを、ひとつ、私どもが今感じていることはそういうことであります。

だから、ここをどうするかということを、今、本当にしっかりと検証しながら、私の判断を交えた判断がしっかりできるような、早期に対応できるようなシステムを構築していかなければならないだろうと、そんなふうにも、今、思います。

手稲区の介護事業所経営者による障がい偽装について

HTB

今の手稲の件なのですが、この男性が運営していた介護事業所、結果的にこの事業所が不正に介護サービス代などを受け取っていたということになるかと思うのですが、この事業者に対しては処分などは検討されていないのでしょうか。

市長

これは、調査をして、当然、不正な請求がされているという結果になれば、しかるべき措置になるというふうに思います。

HTB

事実上、男性が障がいではなかった、でも、しっかり払われていたということですから、これは不正に…。

市長

そうでしょうね。

HTB

そうなった場合というのは、どういった処分をされますか。

市長

当然、返還命令は出しますでしょうし、それから、その事業に対する監査もしなければなりませんでしょうし、その上で固まった事実について、しかるべき処分ということになるというふうに思います。

定額給付金の支給について

HTB

政府の経済対策として検討されている給付金の支給についてなのですが、この支給方法については、高額所得者については自主的に自己申告で、市町村の窓口でというふうに総理は言っていますけれども、この点、どんなふうにお感じになりますか。

市長

固まったんですか、それで。

HTB

今日じゅうに…。

市長

固まっているかどうかもよく分からなくて、そこでコメントするのはちょっといかがなものかというふうに思いますけれども、申告制という、政府はそういうふうにお考えなのかもわかりませんが、市民のレベルで言うと、いろいろな議論が起きるでしょうね、市民間で。あの人はあんななのにもらったじゃないかとか、というふうなやゆされるような場合もあるでしょうし、とにかく、地方の窓口ということを簡単におっしゃいますけれども、大変な労力といいますか、事務処理に負担が掛かることは間違いのないことだというふうに思います。そこら辺をどの程度ご認識になっておられるかということについても、自治体の組織をお預かりする立場から言うと、大きな課題というふうにお考えいただきたいなというふうに思います。

市立札幌病院における産婦人科救急の受け入れ体制強化について

uhb

産科救急絡みなのですが、去年、市立病院で77件の受け入れの拒否があったというふうに報じられておりますが、これの改善方策に関して、市長はどのような受け止めなのでしょうか。

市長

確かに、ご指摘のような、これは産科のほうのベッドが満床であったという場合と、NICU（新生児集中治療室）の装置が満杯であったという場合、両方の場合があるわけでありますが、いずれにしても、そういう受け入れができない時期が一定程度あったということでありまして、これに対して、いつでも完ぺきな形ですべてを満たすことができるという状態をつくるのが1番いいのかもわかりませんが、それは、やはり、ほかの医療機関との役割の分担の中で解消していくべきものだろうと思いますので、これは、これまでのさまざまなデータを取って、どれくらいのベッドが適正なものかということについて、十分審査をしながら、客観的に足りないという状況であれば、今のところ、NICUについては増やしていこうという方向で検討をさせていただいているところでありますが、それが本当に、増やしたからといって、それで満床状況を解消できると、オーバーフローした部分について、全部吸収できたかというと、それは保証の限りではありませんけれども、少しでも改善していくというような考え方で、今、検討を進めているところであります。

円山動物園へのゾウの導入について

uhb

動物園絡みなのですが、昨日、釧路の動物園でアフリカゾウが亡くなりました。それで、とうとう道内では帯広の動物園の1頭のみと。円山も、花子が亡くなってからもう1年以上たつのですけれども、台所状況は非常に厳しい状況であると思うのですけれども、今後、ゾウの導入を円山動物園でどういうふうにお考えになられているか、ひとつお話しください。

市長

ゾウの花子が亡くなって、もう1年以上経過いたしました。人気の高い円山動物園生まれのキリンのタカヨも、過日、亡くなりまして、私も亡きがらを見守って送ったところでありますけれども、ゾウが、また1頭、北海道から消えたということは、大変深く悲しみたいというふうに思います。

「円山動物園にゾウを」というご希望は非常にたくさんございまして、私も欲しいというふうに思う1人であります。しかし、今の設備状況では、ワシントン条約等々から言いますと、繁殖を目的としたものでなければならない。ということは、雄の1頭プラス雌数頭という形で飼育をしなければならないという状況がございます。その上で、今の円山動物園の設備では、そういう条件を満たした飼育はできないということになります。そこで、動物園の将来像というものを描きながら、より広い、飼育が可能な設備を今後展望しながら拡張、整備を進めていくという計画を、現在、立てているところであります。これが実現するには、まだもう少し時間が掛かりますけれども、必ず陸上で生活する最大の哺乳類のゾウを子どもたちに何としても、その圧倒的な大きさ、存在の大きさ、自然界の生物の、生き物のありがたさといったものについて、生物の多様性を含めて、さまざまな教育に役に立ち、優しい、そして豊かな気持ちを育てることができる、そういう動物園であるために、ゾウを何としても、私は、飼育できるような状況をつくってまいりたいなと、こんなふうに思っております。もう少し時間をちょうだいしながら、また、いろいろな皆さん方から、資金的な、財政的な援助をちょうだいするようになるかもわかりません。その節には、ぜひ市民の皆さん方にもご協力をいただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

女性が長期間軟禁状態にあったことについて(3)

HBC

女性の監禁状態の件なのですけれども、先ほど、市長のところに情報が上がらない理由として、職員の怠慢ではなくて、熱心なあまり、情報をきちんとまとめた上で上げる傾向があるという、一般論ですけれども、そういう話がありました。

市長

それは、女性の監禁問題だけじゃなくてね。

HBC

一般論としてですね。

ただ、女性の監禁に関しては、保護されてから2年たっているわけですよね。それは、どうも釈然としないというか、今回、取材を受けて初めて公表するに至ったわけですけれども、もし、これが取材がなければ、今後ずっとこの事件が、こういった事態が分からなかったおそれもあるわけですけれども、その辺はどういうふうにお感じなっていますか。

市長

極めて遺憾なことだというふうに思います。

あってはならないことが、情報化されていないということは、反省のチャンスもない。そうしますと、同じことが起こる可能性があるということに通ずるわけでありますので、非常に遺憾な事態が発生したときには、それはきちんと情報として、情報を共有化するという努力をしていかなければならないというふうに基本的に思います。そういう意味で申し上げているところでございます。

HBC

これ、公表しないで、どうしようとしたのですか、この担当の部局は。

市長

これは、よく分かりませんけれども、そこはまた検証の対象なのですけれども、職員に私が言っていることは、三丁目食堂の事件が、ことしの4月の段階で、私どもは非常に議論を全庁挙げてやろうということでやってきたわけですね。少なくとも、その時点で、こういうことがあったということは、全職員に私は情報化されなければならない性質のものであるというふうに、今からも思います。それができなかったことは、なおさらショックなのでありますが、あえて申し上げますならば、06年の8月に、保護というのでしょうか、措置が、今できる最大限のことをさせていただいているということで、1つの解決を見たという判断がどこかであったのではないかなというふうに思うのですね。それは、僕は本当の解決ではないというふうに思いますので、そこから情報化されなかったということについては、重大な、私は、組織としての欠陥があるというふうに考えて、今、検証し、そして、そういうことにならないようにするためにはどうしたらいいかということを、今、考えようということを、先ほど来、申し上げているところであります。

交通政策について(1)

札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例について(1)

朝日新聞

2つ、交通政策のことと、それから、子どもの権利条例についてお聞きします。

バスの問題ですね、まだ片付いていない問題として、ジェイ・アールへの補償問題、それから、地域協議会というものをどのようにするか。それから、中央バスへの補助金と営業所の賃料についての交渉をどうするかという問題が残っています。それを、今後、どういうふうに、今どういうふうになっているのかというのが1点と、それから、バス問題を含む交通政策の検討の中で、この数年来、ちょっと話題にはなって、立ち消えというか、今、全然話が動いていない問題として、市電の問題があると思います。それについて、バス交通政策を考え直していく中でどう位置付けていこうとお考えか。

それから、もう1点は、子どもの権利条例についてですが、大変ご苦労の末に、無事、成立を見たわけですが、それについてのご感想と、それから、1つの課題として、市立ではない学校、つまり、私立、道立、国立の学校施設、そういった中での適用や、それから普及啓発についてどのように手だてをお考えか。

以上をお聞きします。

市長

まず、バス路線の問題で、ジェイ・アール北海道バスとの関係の損害賠償といいますか、補償につきましては、もう少し、本当にあともう少しの状況に今は来ているというふうに思います。第4回定例市議会がこれから始まりますけれども、この議案について確定をして、補正予算という形でご審議いただけるように準備をさせていただくという段取りでございます。

それから、路線の問題について、地域協議会のつくり方については、現在、素案を市役所レベルで、今、議論をさせていただいているところであります。

それからもう1つは、補助金のあり方、これについても、これは、協議をする協議会といいますか、こういったものを立ち上げる準備を、今、させていただいております。ことしじゅうに、年内にそれを立ち上げて、できるだけ早く議論をしていただくようにしていきたいと。

地域協議会のほうについても、早くに、地域の方も含めて、今、白石と厚別をまず先行させて、札幌市全体の問題もありますけれども、特に今、関心が深い場所で先行的に地域協議会というものをつくるべく、内部的な検討を、今、させていただいているところでございます。

それから、市電の問題でありますが、これも、少し、今、停滞しておりますけれども、商店街の皆さま方の間でも、この市電の必要性といったことについて、当初、かなり不安だという、全体の交通政策の中で部分的な、今、1路線しかないわけでありますので、しかも、それが全体の交通の中でどういう役割を果たすのかということについて、少し懐疑的なご意見も商店街の皆さん方の中にはあったように思いますけれども、地域振興という観点からこの市電を生かしていこうというふうな方向に行きつつあるというふうに私は報告を受けております。

そういう意味で、この市電の活用ということについて、さらに認識を、行政、地域の皆さん方、商店街の皆さん方等々が議論を活発化させていくということが、今、課題としてあるわけでありますので、担当部局は非常に広範な、バスの問題等も含めて担当しているところがございますので、それとの兼ね合いも、やはり役割分担といったことも十分に認識をしながら、地域の皆さま方と協議を進めていくと、こういう状況にございます。

大きな2つ目のご質問として、権利条例の成立についての感想でございますが、これはまさに私の市長選に立候補する1回目の公約といいますか、選挙公約以来のことでございまして、議会としても3回の議会を経てようやく成立を見たということでありますので、私の個人的な立場からも、非常に感慨深い状況であったというふうに申し上げることができると思います。そして、この間、さまざまな皆さん方に条例づくり等のためにご努力いただきました。特に、子ども委員ということで、32人の子どもたちが自分たちの権利とはいかにあるべきかということについて議論をし、こんな権利をということで、子どもの権利条約がとても分かりにくい条約の条文でございますので、それを自分たちの生活に引き直して、子どもの権利といったものはこうあるべきだというふうなことを議論していただきました結果が、あの条例の条文の中に記載がございます。そういった協力をしてもらいました子どもたちにも、ようやく日の目を見たということを、感謝と、それから、これから君たちの時代、この条例を生かし切って、伸び伸びとした1人の人格者として活躍をしてほしい、成長、発達を遂げていただきたいというふうな思いを伝えることができる状況になったことを、本当に私はうれしく思うところであります。

この条例を生かし切るということが、私は、これからの札幌市政の中で極めて重要なことだというふうに考えておりますので、ぜひ、これを広める、そして実践をしていくように、多くの皆さん方のご協力をいただきたいというふうに思います。

議会の中でも何度かご質問がございました。道立学校、あるいは国立学校の生徒さんとの関係で、この条例はどういう関係にあるのかということであります。条例が強制力を持つかどうかというふうな論点から言えば、施設に対する強制力うんぬんという話が、少し調整を要する問題にもなりますけれども、理念条例といいますか、ということでありますので、かくあるべしということでありますので、強制うんぬんという話には、多分、ならないだろうと思います。

しかしながら、私も、再三、議会でもお話し申し上げておりますけれども、子どもの権利条例というのは、子どもの権利条約をかみ砕いた形で日常生活の中に生かすべく、条約の内容を条例という形で使い勝手のいいようにしていくためのものでございます。

その意味では、条約以上のものを条例の中で創設的に権利を設けたわけでもなければ、それを拡張解釈するというようなことでもありません。その意味では、すべての機関が、条約の内容、すなわち条例の内容についてもご理解をいただける、そういうものであるというふうに私は考えております。

従いまして、道立高校で、例えば、いじめがあったということになれば、札幌の子どもが、国の機関であろうが、道の機関であろうが、不当な扱いを受ける、子どもの権利条約に反するような、条約にですよ、従って、条例にも反するような、そういう扱いを受けたということになれば、当然、札幌市のオンブズマンは、その救済申し立てに対して真摯（しんし）に、救済のために働くということになるというふうに思います。ただ、それが機関に対してどうのこうのというふうなことは、それは別な問題であります。それは、きちんと条例に基づくオンブズマンの権限行使ということでありますので、他の機関に対しては要請をするというふうになっているわけであります。

従いまして、その要請は、どんな機関であろうが、拘束力があるわけではありませんので、内容が素晴らしいものであれば、当然、聞き入れていただけるというふうに思いますし、そうでなくて、むちゃくちゃな要望であれば、それは聞き入れられないと、ただそれだけの話であります。

そしてまた、もっと言えば、子どもの権利条約というのは、十分な法源、法律の法的根拠になるものでありますので、これに反することが行われているのであれば、それは、オンブズマンだけではなくて、司法の判断の対象にもなってくるというふうに思います。子どもに対する権利侵害があれば、当然、それは法的な救済がなされるべきものであるというふうに私は思いますので、そういう意味では、最終的には子どもの権利条約によって司法的な救済を受けることができるというふうに考えております。

交通政策について(2)

朝日新聞

お答えの中で、2点、ちょっと確認をさせていただきます。

バス問題のところで、路線に関する地域の協議会の立ち上げのことと、それから、補助金に関しても協議会をという表現がございました。これは、補助金のほうの協議会というのは、いわゆる学識者等を交えた、学識者と当事者であるバス会社、事業者を交えた協議会、別のものですね。

市長

別のものです。

札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例について(2)

朝日新聞

もう1点、子どもの権利条例の適用の問題で、市長はオンブズマンという言葉を使われましたが、これは条例にいうところの救済委員というその機関ですね。

市長

そういうことです。

朝日新聞

今あるオンブズマンということではなくてですね。

市長

違います。ごめんなさい。

朝日新聞

分かりました。

女性が長期間軟禁状態にあったことについて(4)

北海道新聞

話がだいぶん戻りますが、事実上の監禁問題についてですが、本部委員会議で外部の方を含めてというふうに先ほどおっしゃいましたが、これは、本部委員会のほうなのか、実務者会議のほうなのか、また、加わっていただくのはどういった方たちを想定していらっしゃるのかをお教えください。

市長

内部の対策本部の中にも外部委員をということで、今、3人の、この問題に詳しいプロフェッショナルを要請しようということで、今、準備をさせていただいているところであります。児童精神科医とか、学識経験者、大学ですね、その学者の先生、そういう方にお願いをしたいと。まだ、コンタクトを取り始めているところでありますので、決まりましたら公表させていただきたいと思います。

もう1つ、恒常的な組織として、きのうも社会福祉審議会の総会をやりましたけれども、そこにおける虐待専門の部会をつくらせていただいておりますので、そこも、今、外部委員で3人の先生になっていただこうというふうに思っておりますが、その先生を含めた委員会といったものを恒常的につくっていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成20年（2008年）定例市長記者会見記録へ戻る