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更新日：2011年3月1日

平成20年度第11回定例市長記者会見記録

日時 2008年9月25日（木曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 17人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

東区元町まちづくりセンターの地域自主運営について

10月1日、札幌市で初めて地域によるまちづくりセンターの自主運営がスタートすることになったのでお知らせをいたします。

現在、まちづくりセンターで行っております業務のうち、市役所内部の調整など市職員が実施すべき事務以外を、地域で組織をいたします「東区元町まちづくり協議会」に委託することにしたというものでございます。

平成16年、私はそれまで地域と市役所を縦につなぎ連絡するという機能を主としておりました「連絡所」というものを、よりまちづくりのために活用していきたい、そんな思いから、「まちづくりセンター」という名称と、そしてまた機能を改編するということに着手をいたしました。それから4年が経過いたしまして、今では地域のまちづくりを実践いたします多くの方々がそこに集い、そしてみんなで一緒に考え、そして行動していこうというふうなことが行われておりまして、これを支援する拠点としての、地域にしっかり根差したものとなっていると考えております。

まちづくりセンターの地域による自主運営化というものは、自分たちの地域を自分たちの力でよくしていきたい。そのために、まちづくりセンターの運営を自分たちでやりたい、こんな思いを持っていただく地域に、自らまちづくりセンターの運営に取り組むという選択肢を用意したものでございます。「地域のことは地域で考え、決め、行動する」という、まさに市民が主役のまちづくりを実践し、その取り組みをする実践というふうになるわけでございます。

ぜひ、地域の方々の持つ豊富な知識や経験、そして、街の特長を生かしたまちづくりを実践していただき、他の地域でも「ぜひやってみたい」というふうに思っていただけるような、そんな運営を期待させていただきたいと、このように思っているところであります。

札幌市といたしましても、市民が主役のまちづくりの実践のために、全力を挙げてサポートしていきたいと、このように考えているものであります。

『高齢者・障がい者生活あんしん支援センター』の開催について

札幌市では、判断能力が低下をした高齢の方や障がいのある方が安心して暮らせるように、日常生活におけるさまざまな悩み事などを相談できる窓口を10月1日に開設させていただきます。

名称は、「高齢者・障がい者生活あんしん支援センター」、ちょっと長い名前でありますので、略称といたしまして「あんしんセンター」ということにしております。大通の西19丁目にございます社会福祉総合センター内にこれを設置いたしまして、社会福祉協議会がこの実施主体となるものでございます。

このあんしんセンターは、これまでの社会福祉協議会内で個々に行っておりました日常の金銭管理などについて相談に応じるものでございます「日常生活自立支援事業」や、あるいは「高齢者虐待相談」「障がい者あんしん相談」「福祉サービス苦情相談」などの相談事業に、新たに「成年後見事業」を加えて一体化した、分かりやすく利用しやすい総合的な相談窓口にしていこうとするものでございます。

成年後見事業は、身寄りのない方が判断能力を欠く状態となった場合でも成年後見制度を活用できるように、社会福祉協議会が成年後見人となるものでございます。社会福祉協議会が、本人に代わって福祉サービス利用の契約締結や、日常的な金銭管理、財産管理などを行うものでありまして、判断能力の低下したお年寄りや障がいのある方の権利を擁護していくものでございます。

少子高齢化や核家族化、そして近隣関係の希薄化など高齢者や障がいのある方々が孤立しやすい、そういう社会にありましては、地域住民、関係機関、あるいは行政が連携して支えていく力、いわゆる「地域福祉力」といったものが大変重要になってくるものでございます。そういうものとして、このセンターが活用できるように、あんしんセンターの設置も、そういう取り組みの1つとして位置付けをしているところでございます。このセンターが、その名の通り高齢者や障がいのある方に安心をお届けすることができることを期待しているところでございます。

報道機関の皆さまには、ぜひ、多くの方々に、このセンターの存在、そして機能といったものを知っていただけるように、お力添えをちょうだいしたいなと、このように思っているところであります。

『ウオークさっ歩ろパス事業』の実施について

札幌市では、歩くこと、いわゆるウオーキングというものを「健康づくり」や、あるいは「スポーツ振興」、さらには「環境保護」だとか「まちの魅力再発見」、いろいろな面でこれを活用していくというふうな取り組みを、この間、やってまいりましたし、市民の方々に親しんでいただけるように取り組みを進めてきたところであります。

今月からは、ウオーキング行事やコースをまとめました専用のホームページの開設をいたしまして、市民の皆さまの取り組みをサポートするとともに、市役所の関係部門が連携をいたしまして、市民への一層のPRに努めてまいりたいというところでございます。

さらに、10月から11月にかけまして、市民活動団体、民間企業などとも連携をいたしまして、路面電車を活用した「ウオークさっ歩ろパス事業」というものを新たに実施するものであります。

これは、ワンコイン500円で、土曜日、日曜日、祝日専用の市電一日乗車券と、ガイドブックやマップ、それからエコバック、タオル、さらには飲み物など、ウオーキングや散策に便利なグッズがセットになった「ウオークさっ歩ろパス」というものを提供するものでございます。

ウオークさっ歩ろパスには、「札幌市都市緑化基金」と、それから「さぽーとほっと基金」への寄付がそれぞれ50円ずつ含まれておりまして、気軽にまちづくり活動にも参加していただける、そんな仕組みになっているものでございます。

パスの販売は10月11日から。これからのさわやかな秋に向けまして、ぜひ多くの皆さんにウオーキングを楽しんでいただければと、このように思っております。

私も10月5日の札幌マラソン会場、これは真駒内のセキスイハイムスタジアムでありますが、そこで「エンジョイランニングオアウオーキングフロムウエダ」という私のメッセージの入ったTシャツを作ったのですけれども、それを着て、皆さま方にPRをしていこうということで、なかなかロゴも気が利いていていいのではないかなと思うのですけれども。それを着ながら、会場をランニング、札幌マラソンはことしも1万人以上の方がノミネートされているようでありますけれども、そこをぶらぶら歩きながら宣伝をさせていただきたいな、こんなふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方も、このウオークさっ歩ろパスというものをお買い求めいただきまして、秋の札幌をのんびり歩く、そんな企画にご参加いただければありがたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

配布資料

質疑内容

「平成20年第3回定例市議会における経済対策の提案について」

NHK

1点だけ、質問させていただきたいのですが、経済対策についてであります。

原油高、最近、市内でも灯油、ガソリンがちょっと下がってきたとはいえ、非常に高い状態で進んでいます。

きのうの商工会議所の会合でも、中小企業対策ということが話題になったようでありますけれども、ここの今の3定でそういった経済対策を何か具体的にお考えのものがあればお聞かせいただきたいと思います。

市長

今、3定の間にこれが提起できるかどうかについては、若干、精査中でありますけれども、臨時国会が始まりまして、景気対策に対する生活支援のさまざまな法案の審理が行われるかどうかということがひとつ重大な関心事でありまして、これが通れば、そしてまた道議会で、現在、審議をされております道の対策、これらが確定をいたしますれば、私ども札幌市のやるべきことといったことが、枠組みが決まってくるというふうに思いますので、その段階で、一番近い段階で、原油高、灯油に対する対策支援事業といったものについての対策を示すようにさせていただきたいな、こんなふうに考えているところでございます。

「原油高に応じた生活スタイルについて」

札幌タイムス

きのうの商工会議所との懇談の場で、市長が冒頭、原油高もありますので、ライフスタイルを変えようという形の、灯油が高くなった分だけというのではなくて、それを補う形で、要するにライフスタイルを変えることが大事なのではないかということを提唱されまして、会議所のほうもそういう認識で一致して、市長にリーダー役として頑張っていただきたいというようなお話があったようですけれども、まずその辺、市民にどういうふうに呼び掛けられますでしょうか。

市長

これは、大事な視点ということで、私ども、今、さまざまな自治体でさまざまな対策をということで、この原油高、そして、これから冬期に向かいまして、灯油に頼った暖房といったもので生活をわれわれはしているわけでありますので、直接、原油高というのが灯油高に結び付いて生活を圧迫するという状況になるわけです。

これに対するいろいろな対策の仕方があるように思います。あるところでは、福祉灯油というようなことを考えられますし、札幌市は「あったか応援資金」というようなということでお金を貸し出しをするというような対策を昨年は取りましたし、ことしもこれを拡充していこうということを、今、考えておりますけれども、そういう形で、これまでの生活パターンと同じ生活レベルで同じ生活の対応でいくとするならば、これから原油高というものが元に戻らない限り、ずっとそういう支援をしていかなければならないというふうなことになるというふうに思います。しかし、それはなかなか自治体の政策、対策としては非常にやりにくいといいますか、持続可能な支援策ということはなかなか言えないのではないか、そんな思いから、私ども本当に原油高ということに対して対抗していくと言ったらおかしいですが、みずからをやはり防衛していくと。生活を防衛するためには、自分たちの灯油の使い方、暖房のあり方ということについての物事の考え方を変えていかなければならない、ライフスタイルを変えていかなければならないというふうなことをしなければいけないのではないかというふうに考えたものであります。

そこで、例えば、ご近所の皆さん方、ひとり住まいの皆さん方だとすれば、例えばお友達のところに身を寄せる、そういうことも日中はいろいろな文化活動を共にしながらお友達の家で過ごしていただく、2人で昼間一緒に過ごすと、1軒の家の消費量を減らすことができるというふうになると思います。例えば、6時間なら6時間、昼間、自宅を留守にして、その間、灯油をたかない。そして、お友達の家で一緒に本を読んだり、あるいは、おしゃべりをしたり、いろいろな語り合いをしたりというようなことで生活をすれば、その分、浮くわけです。次の日は、その友達が自分の家においでいただいて、その家の灯油をストップするということで、こういう工夫というのはいくらでもできるのではないかというふうに思います。

灯油が今、50円台から150円とか、3倍ぐらいになってしまったものを、3分の2、それでカットしろというのは不可能なことだというふうに思いますけれども、例えば二、三割減らすことは、これは工夫によってできるのではないかと。私、そんな思いを持ちながら、市民の皆さんと一緒に、私たちの冬の生活といったものを、そういうライフスタイル、1人で暖をとっていくという生活から、集団で暖をとるということによって節約をする、そういう方法なり、あるいは地区センターなり公共の場に出かけられて、そして文化活動をされる、地域活動をするというような活動の中で、自宅でたく灯油の量を削減していくというふうな方法も、これは対応としてはあっていい方法ではないか、そんなふうに思っております。

こういうことを市民運動という形で取っていきますと、かなりの対策になることは数字上も明らかではないかということを申し上げているわけであります。商工会議所の高向会頭も、それは1つの物の考え方だと思うし、そこは市役所がそういうことの音頭を取るというようなことは基本的には賛成したいというふうなお話もございました。多くの皆さま方の賛同を得られるような、もう少しいろいろなプログラムを札幌市のほうで、冬の生活のあり方、あるいは、暖のとり方、省エネのあり方、環境問題への取り組みというような切り口で、私も市民の皆さん方にこういう考え方はどうでしょうかというふうなことも提起をさせていただいて、賛同していただける方にはぜひご参加をいただく形で、灯油の倹約ということを実践していく1つの方法として、提起をさせていただきたいなと、こんなふうに思ってございます。

「寒冷地手当制度の見直しについて」

札幌タイムス

人事委員会が、現在、札幌市の職員の寒冷地手当制度について見直すべきであるというふうに勧告の中で言っていました。これとも絡むのでしょうけれども、今のお話とも絡むのでしょうけれども、具体的にはいつからどうやって見直していくのか。単年度で見ますと、例えば道職員並みであれば、恐らく10億円を超すお金にもなると思うのですが、また職員にとってみれば、このままの状態で推移すれば本給部分が下がっていくという状態になっています。組合との交渉事であるというのも分かるのですが、ポケットマネーでの交渉事ではないわけですから、税金を使っての交渉事になるわけですから、労使交渉にも一定の市民に対する説明という義務がある。

中央バスの問題でも、「中央バスさんがこういうことを要求しております」ということをはっきりこれからは申し上げる、オープンにするというふうにおっしゃっている。その辺について、組合との交渉事でも、市民に対して組合はこういうふうに求めてきています、それに対して札幌市はこういうふうに、今、説明しておりますという状況を、逐次、説明するなりして、透明感を持ったものにしていく必要があると思うのですが、その辺はいかがですか。

市長

それは、ご指摘のことは、それはそれなりの私どもは考え方を持っておりますし、当然のことながら、これまでの寒冷地手当のシステムについては公表させていただいておりますし、そしてまた改革をしていこうという計画についても皆さん方に公表させていただき、かつ、その改革の途上にあったところで、予期に反する想定外の原油高騰という事態に見舞われ、その寒冷地手当の改革をしていこうということが飛んでしまうような、そういう事態に至っているわけであります。

そんな中で、人事委員会からも、過日、勧告がなされまして、ご指摘のような検討をするようにという勧告をいただいているわけであります。これは、当然、勧告の内容に従って、これは協議をしながら改革を進めてまいるわけでありますが、その過程でも、もちろん、しかるべき時に市民に分かりやすい、そういう情報を提供させていただきたいと、このように思います。

札幌タイムス

時期的に言うと、ことしから実施されるのでしょうか。

市長

そこも含めて、今、検討、それはやはり、これだけの額的に極めて大きい問題でありますので、ことし、年内に詰めることができるものについてはやってまいりたい、目標にさせていただきたいというふうに思います。

「子どもの権利条例制定に向けた取り組みついて」

STV

子どもの権利に関する条例についてなのですが、きょうなのですが、子どもたちの健全育成を願う会という団体が、条例に反対する2万人の署名を市議会に提出しまして、一応、主張としましては、家庭や学校の崩壊につながるという主張をされているわけですけれども、そういう反対が多い中で、この条例の制定に向けてどのように取り組まれていかれるのか、あらためてお伺いできればと思います。

市長

この2万2千人というふうな大量の、どういう動機でそういう請願といいますか、要請がされたのかについて、今、つまびらかではありませんけれども、今お話があったような内容のご心配の中でのものであるとすれば、これは過日、9月16日に（札幌市子どもの権利）フォーラムをやりましたけれども、そこでいろいろ反対論、ご心配をいただいている点については、誤解がないようにということで、すべての論点について私どもは市民の皆さんと一緒に、「そういう趣旨ではないよ」というお話を、説明をさせていただいているところであります。そしてまた、この間、平成20年第2回定例市議会で継続審議になった以降も、相当回数、さまざまな場所で、私どもは子どもの権利条例の意義、それから実際にこの条例で何が問題になるのかということについてご説明をさせていただきました。こういうことで、かなりの理解の度合いといったものが深まっているというふうに思います。あとは、今、議会に継続しておりますので、この議会でさまざまなご理解を得ながら、条例制定に向けて粛々と努力をしてまいりたいというふうに思いますし、条例が可決をされるというような状態になってももちろんのこと、これからまだまだ市民の皆さま方と共に、この権利条例が目指すところをしっかりと実践していくというふうなことを通じて、歴史的な評価を、ご心配になっているようなことが起きないということを実証していく私どもは責任があるというふうに思いますので、そういう努力は不断に重ねてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

「麻生内閣に期待することについて」

共同通信

麻生内閣がスタートしましたけれども、その閣僚人事をご覧になってのご感想と、あとは、新内閣に対して期待感、あるいは不安感のようなものがありましたらお教え願えますでしょうか。

市長

内閣について、どなたが、どのポストでというふうな感想は、特に私はございません。

ただ、今、国民の極めて大きな関心というのは、経済対策をしっかりしていただきたい、特にわれわれ寒冷地に住む者にとっては、原油高ということが極めて大きな問題だということがありますので、国を挙げて、この原油高に対する対策を国際的に、日本の発言力、行使できるあらゆる手段を行使して、私はそれを安定させる努力を最大限やっていただきたい、こんなふうに思いますし、間に合わない部分については、それは生活困窮者に対する支援といったことの対策を早急に実施していただきたいというふうに考えております。

また、内閣自体に対する希望といたしましては、「地方分権といったことをしっかりやっていくぞ」というふうなお話をされておりますので、これ自体は私は大変歓迎すべきことだと思いますが、しかし、これまで政府がやってこられた地方分権という内容は、決して地方にとって好ましい方向にあるわけではないというふうに思っております。それは、財源を伴わない地方分権でありまして、行政改革、国の行財政改革としての地方分権というような視点で早急にそれをやられますと、地方がどれだけ大変な目に遭うかというのは、この間、われわれはひしひしと感じ取ってきているわけでありますので、その名目だけの、あるいは、観念論としての地方分権で何か対策を取られるということだけは避けていただきたいというふうに、期待というか、希望をしておきたいというふうに思っております。

「子どもの権利条例案の名称変更について」

北海道新聞

市議会では、公明党が条例の名前の変更というのを求めていまして、きのう、民主党と合意したようです。この条例の名前は、「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」というふうにお聞きしているのですけれども、この改名ということについては市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

公明党が、これで賛成に回れることになったのですけれども、これについても、もしおっしゃれるのであれば、ご感想をお願いいたします。

市長

これは、修正案という形でお出しになるという、けさほどの報道で私も知ったわけでありますけれども、もしそれが事実だとすれば、特にその名称について私は条例の内容に変化を及ぼすものではないと。子どもの権利を実現するというのはいかなる目的なのかということになりますと、それはまさに最善の利益を実現するものであるというのは、それはそれで条例の内容をより詳しく頭出しするといいますか、名前に反映するということであれば、私どもの提案した内容に変化をもたらすものではないというふうに考えますので、多くの方々にご賛同をいただけるのであれば、それは議会の見識ということで受け止めさせていただきたいというふうに思います。

北海道新聞

これで可決の見通しになりそうなのですけれども、それについてのご感想を、もしおっしゃれるのであればお願いいたします。

市長

私どもも、もちろん、条例を制定するために、私の1期目の公約でもありましたし、2期目になってもそれを実現するために努力をしてまいりました。それから、この条例の内容については、本当に多くの方々に、原案づくりの段階から、多くの子どもたちに意見を述べていただきながら、自分たちに必要な権利とはいかなるものなのかということについて、たくさんの、こういう場面で私たちは、今、権利が必要なのだという子どもたちの意見を反映してこの原案づくりをしてきたという経過がございます。

そういう意味で、その内容について、今、条例案という形で提出されているものが、その条例案そのものの内容について変化、変更することなく通していただけるということであれば、大変、市議会の皆さま方の見識といったものを私は尊敬をしたいというふうに思います。ありがたく思うところであります。

「白石区・厚別区内のバス路線継続に伴い発生するジェイ・アール北海道バスの損害への対応について」

朝日新聞

またバスの問題で恐縮ですが、ひとまず、話が軌道に乗ってきた感はあるのですが、あとまだ残っているのは、ジェイ・アールバスに対するさまざまな処理、それから、協議会づくり、そして中央バスとの調整ということになるかと思いますが、いわゆる市からの支出を減らすための方法として、せんだって、中央バスの牧野専務が会見された際に、ジェイ・アールが発注したバスを、中央バスもそもそも、毎年、何台かは更新しなければならないから、そういうものを手当てするという方法もあるのではないかというようなことを示唆された経緯もあります。市として、ジェイ・アールバスと交渉する際に、中央バスさんの協力を得ながら、そういう方向へ話を持っていくお考えは今おありですか。

市長

この問題につきましては、本当に、（平成20年第3回定例市議会）招集日、本会議の冒頭に経緯をご説明し、そして、混乱を招いたこと自体については、本当に市民の皆さん方に大変申し訳ないということを、おわびを申し上げたところでございます。その上で処理をしなければならない問題、特にジェイ・アールバスさんには大変なご迷惑を掛けているというようなことがございますので、誠実にその処理をするということをお約束させていただいているところであります。

その処理をするのにも、市民の負担ということがございます。その負担を最小限に食い止めるためには、さまざまな皆さん方にご協力をいただかなければならないというふうに考えております。

その1つの方法として、発注先にご迷惑を掛けないような方法はないかということで、本当にこれはいろいろな組み合わせの中で、損害が発生しないような最大限の努力をし、そして、今後ともジェイ・アールさん、あるいは中央バスさんとも深い付き合いをしていかなければならないわけでありますので、そういう企業間のさまざまな協力関係といったものも含めて、この問題も解決の1つの手段といったものを提供していただければ大変ありがたいということは、それは心の中にしっかり、方法論としてはいろいろなものがあるだろうなという中で努力をしていきたいということを申し上げたいというふうに思います。

「北海道厚生年金会館の取得について(1)」

朝日新聞

昨日、商工会議所のほうでの会談をされましたが、その際に、厚生年金会館の問題で、これについて商工会議所、産業界と協力の道筋が立ちつつあるようなことをおっしゃっていましたが、あらためて、どういう内容で、どういう方向性なのでしょうか。

市長

競売をするということで公告が既になされたところでありますが、その方法が、北1条のホールのある部分と、それから、北2条の駐車場の部分を分離して売却をすることになっております。そして、私ども札幌市としては、両方あることが、札幌、地元で確保することがよろしいというふうに考えておるところから、北2条側の部分については、商工会議所のほうに競売手続きの中に入っていただいて、契約をしていただく、そういうことを検討いただけないでしょうかということを、お願い、要請をさせていただいていたところでありますが、昨日、高向会頭から、検討させていただいているというふうにお話がございましたので、いい協力関係ができればありがたいなと、こんなふうに思っているところであります。

「北海道厚生年金会館の取得について(2)」

札幌タイムス

厚生年金会館の問題での関連なのですが、きのう、高向会頭、せんだっても厚生年金会館で開かれた集会のときにも高向会頭はおっしゃっていたのですが、「市民交流複合施設」ができた後も、厚生年金会館の機能を維持してほしいというようなニュアンスも見られるような発言、回答をされているのです。

例えば、ここにマンションができたら、5、6年後までの機能しかないですから、その後にマンションができては困るでしょう、ずっとここでやってもらわなくちゃ困るんですというような発言をされているのです。

市長のほうは、市民交流複合施設の構想の段階から、もう既に、あれができたときには、あれができたときまでの厚生年金というのはつなぎですというふうに言われていて、それができた段階では、老朽化の度合いを見ながら、どこまで維持できるのか、新しいものは建てないという考え方というふうに判断しているわけですけれども、なんか、その辺が商工会議所会頭にすらも伝わっていないのかと。2回も同じ発言が、記者会見の場でも出てきてしまう。これは、非常に市民に対して誤解を与えかねないのですよ。その辺についてどうお考えなのでしょうか。

市長

厚生年金会館は、新しい市民交流複合施設を、今、計画しているところでありますが、それと併存的に、ずっと未来永劫（えいごう）、厚生年金会館の大ホールがあるという状態は想定はできないのではないかなというふうに思っております。というのは、高向会頭がどのようなニュアンスなのか、ちょっと私は分かりませんが、多分、そこはそういうふうに考えておられないのではないかと。

ただ、いわゆる民間業者の皆さん方があそこを確保して、民間の業者の皆さん方が考えるような、採算が合うような利用の仕方をしようとすると、それは、多分、札幌市が考えているような利用の方法ではないのではないかと。それは、何としても、あの地区一体の公共的な利用という、そういうことに重点を置いて、今、協力をしようというふうに考えているので、そういう線でのお話だというふうに私は理解をしています。

「コンサドーレ札幌への支援について(1)」

HTB

コンサドーレについてです。

今の成績不振について、市長から見てどのようにお感じになっているのでしょうか。

市長

残念です。勝っていただきたいと思いますね。

昨年、本当にみんな頑張っていただいて、悲願のJ1に昇格ができたわけでありますので、何としてもJ1に残留していただきたいというのは、これは北海道民、札幌市民、本当に誰もがそう期待しているというふうに思いますが、なかなか結果が出ないということについては、非常に残念な状況だなという感想でございます。もう、残り試合は全部勝って、最後まで頑張っていただきたい、そういうふうに思っております。

HTB

今、市として財政援助をされているかと思いますが、もし、来年、降格してしまった場合は、市としての財政援助はストップしてしまうのでしょうか。

市長

これは、ずっと援助していくというふうなことは申し上げていません。そろそろ自立をしていただきたいということで計画案を申し上げて、この間、きておりますので、また、（貸し付け金の）返還をしていただく額についても協議をしているところであります。（補助金については）これまで通りということにはならないということは、これは当初からお話をさせていただいているところであります。今、ちょっと、資料がないので正確にはお答えできませんけれども。

HTB

それは把握している範囲で、来年になるのか、それとも再来年になるのかという辺りは…。

市長

ちょっと待ってください。すみません。ちょっと不正確になると申し訳ないので、後でまた資料を提供させていただきたいと思います。

「事故米の流通と食の安全の確保について」

HTB

事故米についてなのですが、札幌では事故米はなかったということなのですが、道内各地で見つかったということに関して、どのようにお感じになっていますか。

市長

これは、本当に信じられないような話が、この間、ありまして、中国のミルクの問題もそうなのですけれども、口に入るものについて、いかにずさんな行政が、あるいは、業者の倫理観というものがまひした状況にあるかということについて、驚きの念を禁じ得ないわけであります。

特に、北海道においては、食品について安心・安全、そして、おいしいという土地柄で道民、市民こぞって自分たちは地元のものを食べていれば安全なのだというふうに思っていたのですが、流通の中で、もちろん北海道米ではありませんけれども、そういうものが混入してくる可能性があるということについては、本当に厳しい目でこれはチェックをすることを、国なり、監督官庁なりにしっかりとした意見を申し上げなければならないというふうに思っております。

もちろん、今、農水省も、そういう観点から厳しさが足りなかったということを反省しながら、そういう状態がいいとは誰も思っていないわけですから、それを阻止できなかったことについて反省的にとらえて、どうやってこれから対策を立てるかということを一生懸命考えていただけるというふうに思いますので、われわれは、防衛しようがないと。混ざってしまいますと、本当にこれはどうしたらいいのかということについては、一番いいのは、地産地消ということを徹底していくということが一番の防衛だというふうに思いますが、しかし、加工品ということになりますと、なかなかそうもいかないということが、この間、明らかになっておりますので、途方に暮れているというのも1つの心情かなというふうに思います。

HTB

これに関していえば、どこで起こってもおかしくない状況にある中で、札幌市では何か具体的な対策などはする予定でしょうか。

市長

オールマイティーな対策というのは難しいというふうに思います。

もちろん、食品の安全性についてのセクションを、この間のさまざまな問題がございましたので、つくって、対応できるようにはしておりますけれども、それは市民の口に入るすべてのものについて、事前にチェックできるという筋合いのものでもございません。そういう中から、事業者の皆さん方がいかに倫理観を持って、しっかりとした食品業者としての自覚を持って、高度な倫理観を持って仕事をするということを、そういう立場なり認識なりをしっかり持っていただくことに頼らざるを得ない部分もまた多々あるのではないかなと、こんなふうに思います。

「東区内での古タイヤ等大量放置への対応について」

HTB

東区の東雁来であったタイヤの件についてお伺いします。今、行政代執行に伴う撤去を行っているわけですが、その周りにも産業廃棄物、ごみがたくさんあると思います。それの撤去などは何か今の段階でお考えでしょうか。具体的な、もし日時等があればお願いします。

市長

当然のことながら、それが不法投棄ということになりますと、措置命令というものを出しまして、それに従っていただかなければ、その必要性の度合いに応じて、行政的に撤去する手続きをしていくことになると思います。

今回の場合、古タイヤということで、危険性が非常に高い、発火する恐れがあるということと、蚊だとか、害虫の異常発生とかの拠点にもなったということもありまして、かなり早い段階で手続きが済んだところでありますけれども、その必要性に対する度合いといったことを勘案しながら、この間、2回、代執行ということでやりました。札幌市の環境セクション、この不法投棄に対する対応をどうすればいいかということについての経験が集積しつつあります。そういう経験を大事にしながら、迅速に対応できるものはしていきたい、このように思います。

HTB

そのタイヤの周りにあるその他のごみの処理についてもお伺いしたいのですが、それに関しては、例えば、タイヤが終わった後に代執行するなど、そういう検討はありますでしょうか。

市長

ごみですか。

HTB

タイヤのさらに横にかなり…。

市長

同じ敷地内のということですか。

HTB

ええ、同じ敷地内です。

事務局

それは、ちょっと動向を見なければならないのですけれども、もし順調に進まない場合は撤去命令とかも考えております。

市長

そういうふうなことのようであります。

当然のことながら、そういう状況をつくった人に、まずはきちんとした指導をしながら、それが実施されないときには、また手だてを取るということになると思います。

「北海道厚生年金会館の取得について(3)」

北海道新聞

厚生年金会館の件ですけれども、先ほど、市長、市民交流複合施設と併存して、未来永劫（えいごう）あるとは想定していないとおっしゃった。逆に言うと、ある程度、時期がかぶっている、つまり、併存している時期もある程度はあるのであると。その場合には、では、いつぐらいまでに厚生年金会館を処分するなり何なり、ほかの利用に転じるのか分かりませんが、そこら辺のスケジュール的な見通しをどうお考えになっているのか、先ほどの言い方だとちょっと分かりづらかったです。

市長

そうですか。

基本的には、2,300席の多目的のステージといいますかホールの機能が、新しく造ろうとしております市民交流複合施設に移転、バトンタッチができるという状態ができれば、その段階でほかの使い方ができるようにしたいというふうに考えているところであります。厚生年金会館も、もうかなり修繕をしなければいけない部分が多々ございます。本格的にこれを永続的に使おうとすると、ものすごいお金が掛かるということも1つございます。私どもの今の基本的な考え方としては、市民交流複合施設が完成するまでの間、公的機能を維持するという考え方でいるということであります。

北海道新聞

そうすると、札幌商工会議所なんかの考えと何かちょっと違うような気がするのです。

市長

そうではない、私どもは、そういうことを当初からお話をしているつもりであります。情報が伝わっていないとは思っていませんが…。

「北海道厚生年金会館の取得について(4)」

朝日新聞

関連ですが、それは、厚生年金会館のホールの役目を終えた時点で、例えば、そこにまた、それをどかして何か公共性のあるようなものを造ればそれでいいのではないか、そういうニュアンスでしょうか。

市長

それをどういうものにするかについては今後の問題でありますけれども、いわゆる民間業者が関心を持っているようなマンションを造るとか、そういう状況にはならないように、そのために札幌市がどうしてもそこは取得しておきたいと、こういう考え方です。

「法令順守の徹底について」

札幌タイムス

せんだってのタクシーチケットを調べさせていただいたときに、行政委員と、それから、一部、審議会、つまり非常勤の特別職に対してタクシーチケットとウィズユーカードのどちらかが出されていたという問題の指摘をさせていただきました。その際に市長は「居酒屋タクシーではないでしょうけれども、そんなむちゃくちゃなことはやっていないと思う」というふうにおっしゃってらっしゃいました。私もそうなんだろうかなと思っていたら、実はあれは条例に基づかないものと。総務省に地方自治法上のことで確認をとりましたら、その他の給付に該当するならば、条例上に根拠を持たない（とならない）、要するに、その他の給付に当たるものであれば、これは条例で、要するに定めなくてはいけない。

市長

私は、そこのところは条例に定めてあるというふうに私は理解をしております。

札幌タイムス

それは違います。条例で定めていないということを、法制課の担当者が、それはもう既に明言しておりますので、その理屈、理由についても前回の記者会見で申し上げておりますので、その辺については誤解をされないほうがいいと思います。

市長

ただ、違法な使い方をしていたというのは、それは当日に提供させていただいた帰り道のチケットを違う目的に使っているというものがあったということは聞いております。それは、既に回収をして、戻入（れいにゅう）といいますか、返金をしていただいているというふうなことはさせていただいているというふうに思っております。

札幌タイムス

その辺の事実関係は私も調べさせていただきましたので、タクシーの券の実物を拝見して、実物じゃないですね。

市長

コピーですね。

札幌タイムス

それを拝見しておりますので、担当課にもその辺は直接聞きましたので、その辺については既に報道させていただいていますので、あらためて、その辺の事情はお聞きになった方がいいかと思います。

それはそれなのですが、それも、今申し上げたように、条例にないものを、根拠にないものを実際は支給しておったということが1つあります。

今度は、また別なところで、私どもはあしたの新聞で書かせていただいているのですが、保険サービス員という国保の徴収に当たって、今、非常に大きな役割を果たしていらっしゃった方々がおります。この方々の勤務実態については、朝晩の短時間勤務なのでしょうけれども、条項に勤務時間の定めがないという形で、労働基準法違反なのですね、そもそもが。非常勤特別職という形で置いたようですけれども、当てはめたようですけれども、ちょっと無理があって、もともと地公法上に該当しない方だったのです。地公法上に該当するにしても、違うと。つまり、労働基準法に該当するのだけれども、いずれにしたって、勤務時間に定めのない働かせ方を労働者にさせることはできないわけですから、それについては、労基署が言うには、ほかの事例を参考にすると、朝8時から夜8時までの間の何時間、ほかのところもそういう形でされているようです。

そういう、ちゃんと適法な状態を、これは適法にするというお話ですが、要するに、何が言いたいかというと、法律を、条例というものを札幌市の職員の方は順守するという姿勢が欠けているんじゃないのか、基本的に。

4月の段階でもさまざまに、パークゴルフ場の問題で言えば、都市開発法にみずからが違反していた、許可を出していた。

ほかにも多々あります。紀伊国屋が入っているサッポロ55ビル、あの隔地駐車場についても、要綱で定めていることを自らしていない。要するに、何を基に自分たちがしなくちゃいけないのか、これについて、札幌市の職員というのはちょっと感覚が信じられないのですね。

それは、今、上田市長がなられたからということじゃないのです。前からの体質なんだろうと思うのです。

市長

分かりました。

全体的に、ここら辺の見直しといいますか、ご指摘のあった部分について、指摘を受けるまま、その場限りの指摘を受けたことだけを調査するということじゃなくて、これは、そういうご指摘であれば、全般的に、今、自分たちがやっていることがいかなる法的な根拠に基づいてやっているのかということは全部点検させるというふうにさせていただきたいと思います。

われわれは、法による行政というのは当然のことだというふうに考えておりますので、それが重視されていないということであれば、それは由々しき問題であると私も思います。そういう意味で、早急にそれは対処したいというふうに思います。

「情報公開の拡充について」

札幌タイムス

それと、これは数カ月前に市長にお願いをしたのですけれども、要綱、要領を含めて、札幌市の規則、条例がすべてここに行けば分かるよと。今の状態ですと、本庁舎の2階です。つまり、5時くらいですか、平日だけです。ちゃんと見たいと、休日にも夜間にも足を運んで自分の目で見たいと思われる市民の方もいらっしゃると思うのです。やはり、そういう場を、市長、場所はどこがいいかなと、あちらのほうに置くことも一考だしななどというふうにおっしゃっていたかと思います。

市長

公文書館ですね。

札幌タイムス

ええ。やはり、そういう場所をきちんと設けて、札幌市はさまざまな情報を市民にどこまでも何でも公開しちゃうんだという姿勢を鮮明にしていただきたいなというふうに思います。

市長

それは、実質的な情報公開というのはまさにそういうことだと思いますので、一応、情報公開についての市民オンブズマンの調査からいうと、札幌市は情報公開が1番だったり、2番だったりといういい成績をちょうだいしております。それに応えるような実質を持った情報公開のあり方というのは追求すべき課題だというふうに私は思いますので、それについても検討させていただきたいというふうに思います。

「コンサドーレ札幌への支援について(2)」

HTB

コンサドーレのことに関してなのですが、2008年の段階で、2010年には補助金を打ち切るというネタ（一部新聞報道）があるのですが、それに関しまして、もし今回、降格してしまった場合に、それを前倒しして2009年度に打ち切る方針というのは今のところございますか、お考えの中で。

市長

私のほうは、J1、J2ではなくて、道民、そして市民が愛するチームをどう維持、支援をしていけるかということとの関連で、そのような自立をする過程をしっかり立てて、プランを立てていただきたいということで、2010年でしょうか、ちょっと私も記憶が鮮明ではありませんので、あなたの情報をお借りいたしますけれども、そういう段階的な自立への道を模索していただきたいということで、私どものプログラムを提示させていただいているわけであります。それは、J1だから、J2だからということではないというふうにお考えいただきたいと思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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