平成20年10月臨時市長記者会見記録

日時	2008年10月29日（水曜日）14時10分～
場所	記者会見室
記者数	22人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「公正取引委員会からの改善措置要求について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 公正取引委員会からの改善措置要求について(1)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(2)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(3)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(4)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(5)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(6)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(7)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(8)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(9)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(10)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(11)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(12)
• 公正取引委員会からの改善措置要求について(13)

発表内容

「公正取引委員会からの改善措置要求について」

本日午前10時30分に、公正取引委員会事務総局北海道事務所におきまして、同委員会から、いわゆる官製談合防止法に基づく札幌市下水道電気設備工事に係る改善措置要求というものを受け取りましたので、この件に関しましてご報告を申し上げたいと思います。

この内容でございますけれども、現在、精査中ではございますが、談合、とりわけ公取から指摘を受けました官製談合というものは決してあってはならないものでありますが、極めて遺憾であるということとともに、市民の皆さま方に大変申し訳なく、かつ、このことに関し、おわびを申し上げなければならないと、このように考えております。

この改善措置要求でございますが、遅くとも平成15年4月1日から平成17年12月14日までの間に入札を行いました下水道電気設備工事のほとんどすべてについて、発注者でございます下水道局、現在は建設局の中の部局になっておりますけれども、この建設局の幹部職員が、あらかじめ落札予定者についての意向を落札予定者に示し、談合を行わせたというものでございます。いわゆる入札談合等関与行為というものを行っていたということでございます。

いわゆる官製談合防止法の第3条第2項の規定によりまして、入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講じて、この札幌市が必要な排除措置、改善措置を講じまして、公正取引委員会にこうやりましたということを報告、通知をするということが求められたというものでございます。

この要求に基づきまして、私どもは、直ちに対応を取ろうということで、現在、動いているところでございますけれども、今後につきまして、官製談合防止法に基づきまして調査を行う職員を指定し、これは調査のための指定職員ということでございますが、本日、小澤副市長を指定させていただきましたが、この指定をし、必要な調査を行うということ、そして改善措置を講ずるとともに、損害賠償請求あるいは懲戒処分といったことについても調査を実施していくことになります。

今後の調査に当たりまして、私は、平成12年の建築工事の官製談合が、この札幌市において発覚をいたしましたときの調査を反省材料にしていきたいと、このように考えております。すなわち、その平成12年のときの調査でありますけれども、このときには建築工事以外には官製談合はないと、このように結論付けていたところでありますが、今回の公正取引委員会の指摘では、「遅くとも平成15年4月1日以降」という記載がいくつかございました。以前から官製談合といったものがあったということを疑わせるところであります。

そう考えますと、平成12年当時、本当に調査結果のように、本件のような官製談合はなかったのかということに疑問を禁じ得ないということになるわけであります。

私は、将来のためにも、官製談合というものは根絶やしにしなければならないと、このように決意をしているところでございます。そのために、直ちに先ほど申し上げました調査をするための指定職員を指定いたしまして、小澤副市長でございますけれども、その指定職員の下に3人の弁護士、それも、公契約制度に精通した弁護士と、それから、市政を厳しく監視している弁護士によります調査委員会というものを設置させていただきまして、これらの弁護士による調査委員会に厳しく調査をしてもらう体制をつくっていきたいと、このように考えております。

また、調査を行うためには、裏付けとしての情報が必要でございますが、公正取引委員会の協力を得まして、この調査に万全を期してまいりたいと、このように考えているところであります。

また、内部的には、談合は犯罪であると、そして最終的には市民に損害を与える行為であるということ、ましてや、それに札幌市が加担するというようなことはあってはならないという職員の意識、これを変革していくと、徹底していくと、コンプライアンスに関する意識を徹底していくということを、そして公契約のシステムといったものも改革をしていく、そういう取り組みをしていきたい、このように考えているところでございます。

最終目標は、官製談合はもとより、談合というものを根絶するということでありまして、公平・公正、そして適正な競争による公契約の締結というものが可能になり、公正な札幌市の行政執行をやっていくということが最終目標でございます。調査委員会の協力を得ながら、市民の皆さま、議会の皆さま方の意見を伺いながら、有効な改善措置を講じることによりまして、談合のない札幌市を目指して頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

私は、本日の改善措置要求について、受け取ったことについて、以上、私からのご報告をさせていただきました。

配布資料

• 概要（PDF：10KB）
• 市長コメント（PDF：6KB）

質疑内容

公正取引委員会からの改善措置要求について(1)

毎日新聞

遅くとも平成15年4月1日から平成17年12月14日、この間の工事の件数は何件になるのでしょうか。

市長

30件程度というふうに申し上げておきたいと思います。

公正取引委員会からの改善措置要求について(2)

朝日新聞

遅くとも平成15年4月1日から平成17年12月ということですが、この期間は上田市長の就任間もないころですが、上田さんの市長就任時のことでありますので、その点でのご認識を、もう1度おっしゃっていただきたいのが1つ。

それと、「遅くとも」の部分をどのように考えればいいのかということです。つまり、これ以前からあったという、あるいは、そういう体質なりが連綿と続いていたのだという指摘だという認識でいらっしゃるのかどうなのか、まず、その点をお願いします。

市長

今回指摘を受けました期間でございますが、公取の記載によりますと、「遅くとも平成15年4月1日以降」という言葉が何回か出てまいります。私が、市長に就任いたしましたのは平成15年6月11日でございますので、就任以前の問題ということ、期間の始まりはそういうことでありますが、そしてまた、これがこの期間に限らないよというふうな認識を示していただいたわけであります。

私は、6月以降は、私は就任をして札幌市の最高責任者になったわけでありますので、今回の問題について、いささかも責任を回避するというつもりはございませんけれども、しかし、この問題が平成12年、札幌市が大変な公契約に関する割り付けというような大きな問題を抱え、そして、それを指摘され、それに対する対策を全庁挙げてやってきたということが痛苦な経験としてあるにかかわらず、それが、またぞろご指摘を受けるというようなことになったとすれば、これは誠に厳しい批判を受けざるを得ない問題だというふうに私は考えるわけであります。

そんな意味で、この間、調査委員会がいろいろな指摘をし、さまざまな改善、例えば契約部局と発注部局といったものを違う部局にするというような努力だとか、入札予定価格を事前に公表するだとか、一般入札の範囲を広げるとか、さまざまな、いわゆる談合が意味をなさない、そういう状況をつくろうという意味合いで努力をしてきたわけでありますけれども、それにもかかわらず、今回このようなご指摘を受ける、しかもずっと続いていたのではないかというご指摘でありますので、本当にこれは情けないことであり、かつ、私たちが札幌市民に対して市役所総力を挙げて、これは根絶やしにするという覚悟の下で、これが最後だぞというふうに私は考えて、この調査をしっかりして、その指摘を受けたことが本当に事実としてどうなのかということも含めて、しっかりと検証し、そして対策を立てていきたいと、こんな思いでいるということでございます。

公正取引委員会からの改善措置要求について(3)

北海道新聞

今の質問とややかぶりますけれども、お願いします。

市長が就任なさってからの案件についての指摘であったこと、また、先日、調査を行って、なかったという結論を一度おっしゃって、今回このような結果になりました。上田市長は、民間からの市長ということで、こうした役所の体質を改善するという期待を市民から受けていたと思いますし、市長ご自身もそういった思いがあったと思います。でも、この結果からは、そうした期待に市長が応え切れていない、または市役所に対して、けん制が果たせていないということになろうかと思うのです。その辺の市長としてのご認識を伺いたいと思います。

市長

それは、ご指摘の通りだというふうに私は思います。その意味で、私の責任を回避するつもりは全くないということと、同時に、これまで何もしないわけではなくて、例えば、ことしの10月から一般競争入札ということを全面的に適用するというような改革をする、あるいは、先ほど申し上げましたように、予定価格を事前公表するとか、そういう談合情報があれば、直ちに公正取引委員会にそれを申告して調査をしていただくというようなことだとか、ここはやはり厳しくやってきたつもりではございます。ただ、それでは足りないという根本的な問題が、この問題の指摘を受けたときに、そういういわゆる改良行為では済まされない根の深い問題なのだということを、いま一度、再認識をして、これは先ほども根絶やしにするということを申し上げましたけれども、徹底的な方法を得るべく私は努力をしていきたいというふうに思いますし、また、これは時代によってさまざまな動きがあって、さまざまな対策を打てば、それに対する巻き返しとか、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、1つの制度を作ったからそれで間に合うという問題では多分ないだろうというふうに思います。

常に時代の認識を持ちながら、適切な公契約の締結に向けた手続きが可能になるような、そういう制度をいつも見直していく、そういう努力もしなければならない。その根本には、やはり職員のコンプライアンス、この談合ということがいかに犯罪なのかということについて、そして、市民に損害を与えることなのだということを、私は職員に対してあまねく徹底していく努力をしてまいりたいと、このように思います。

公正取引委員会からの改善措置要求について(4)

STV

すみません、今までの話と恐らくかぶってしまう部分もあると思うのですけれども、以前、札幌市の調査で談合はないとおっしゃっていたと思うのですけれども、今回、改善を受けたということは、やはり食い違い、調査が不十分だったんじゃないかという部分がやはり出て、まず、それをどういうふうに受け止めているのかという部分と、実際に、以前、OBを7人ほど調査しているのですが、そのうち3人が拒否していると思うんですよね。そのような状況の中で、また内部で調査委員会を立ち上げたとしても、きちんと調査ができるのかという問題が発生すると思うのですが、ここはどういうふうに改善されようと思われているのか、2点、お願いします。

市長

8月に調査結果が発表されました。そこでは、官製談合を疑われるものはなかったという結論を出しております。今回の公取からの指摘とは結論が違うという意味において、不完全な、あるいは不十分な調査であったのではないかという指摘はごもっともなことだというふうに思います。

言いわけを言えば、もちろん、調査能力、公正取引委員会という法律に基づいた調査権限のある、しかも民間の受注者側を調べることができる、そういう権限を持った国家機関、独立行政委員会としての国家機関の調査の力量と内部調査の力量は、調査能力の力量は明らかに異なるものがあるだろうというふうに思います。

そのことは、私は当初から限界を認識をしながら、しかし、とりあえずこれはやらなければいけないということで、やはりやらせていただいたつもりではいます。

また、そのOBに対する調査協力要請、これも行ってきたわけでありますけれども、これも、単に拒否をするというのではなくて、今、まさに公取から調べを受けているので勘弁してほしいと、こういうお話でございました。従いまして、なかなかそれを突破して、そんなことを言わないでこっちにもちゃんと答えろというところまで、さまざまな力を、パワーが必要だと思うんですけれども、そのようなものがなかったということは、これは致し方ないことなのかなと、ある意味ではですね、というふうに思います。

ただ、これからもそれが同じ状況になるのではないかというお尋ねでございますが、それは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、既に公取との間でこういう認定を今回された背景となります証拠、これの開示は私どもにしていただけるということであります。これは、内部調査をするための資料として使う、あるいは、司法的な損害賠償、あるいは、さまざまな懲戒処分等も含めて、そういうものに使うことができると、使用方法は限定されておりますけれども、真相を解明し、適切な認定をするために協力をしていただけるという、こういうことに法律上なっておりますので、これを駆使して証拠をもって、供述の違い、あるいは、このように述べられているのはどういうことなのかということについて調査依頼をすれば、当然のことながら、それは協力せざるを得ないという状況になるだろうと思いますし、ましてや、市の職員として全うされた先輩たちでもございます。札幌市がこれほどの混乱をし、そして市民の皆さま方にそのことが大変な損失を与えるということを正しく認識をしていただいた上、じゅんじゅんと協力を要請し、説得をさせていただければ、必ずやご協力いただける方々であると、このように考えておりますので、従前の内部調査とはいささかレベルの違う調査機関になるはずだというふうに私どもは考えております。

公正取引委員会からの改善措置要求について(5)

読売新聞

市長コメントというのを見て、ちょっとどうしたのかなと思ったのですけれども、この中に天下りの話が全く触れられていなくて、開発局の談合にしても、談合と天下りのことはセットでほぼ問題があるということで認識があるかと思うのですが、この市長コメントを見る限り、その辺の認識が欠けているのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

市長

認識が欠けているわけではなくて、今の段階でそこまでのお話をする、この調査の内容との関係でですが、ものがないということで記載をしていないというだけであります。これから調査をしながら、もし官製談合というものがあったとすれば、それがいかなる動機によるものなのか、何を目的としてのものなのかということが明らかになってくるというふうに思います。そのきちんとした状況、供述等々をお聞きしながら、あるいは、そういう動機にわたる問題が明確になり、天下りというのですか、再就職というのでしょうか、そこら辺の問題も解明をし、そして動機となる部分についてつぶしていかなければ、また同じことが発生する可能性がありますので、調査の結果を待ちながら議論をし、方針を立ててまいりたいと、このように思います。

読売新聞

今回の例がどういう動機によるものかというのをまず確認してというのは分からないではないのですが、市民感情というか、一般的な意識としては、もう談合と天下りというのは、天下りのために談合をするということは開発局の裁判でももう明らかになっているわけで、それが市民の共通認識だと思うんですよね。その中で、そういう今回のきちんとした結論が出てというのは、丁寧なようで、何かちょっと市民の意識とずれているような気がするのですが、その辺りはいかがでしょうか。

市長

今の段階でのコメントでありますので、これは、そういう不確定要素を抱えながらのお話というふうにお受け取りいただきまして、当然のことながら、私どもは市民の感覚といったものを大事にしながら、単に公正だ、不適正だということだけではなくて、適正なものが適正に見えるという、そういう状況をつくっていかなければならないということを思いをいたしながら、今おっしゃったようなことも含めて、私どもは調査をし、その調査に基づいてきちんとした信頼を得られるような制度を確立してまいりたいと、このように思います。

読売新聞

調査の時期はいつごろまでを考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

これは、提供していただける書類の量、これとも深くかかわりがございます。これまでの先例といいますか、ほかの自治体等での調査はだいたい半年とか9カ月というのが多うございますが、私どもも、できることならば本当に早く、遅くとも年度内には私はこの問題についてしっかりとした対策を出せるようなものにしていきたいというふうに希望はしております。そして、これから依頼をしようとする調査委員の皆さん方にも、できることなら、そのように早く調査結果を出していただきたいというようなことを申し上げるつもりであります。

読売新聞

そのときに、天下りの問題もセットで何らかの結論なり方向性が出るのでしょうか。

市長

出ると思います。これは、先ほど、小さい言葉でまとめて申し上げておりますけれども、市長コメントの中でも、「公契約のシステム改革」ということと、それから、「有効な改善措置」という言葉の中に、各論の中に含まれる問題だというふうに私は思っておりますので、具体的に調査依頼をする項目の中には、そういったことも含めてご検討いただくというふうに考えております。

公正取引委員会からの改善措置要求について(6)

uhb

今回の官製談合の問題なのですが、今、天下りの話が出ていましたけれども、市長、現在として、天下りの幹部が関与していたとお思いですか、それとも、思っていないか、まずこの点を聞かせてください。

市長

この調査結果について、平成15年4月から17年の12月までの期間の間におけるこの指摘の中には、そのことが明確に記載があるのではないかというふうに…、天下りのことについてはないですね。何も記載はされておりませんけれども、当然、就職先の問題については、なぜそういう制度、制度と言ったらおかしいですか、ことが繰り返し行われてきたのかということについての動機の部分というのは極めて大きな問題だというふうに思いますので、先ほどお答えいたしましたように、そういうものを1つ1つ丹念につぶしていかないと、問題の本質が分からない、あるいは、あいまいになるというふうに思いますので、そこはしっかりやっていきたいなというふうに思います。

それで、現在あるかということでございますが、この公取の調査結果についても、現在、平成17年12月14日以降については、これはほぼないというふうに公取のほうではとらえていただいているように思いますので、下水道局の調査でございますけれども、こういう談合体制というのは崩壊したのではないかというふうに、今、思っています。

uhb

ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、これまでの市の内部の調査に、やはり不備があったと言わざるを得ない、調査が足りない部分があったと言わざるを得ないというふうに認識されていますか。

市長

当然、そうです。

uhb

つまり、見直し、最初の段階からもう少し第三者の外部を入れるですとか、そういった調査が必要だったのではないかと思うのですが、その辺りはどうですか。

市長

それは、過程の問題としては、そういうことがあり得たかもわかりませんが、結果、同じようになるかについては、違う結論が出るかについては、かなり疑問だと私は思っております。というのは、調査権限と、それから公取の調べと並行しての調査というのはなかなか難しいということは、これはある程度ご理解いただけるのではないかな、そんなふうに思います。

uhb

市長の責任問題については、どういうふうに、今、認識されていますか。

市長

ですから、先ほど申し上げましたように、私が就任してから以降の問題についても、これは疑いが持たれ、指摘をされているということでありますので、私の責任だということについては、これはいささかも逃げるつもりはないということと、今やらなければならないことは、このような指摘を受けて、しっかり調査をし、談合体質というか、あるいは、官の体質も発達すれば、それを徹底的に根絶やしにする、金輪際、起きないようにするためのシステムをどうつくるかということについて最大限の努力をするということをお誓い申し上げる、それが責任の取り方であると、このように考えております。

公正取引委員会からの改善措置要求について(7)

NHK

根絶やしにするというその決意は大変よく分かるのですけれども、この下水道の特定電気設備工事というのは、公取のこの資料にもありますように、9社から10社、これが札幌市の場合も、非常に、入札に参加する段階、条件から、この9社、10社に限られているという現状。それから、下水道の職員の方も、入られてから退職なさるまで、非常に、下水道畑は長い方がたくさんいらっしゃる。というようなこの状況の中で、一般的な工事とは違って、非常に限定されている中で今回の官製談合が指摘されているわけですけれども、その官製談合の指摘されたこと、市長ご自身は何が問題だとお考えでしょうか。

市長

やはり、それは、私の感想を申し上げるとすれば、やはり、多分ですよ、職員がこのことを本当にどういうふうに考えていたかということについて、犯罪なのだということについて認識が強烈にあったかどうかということも含めて、やっぱり検証しなければいけないのではないかと思います。

というのは、よく言われるのは、いい仕事をしてほしいと、市民のために、ということなのです。レベルの高い技術を持っているところが受けてほしいというふうに思ったんだとか、というようなことは、ほかの自治体でもみんなそんな話があります。そういうことが、非常に技術レベルが高い企業に仕事をやってもらいたいとか、というふうに思う気持ちだとかといったものが、どうも官製談合ということについて、ルーズになっている可能性も否定できないのではないか、そんな思いはございますので、そこら辺も含めて、徹底的に談合を誘引するような制度とか、あるいは体制、ご指摘いただきました人事配置の問題も含めて、しっかり議論して調査をしていただく、あるいは意見をちょうだいするようにしてまいりたいというふうに思っているところであります。

きょうは、こういう調査結果、改善措置要求というものを突き付けられて、そして、今どうするかということ、今の段階で考えられることを申し上げているわけでありますので、冷静に、さまざまな情報をちょうだいしながら、ほかの都市で起こった事例等も参考にしながら、札幌市がやれることをしっかり見つけていきたい、こんなふうに考えているということであります。

きょうは意気込みだけで申し訳ないのですけれども、そういう考え方で進めさせていただきたいと、このように思っております。

公正取引委員会からの改善措置要求について(8)

読売新聞

今、反省材料とおっしゃいましたけれども、平成12年の事件のときに、なんで自浄作用が完全に働かなかったのかというところが非常に気になるのですけれども、その際に、どういう調査をされて、どういう結果だったので、そこでほかの部署ではないという結論付けをされたのかということをお聞きしたいのです。

また、その後、職員の中で談合の体質が残った理由というのは何か考えられるものがあるのでしょうか。

市長

今回、これは、質問に逃げるわけじゃありませんけれども、けさの10時30分に指摘を受けた、官製談合だと言われている、関与行為があったと言われているその行為がどのような状況の中で、どのように行われたのかについての詳細は、これからバックデータをちょうだいして、われわれはそれを分析し、その動機にわたる部分を含めて解明をしていかなければならないということでございます。そのことを踏まえて、根絶やしにするにはどのような要素を取り除いていかなければならないのかということをわれわれは検討しようとしておりますので、12年の段階の調査がどうして反省材料になるのかというような話でございますけれども、これは、結果的に、きょう、こういう指摘を受けたということがありますので、しかも、それはどうも、遅くともという形で書かれているところによりますと、それは談合体質のようなものがずっと続いていたのではないでしょうかと、こういう問題提起でありますので、われわれはそれを真摯（しんし）に受け止めて、本当にそうだったのか、どうなのか、そして、12年で解消できなかった理由は何なのかということも、これから本当にがっちり詰めて調査をしていくということになろうかというふうに思います。

公正取引委員会からの改善措置要求について(9)

読売新聞

12年までさかのぼってということで、過去のうみを洗いざらい出してということの決意の表れかと思うのですけれども、その際、マスコミ等で取りざたされている元助役ですか、彼が1つのシステムの頂点にあって、こういう談合システムがあるというような指摘がありますけれども、元助役を今度の調査の対象に加えるつもりはありますか。

市長

これは、私は先ほど、12年までさかのぼってうんぬんという話のように聞こえたかもわかりませんが、まずは、今指摘をされた15年の部分について、きちっとしたバックデータがございますので、それを突合して、この間のご指摘に対してしっかり答えられるものを出しましょうというふうに考えております。そして、その調査をやったしかる後に、どこまで広げるのか、あるいは、深めるのかということについては、調査委員会にお願いをしようとしているその方々の1つの判断をその段階でちょうだいするということになろうかというふうに思います。

今回、今、OBのお名前が出されましたけれども、今回ちょうだいしました書類の中には、一切、その名前が出ていないということもありますので、直ちに今、私がそこをやりますよというようなことは今は申し上げられない、調査委員会の調査の過程でどのような調査の内容になるのかについては決まってくるというふうに思っております。

公正取引委員会からの改善措置要求について(10)

毎日新聞

いくつか細かいところで伺いたいのですけれども、この調査委員会は、いつごろ立ち上げるというか、設置するのでしょうか。

市長

指定はきょういたしましたので、小澤副市長の日程との関係で定まってくると思いますけれども、できるだけ早く、今週というわけにはいかんでしょうから、来週くらいには立ち上げられるようにお願いをしたいというふうに思っております。

毎日新聞

あと、今回、4人の方に言及されていますけれども、OBと現職を含めてですね、このOBの3人の方は、これまで市の聞き取り調査には応じてもらえなかった方ということでよろしいですか。

市長

結構です。

公正取引委員会からの改善措置要求について(11)

読売新聞

ちょっと話が前後するのですけれども、先ほど、公取と同時に調査を並行するのは難しいというご認識だと思うのですが、それにもかかわらず、関与なしという結論を市の公式の結論として出されたことについては、ちょっとこの認識が甘かったのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

市長

これは、前にもお答えいたしましたけれども、10月16日の定例記者会見のときにも申し上げましたけれども、やっぱり、調査能力の限界ということだというふうに私は思っております。ですから、もちろん、これからバックデータをちょうだいして、もう1回やりますよということで、追体験をすると、追検証をするということになるわけでありますので、何事も時系列の中での歴史的な限界が多いながらやらなければならない、限界があるからやらないというわけにもいかないという、やれることはやろうという、そしてまた、8月の段階での調査結果は、単に談合があった、なしだけではなくて、改善点ということについても言及をしているわけですね。という意味で、私どもは、全く意味のない調査委員会だったというふうには理解していないところであります。

公正取引委員会からの改善措置要求について(12)

北海道新聞

公取からの指摘の中で、具体的な手口と言ったら変ですけれども、どのように4人の職員が業者に対して意向を示していたのかということに関しての説明というのはなかったんですか。

市長

今のところは、けさほどは、具体にはございません。

北海道新聞

ただ、要するに、こういうことがあったんで、開示しなさいということで、具体的にどの点を改めろということではなかったわけですね。

市長

具体的にどの点を改めるというのは、まさに関与行為と総称できる行為をやめるということにあるわけでありますので、この法律が平成14年に作られた、今までちょっとあいまいにされていたような部分も、全部網を掛けて意識を喚起しようというふうな形で、立法事実はあったというふうに思います。

ですから、公取からきょうちょうだいした内容は、非常に抽象的な関与行為というふうに受け止められることがあったので、それを改善する措置を取るように、こういうお話でございましたので、これから、具体的にどんなことがあったのかということについては、バックデータをちょうだいしてしっかり分析をしていく、こういうことになると思います。

北海道新聞

それと、コメントの中で、懲戒処分なり、賠償請求ということになります。これは、要するに、調査が終わってからのことだというふうに理解してよろしいでしょうか。それとも、調査と並行してということでしょうか。

市長

これは、調査が終わらなければできないという問題ではない場合もあるというふうに思います。例えば、損害賠償の問題につきましては、われわれは、これも改革をした1つの内容なのでありますが、違約金条項ですね。もし、事後的に、これは談合があったということが認定された場合には、成約額の10%の損害金を支払いますという条項が、契約条項の中に記載がございます。また、平成17年の9月にだいぶ後の段階では、その違約金の額を20%に上げた契約書になっているはずであります。これらは、立証を要することなく損害が支払われなければならないということになるというふうに思います。

さらに、違約金、違約罰というのは、それで損害が収まったというわけではありません。別の損害もある場合には、さらにそれを損害賠償ということで請求することができる。そういったことも含めて、これは弁護士3人の調査員にお願いをするということでありますので、法的な見解を含めて、誰に対してどのような請求ができるか、しなければならないのかという意見もちょうだいしたいというふうに思っております。

あるいは、懲戒処分についても、現職の者については懲戒処分の対象になることがあるかもわかりません。OBについては、既に懲戒権が及ばないということになりますので、そこのところは見解を受けなければなりませんし、OBに対する損害賠償といったことも、これまたあるかもわからない。という法的な整理をいろいろしていただくつもりでございます。

北海道新聞

いずれにせよ、賠償請求なり懲戒処分は前向きに考えていらっしゃるということですね。

市長

そうです。

北海道新聞

その場合の調査対象というのも、ここに出ている4人だけではなく、もっと幅広く…。

市長

あり得ることだと思います。

北海道新聞

現職、OBの方も含めてということですか。

市長

立証がつけば、そうなるというふうに思います。

公正取引委員会からの改善措置要求について(13)

読売新聞

先ほど、内部調査と公取の調査の関係で、並行してやるのは難しいんだというお話がありましたけれども、ことしの8月の段階で札幌市の幹部と公取委員会のメンバーが会合を持ったということで、そのときに、ぜひ、調査メンバーに外部の人を入れて、きちんとしたものを出してくれというようなアドバイスがあったということを聞いておりますけれども、それと先ほどの市長の説明とはうまくかみ合わないような気がするのですけれども、いかがでしょうか。

市長

そういうご意見もあろうかというふうに思います。ただ、実際にOB等に協力要請をしても、現在、公取の調査中であるので勘弁していただきたい、こういうことであります。例えば、そのときに外部委員を入れて、弁護士だとか、有識者を入れて、要請をしても、その状況は変わらないのではないかという感想を先ほど申し上げたわけであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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