平成20年第9回定例市長記者会見

日時	2008年8月22日（金曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について」
• 「北京市・大連市への出張について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(1)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(2)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(3)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(4)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(5)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(6)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(7)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(8)」
• 「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(1)」
• 「北京市・大連市への出張について」
• 「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(2)」
• 「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(3)」

発表内容

下水道工事発注等調査委員会の検討結果について

ことし6月、下水道施設の電気設備工事にかかわります発注に関しまして、公正取引委員会の立ち入り調査が札幌市にございました。これを受けまして、札幌市では、直ちに調査委員会を設置いたしまして、発注にかかわる手続きの妥当性ということについて検証を行ってきたところでございます。調査委員会では、特に工事費積算方法、それから入札参加条件、それから発注情報の管理の妥当性といったことについて検討を進めてまいりました。問題点や課題を出しつつ、改善策といったものを検討してきたところでございます。

外部委員会であります入札等監理分科会の委員からのご意見等も踏まえながら、それに対する当面の改善策というものを取りまとめをしたところでございます。この中には、重電メーカー9社の寡占状態ということが今回の事態に至った背景にあるという認識から、改善策では、新規参入といったものを促進するという観点から、入札参加条件の緩和ということについて主眼に置いた改善策ということになっているところであります。

具体的には、これまで条件の1つとして、下水処理場工事の元請としての施工実績というものが課せられていたところでありますが、工事内容によりまして、これを不要としたり、浄水施設や廃水処理施設の施工実績まで拡大をするというふうな措置にしようということのほか、施工能力実績の要件緩和などについても盛り込んだところでございます。

現時点において改善すべきと考えられるものはすべて実施するというものでございまして、早急に取り組みを開始するよう私のほうから指示をさせていただいたところであります。

これらに基づきまして、今後とも、競争性、公平性といったことについて、あるいは、透明性といったものを確保する努力を進めてまいりたい、こんなふうに思います。

なお、ご存じの通り、公正取引委員会の調査は現在継続中でございまして、この結果を待ちまして、さらに改善すべき点がないかといったことをあらためて検証してまいりたい、このように考えているところでございます。

北京市・大連市への出張について

今月26日、来週の火曜日でございますが、29日まで、中国の北京市および大連市を訪問することになりましたので、その概要について少しお話をさせていただきたいと思います。

ご承知の通り、ことしは、日中平和友好条約締結30周年の年でございまして、これを記念いたしまして、中日友好協会から私あてにご招待がございました。この機をとらえまして、札幌市立大学やアパレル業界の方々と共に、札幌の産業あるいは観光都市としての魅力をしっかり中国にPRをするということのために出張させていただくということでございます。

北京市では、中日友好協会の井頓泉（せい・とんせん）副会長らと懇談をさせていただきまして、今後の中国全土にわたる展開に向けたアドバイスなどをちょうだいするほか、中国の近・現代のアートの中心でございます「北京798芸術区」を視察することになっております。私も、前回、北京を訪れたときにこの798を見てまいりましたけれども、一層、この798との連携といったことを考えていきたいなということでございます。

この北京798芸術区で事業展開されている方々と、札幌で活躍をしておりますクリエーターあるいはデザイナー、こういうみなさん方あるいは、映像コンテンツの中国進出の可能性といったことについても、具体的方策などについて話し合いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

また、大連市では、ここは中国を代表いたしますファッションショーがございます。中国のほうでは、「国際服装紡績品博覧会」というふうに名称がなってございますけれども、この博覧会がこの季節に行われますので、これに参加をするというために訪問するわけであります。

この会場内に札幌市のブースをいただけるということでございますので、世界じゅうから集まりますアパレル業界の皆さま方に、札幌のファッションあるいはデザイン、観光などについてしっかりと売り込んでいきたい、このように考えているところであります。

平成16年9月に私は大連市に出張した際に、市長であります夏徳仁（か・とくじん）さんからも、このファッションショーについて、非常に力を入れているのでぜひ見に来てほしい、そして札幌と連携を図りたい、こんなお話もございましたので、そのお約束を今履行するということで訪問させていただきたいというふうに思っております。

さらに、夏徳仁大連市長との間で、5月に「さっぽろライラックまつり」が毎年実施されておりますけれども、大連市でも「アカシアまつり」というのが同時期に開かれておりまして、初夏の訪れを市民たちが喜び合う、こういうイベントでございますけれども、このさっぽろライラックまつりと大連市のアカシアまつりとの「まつり交流」に関する協定を締結することとしているところであります。これによりまして、双方の祭りを通じて観光交流がさらに推進されることを期待しているところであります。

札幌市と大連市の間に直行便が現在飛んでおりますので、これを利用促進しようというようなこと、そして、中国の皆さん方に、ぜひ札幌においでいただきたいというようなことをご案内するためのこういう協定でございますので、これからの中国本土からの観光客の増員等に一層の期待をしながらPRに努めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。

4日間の駆け足でのセールス行脚でございますけれども、将来につながります成果を出していきたい、こんなふうに思っておりますので、この間、市役所を留守にいたしますけれども、よろしくお願い申し上げたい、このように思います。

配布資料

• 下水道工事発注等調査委員会の検討結果について（PDF：160KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：23KB）

質疑内容

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(1)」

NHK

バスの問題は、きょうの財政市民委員会でも議論になったところでありますけれども、2点ございます。

きのう、市長が、中央バスさんと、それからジェイ・アール北海道バスさんのほうに出向いていろいろお話をされたと。そのお話の内容と、その真意ですね。市長のお考えとしてはどういうことであったのかということが1点。

それから、今後、きょうの委員会でも、ジェイ・アール北海道バスのほうに引き続き廃止後の引き継ぎの準備を進めていただくというようなお話があったと思いますが、その点について市長のお考えをあらためて伺いたいと思います。

市長

これは、従前から、札幌市の公共交通の一翼を担っておりました大事な部門でありますバス事業を民間に移譲するということが、平成13年に、私の就任前でございますけれども、決まりまして、その実施がされているところであります。その一翼を担っていただきます中央バスから、白石、厚別にございます路線、白石営業所に属する9路線26系統でございましょうか、この路線を廃止するという届け出が運輸局のほうにされましたので、この間、さまざまな議論を重ねてまいりましたけれども、誠に残念な結果になったところであります。担当部局と中央バスの間では3年越しの議論がされていたわけでありますが、非常に残念ながら、中央バスがそういう廃止をするという届け出をされたということで、市民の足を守るという札幌市の使命といったものを実現するためには、この問題についての決着といいますか、区切りを付けるといいますか、あるいは、新たな信頼関係を構築するために、私は、ぜひ、北海道中央バスの社長さんと直接お目にかかって信頼関係の再構築を図りたいということを申し上げにお伺いしたいということでお邪魔をさせていただいたところであります。

ご承知のように、札幌市の民間バスによります路線は、北海道中央バスが約60％のシェアを持っているところであります。まちづくりの中におきまして、中央バスの協力といったことは極めて重要な位置を占めるものでございますので、ぎくしゃくした関係はできるだけ早く除去したい、こんな思いで、ごあいさつかたがた、お邪魔をさせていただいたということでございます。そこでの議論の中で、撤回はしたけれども、届け出はしたけれども、条件といいますか、補助が新しい枠組みでできるのであれば考えなくもない、続行するということを考えなくもないというふうなお話がございました。私どもは、本来から言えば、それを継続していただきたいということで、この何年間か、議論をしてきたということがございますので、継続をしていただくのが一番いい方法であるということは、これは変わらないというふうに思いますが、しかし、市民の足を守るというそういう立場から言いますと、12月21日以降、間断なく、切れ目なく市民の足を確保するということになりますと、準備期間がどうしても必要だというようなことがございまして、後継事業者を6カ月前に決めなければならない、こんな緊急事態にわれわれが立ち至ったということでありますので、そういうことで後継事業者を選定し、ジェイ・アール北海道バスの大変なご努力、ご理解の中で、後継事業者としてお願いすることができるというようなことになったわけでございます。

その上でお話がございましたので、大変ありがたい話ではあるけれども、既に後継事業者を選定しているという状況の中で、スムーズにそれが可能なのかどうなのかということについて検討しなければなりません。等々の事情を踏まえて、ジェイ・アール北海道バスにもお邪魔をさせていただいたところであります。これは、そのために日程、アポイントをとっていたわけではなくて、今後よろしくお願いしますということで、中央バスにごあいさつにお伺いした後、ジェイ・アール北海道バスにもごあいさつにお伺いしたいということでアポイントを数日前にとっていたところでございますけれども、急きょ、昨日の午前中の中央バスの社長さんとの話の中で、先ほどのようなお話があったということでございますので、ジェイ・アール北海道バスの皆さん方にもそのことをお伝えして、いかがなものかということをご相談させていただいたということでございます。

しかし、その中で、先ほど委員会のほうでも述べさせていただきましたけれども、既に事業を行うための車両等の手配、さらには、それを実際に実施いたします、運行する運転手さん等々の人員の採用等にも立ち至っておられるというようなこともあることから、これは既にもう決定事項ということで出発をしている以上、中央バスさんのお申し出、ご意向を実現することは著しく困難である、こんな考え方で、お伝えはいたしましたけれども、準備状況等々を勘案いたしまして、従前の決定通り、ジェイ・アールさんの方にお願いをさせていただく、こういう決断をさせていただいたということでございます。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(2)」

朝日新聞

今のバスの件なのですが、ジェイ・アールにもうはっきりと決めますよということについて、中央バスさんのほうにはもう既にお知らせされているのでしょうか。

市長

はい、そのようにしております。

朝日新聞

それはいつ。

市長

昨日です。

朝日新聞

それは、その場で回答されたということか、それとも…。

市長

その場ではありません。もちろん、私がお伺いしたときには持ち帰るということでありましたので、その後で、私がジェイ・アール北海道バスにお伺いして、準備状況と、何も準備していない状況であれば、それは書面だけでできること、スムーズに、もちろんいろいろな条件を、補助の枠組み等についての議論をしなければなりませんけれども、私ども札幌市と中央バスとの間の議論だけで解決できる問題であればそれはいいのでありますけれども、もうそういう事態ではないという状況が確認された以上、これは従前の決定でいくしかないというのが私どもの判断でございます。

朝日新聞

当然、中央バスさんが12月におやめになることになれば、恐らく、札幌市内に住んでおられるであろう運転手さんであるとかの雇用にも影響が出てくるとは思うのですが、そういった方々を例えばジェイ・アールバスさんのほうに優先的に持っていくとか、何かしらそういうようなお話というのはあるのでしょうか。

市長

私のほうでは、具体的なそのような話をする立場にはもちろんないわけでありますが、一般論として、事業者間でそのようなことが話し合われるような環境ができるということは望ましいことだというふうに思いますけれども、ジェイ・アールさんはジェイ・アールさんの会社の理念があって、その中で職員の採用あるいは採用条件といったものがあるというふうに思いますし、中央バスさんのほうでは、そういうことも含めて廃止をされるという決断をされたということでありますので、そこについては私どもは立ち至ってはいない、こういうことでございます。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(3)」

北海道新聞

中央バスさん、市長と、きのう、社長が会談されて、そのときに、合意という形で、認識が共通していたというふうに伝わっておりますけれども、市長と、中央バスさん、社長との間で、もう運輸局へ行って廃止を取り下げてくださいというような話があったと聞いておりますが、それはどのように。もう取り下げてくださいということは、合意されているということだと思いますけれども。

市長

いえ、そういう合意ではなくて、ジェイ・アール、後継事業者との関係で、そのような、これからどうなるかということについて議論をしなければならない、そういう前提条件で、中央バスさんがどのような準備をされるかということについて、中央バスさんの判断といったことがあったのではないかな、こんなふうに思います。

そこで、もうすぐ、後継事業者を決定しておきながら、そこの事情を何も勘案しないで私が判断できるわけがない、こういうことはご理解いただけるのではないかな、こんなふうに思いますが。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(4)」

日経新聞

きのう、中央バスの説明では、上田市長が現行のバスの補助制度を見直すということを明言したというふうに専務から説明があったのですが、それは間違いですか。

市長

いえ、現行の19年の補助制度といったものは限界があるということについては、認識は私どもはしておりますよと。ですから、これを変えなければいけないということは申し上げているところであります。

ですから、この白石の営業所の問題は、一応、話は、中央バスさんの判断で、路線を廃止する、こういう決断がされた上で、私どもは、ほかにも約60％のシェアを持っておられる、そういうバス会社でございますので、補助制度というのは、全体の、札幌市の今後のバスネットワークを構築、維持・発展させていくというために議論をしなければならない問題である、こういう認識は申し上げているところであります。

具体的な話はないですよ、もちろん。どうこうするというような話はもちろんございません。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(5)」

HBC

先ほどの委員会でも、廃止の撤回を、これは中央バスの自由だということなのですけれども、もし本当に廃止を中央バスが撤回したとしたら、やはり市としてはそれは尊重するということでよろしいでしょうか。

市長

尊重するもしないも、そのようになった場合については、非常事態、さらに大混乱になるということは目に見えているわけでありますので。私は、ですから、独自の判断で、誰にも迷惑を掛けずに判断ができるという性質の問題と、やはり、社会的な役割を持っておられる企業が、その判断を翻されることによって起こる混乱といったものをやはり当然配慮されるだろうと私は信じております。そういう意味で、混乱を全部吸収できるよというようなことは、もしあるとすれば、それはあるかもしれませんけれども、そこは後先の見通しなく単に撤回というふうなことには、多分、社会的存在としての企業の方々が独自の判断ではできないはずだ、そんなふうに思っております。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(6)」

TVh

結果的に、こういういざこざで最終的に市が市税を十億円投じると、十億円を超えると言われていますけれども、それに対しては、後からまた中央バスが一転してできるということも、もっと圧縮してできるというようなことで、きのうもおっしゃっていましたけれども、それに対しては、結果、こういうことになったことに、市長はどういうふうにお考えかをお聞かせください。

市長

これは、長い経過がある話でありまして、撤回をされる前でその話が行き詰まっていたのは、それは、白石営業所固有の問題ではなくて、東、新川両営業所管内の問題、その営業所の土地、建物の賃料の問題等々が前提とありまして、ここに至ったということでありますので、それだけの1つの問題でこじれたというわけでは、当然、ないわけであります。

それから、平成13年の段階での、民間移譲をするというときのさまざまな問題、意識等についての市と受けていただいた中央バスとの間でさまざまなやりとりがあったというふうに思いますけれども、それに、これから起こり得るすべてのことが、問題が解決をされて出発をしたというわけでも、多分、ないというふうに思うのですね。やってみないと分からないことというのがたくさんあったように思いますが、そのすべてについて想定をして、議論が煮詰まって、約束事が全部できていたということではなかったのではないかというふうに思います。お互いに、こうあったらいいな、あるいは、こうなったら困るねということも、多分、いろいろあったと思うのですけれども、すべてを想定してうまく解決できるという枠組みになかなか至っていなかったということも中にはあるのではないかな、そんな思いで今回の事態については、私は思っているところであります。

市民の皆さま方がスムーズに安心して自宅から所定の場所に移動する交通手段が完備しているということが都市としての機能を維持するために大変重要なことであるという思いで、私どもは空白なくこのバスネットワークを維持していこうということに懸命に努力をしようというふうな過程で今回のこういう結果になったのだというふうにご理解をいただきたいなということであります。

それから、委員会の中でも、いろいろ担当者のほうから説明をさせていただきましたけれども、基本的には、お金がたくさん掛かる、今、黙っていてもお金の掛かることであります。皆さま方からちょうだいする料金収入だけでは維持できないという状態が、現在のバスネットワーク、公共交通に課された大きな問題ということでございます。それを誰がどのように負担をするのかということについて、これからいろいろな場面で議論を、市民の皆さま方も含めて議論に参加をしていただきながら、これから再構築をしていくということが今の課題であると、このように考えているところであります。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(7)」

UHB

ちょっと繰り返しになるかもしれないのですが、きのうの中央バスからの話で、廃止届けの撤回を出しにいくという話が出てきたりとか、その後、夕方6時ごろから一緒に会見を開こうという話も出ていたという話も聞いているのですが、これは何故そういう話が出てきているのか、本当なのか確認したいのですけれども。

市長

社長さんと私の話の中では、いろいろなこれまでの経過について、お互いの考え方の違うところとかといったことについては、誤解を解く、あるいは、どういうふうに市民の皆さま方にご理解いただくかということについて協議をしなければいけませんねというふうなお話がございました。その意味で、担当者との間の議論をさせていただくというふうなことは、私との話の中では合意ができたというようなことであります。それは、今後のさまざまな北海道中央バスと札幌市との関係、市民の皆さま方の交通の利便性といったものを確保するという共通の目標、目的のためにしなければならないことかなということでの話でございます。

UHB

中央バスが、実際に、勘違いというか、廃止届けを出しにいくという話ですとか、一緒に会見をしましょうという話が出ていたというのは、中央バスが思い違えてそういうふうに言っているということなのでしょうか。

市長

いえ、私の段階での話ではなく、担当者のところでの話はあったかもわかりませんけれども、私と社長との間では、そういうふうな思いはあるよというふうなお話があって、私は、それは思っていただけるのは、この間ずっと、先ほども申し上げましたけれども、うまく収まるように、さまざまな改善策ということも議論したいというふうな思いで議論をしてきたところですけれども、社長さんからも、東あるいは新川の問題についても、るる、お話がございました。そういう問題状況にあるという中で、今回の白石の廃止といった問題が出てきたということをおっしゃっていたことを私は受け止めながら、しかし、それを乗り越えていかなければならないと。白石のことは、これで、もう、きょうで一応、わだかまりがあったとすれば、それは解かなければなりませんねというふうな思いでお伺いしたわけでありますので、そういうレベルでお考えいただきたいなというふうに思います。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者について(8)」

北海道新聞

中央バスとの交渉がこうなってしまって、結果的には十数億円の税負担を強いると。今までの話でいくと、一納税者として、便益にあずかるのは、白石と厚別区の方は料金を払いますけれども、十数億円の便益にあずかれる。ただ、そういったことにほかの地区の人はあずからないわけで、そういう方が大勢いると思うのですけれども、そういうことを念頭に置いた場合に、やはりその交渉、きょう、一部、委員会では反省という言葉も副市長から出ましたけれども、そういう市の真意というか、さらに、そういった便益にあずかれない人への説得する言葉というのが何となく不足しているような気がするのですけれども、特にそういう人に対して市としてどういう考えを、便益にあずかれない人も大勢いるということを念頭すると、どのようなお考えなのか、もう少し踏み込んで聞きたいのです。

市長

これは、街の交通インフラということでありますので、例えば、地下鉄を利用することが著しく困難な場所におられる市民の皆さん方が地下鉄の発行した債権の償還に税金が使われているということについてどう思うかということにかなり近い問題でもあろうかなというふうに思います。そういう意味で、都市のインフラとしての交通ネットワーク、バスネットワークということを申し上げているわけでありまして、ここの人たちだけが便益を受けるというのではなくて、これがあることによって街全体の交通ネットワークが整い、街としての、どこかに住んでおられる方もどこかで活躍ができる、そういうふうなことが課題だという認識で、税で補助金を差し上げて頑張っていただくということも、そういう意味合いでご理解いただきたいなというふうに思います。

「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(1)」

朝日新聞

下水道工事発注等調査委員会の検討結果というのが出るようですが、さまざまな入札の資格の点などでいろいろな改善を図るということが盛り込まれていますが、一方で、この事案に関して公取が指摘していたのは、市役所を含む談合体質というのがあったのではないか。それから、それに市役所のOBがかかわっていたのではないかということもあったのですけれども、いわゆる市役所をお辞めになった方の再就職の問題について、何ら、新たな改善策とかが言及されていないのですけれども、それは、この問題に関して、いわゆる天下り問題について何らかの改善を図る必要はないというお考えなのでしょうか。

市長

具体的に私どもが平成13年に札幌市役所で非常に残念な事態が発生したということで、痛苦な思いを乗り越えて改善策といったものを提示させていただきました。それは、予定価格の公表というようなこと、工事の発注予定といったものについても、いくらでも外部から知ることができるというふうな状況の中で、OBが口利きをしたり、あるいは、便宜を図るというふうなことが、実際上、できないようなシステムをわれわれは構築しているというふうに、現在のところ考えていたわけであります。

しかし、公取が今回調査に入られて、当初、私は公取の嫌疑といいますか、入って調査をする被疑事実といいましょうか、刑事的に言えばですね。それが民々間の談合ということにあるというふうに私は記載がされていたように思いますので、実際に札幌市役所の職員、あるいはOBがどのように関与をすることによって公正取引委員会が想定する事態になるのかということについては、なかなかイマジネーションがわかないという状況がございました。私はこれは、今現在、公取が、これが問題だよというようなことが具体的に私どもがご指摘を受ければ、当然、そのことについてしっかり議論をしなければならないというふうに思いますけれども、現在のところ、私ども、どこが問題なのかというと、本当に、今、ここに至って不見識だと言われるかもわかりませんけれども、まだ、やっぱり分からないのですね、正直なところ。あるいは、いろいろな論者によりましては、これが温床だとか、起きやすい体制だとかというふうなことはご指摘をいただいております。例えば、先ほどの入札条件の問題だとか、寡占状況にあるとか、あるいは、予定価格を定めるために積算をしてもらわなければいけないとか、いろいろな要素がある中で、大きな、何か出来上がったものを買い物するというふうなことではなくて、新しい、こちらの要請に合った、街のサイズに合った施設を造るというときの発注の仕方というのは極めて難しいというのがわれわれの認識であります。

そんな中で、どこにどのような不正が、高上がりするものが働くのかということについては、もう少しいろいろな方々のご意見をちょうだいしないと分からないというのが、残念ながら、現状でございます。

今、できることは今やっておきましょうと。これからご指摘受けることについては、もちろん真摯（しんし）に検討しなければならない。こういう、まだまだ過程にあるというふうにご理解いただいたほうがよろしいかと思っています。

「北京市・大連市への出張について」

朝日新聞

外遊の件でお尋ねしたいのですが、北京の798に、かなり、実際のビジネスチャンスを求めて行かれるということなのですけれども、こちら、札幌側のパートナーとしてはどんなのをご想定されているのですか。ICC（札幌市デジタル創造プラザ）とか、その辺りのかかわり。

市長

それもございます。今、札幌スタイルというのを私どもはやっておりますけれども、経済局産業振興課のほうで、札幌のブランドといったものをつくっていこうということで努力をしているところでありますが、ここと今、798の管理運営者との間で、どういうふうに進めたらいいかという具体的な話も、前回、出張したときに、一応、コネクションは付けてきたつもりでございます。それの発展型をどういうふうにしていこうか、もっと具体的にというふうなことを今回詰めさせていただきますし、クリエーター等もどんどん現場に行って、これが中国の現代アートといいますか、いろいろな、世界から注目されている展示場としての798を直接感じ取っていただくということが、これからの札幌のコンテンツ産業だとかといったことの発展につながってくるものになるのではないかと、こんなふうに考えているところであります。

朝日新聞

イメージとしては、札幌のクリエーターさんたちが北京へ行って活動する、また、北京に拠点を設けて何かビジネスをするというイメージなのか、それとも、北京にいるようなクリエーターさんが札幌にも来ていただいて、何かしら、札幌のコンテンツ産業にかかわってもらおうとか、そういうニュアンスなのか。

市長

両方あると思います。

いわゆるIT絡みについては、また、798だけではなくて、そういう非常に活発に行われている場所もございますので、そこら辺は、友好協会等と、あるいは北京政府との、あるいは、外交部の皆さま方のお世話にもわれわれはなっておるわけでありますので、いろいろな密な関係をこれからつくっていくということを努力していきたい、こんなふうに思っているところであります。

「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(2)」

札幌タイムス

下水道工事の報告書、改善策なのですけれども、先には清掃工場をめぐって札幌市が大きな損害賠償請求をしております。決して、予定価格を設けるために業者から見積もりを取るというのは、下水道ばかりではない。それが、特に清掃工場なんかの件では明らかになっているわけですが、これは、他分野さまざまなところにわたっていると思うのですが、今回は下水道工事ということですけれども、その辺について、市内部のそういうさまざまなところを総合的に見つめ直したりするというような考え方はいかがなのでしょうか。おありになるのではないかなと思うのですけれども。

市長

当然、この考え方は、現在、計画部局と発注部局を分離したというのも1つの大きな改革だったわけですね。そういう意味で、発注部局で、今、財務のほうでこの分析をして、改善策をまとめているところであります。ですから、これは、下水道のが1つのきっかけにはなっておりますけれども、こういうプラント造り等々にかかわる問題については、すべて当てはまる問題というふうに私は思っております。また、そうでなければ、非常に無駄なことになるだろうと、こんなふうに思いますので、ご指摘のとおり、すべての問題についてこういう改善策が妥当すると、こういうふうに思っております。

「下水道工事発注等調査委員会の検討結果について(3)」

北海道新聞

下水道の改善策のことなのですけれども、これ、一応、今回は最終的な形だと思うのですが、これができたことによって、もう談合というのは防げるというふうに端的にお考えにはなりますか。

それとも、先ほどちょっと市長もおっしゃったのですけれども、まだ過程というか、そういう段階で、今後、検討していく余地があるともおっしゃっているのですけれども、現時点で、これはまだ完成されたものというか、完成というか、一応の完成なのですけれども、これで完全に談合が防げるというふうには思われているのかどうかということです。

市長

ものすごく端的なご質問で、そうは思っていませんというのが正解だというふうに思います。もちろん、われわれが今想定できる予防策、あるいは、起きにくくする、絶対というのはないと思うのですね。不心得者がいれば一発でひっくり返ってしまうというのが、どこの社会においても、どんなルールを作っても、「私は違法なことをやりましょう」という確信犯がいたら、こんなことはいくらでもひっくり返ってしまうわけでしょう。だから、そういうことはわれわれは、性善説に立つと言ったらおかしいですけれども、起きにくい、いかなるシステムを構築するかということが、今、私どもに与えられた課題だというふうに思いますので、現在想定できること、あるいは嫌疑を掛けられていると思われる部分でどのように改善するか、可能かということを、外部委員からのご意見もちょうだいしながら、現時点でこのような結論を出させていただいたと。もちろん、これは現在進行形でございまして、より問題点が明らかになれば、当然のことながら、工事を改善していくということでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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