平成20年7月臨時市長記者会見

日時	2008年7月31日（木曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	22人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（1）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（2）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（3）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（4）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（5）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（6）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（7）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（8）」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（9）」

発表内容

北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について

かねて検討をさせていただいておりました、北海道中央バス株式会社のバス路線の廃止に伴います後継事業者の選定結果について、本日、この場で結論を発表させていただくことになりました。

北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴います後継事業者の選定につきましては、7月8日に運行希望の意向確認をするための事前の情報提供を、石狩協議会に所属をいたしますバス事業者11社に対して行いました上、7月16日に正式な意向確認の書面を送付させていただいたところであります。7月中に後継事業者を決定するということのための手続きを、今日まで続けてきたところでございます。

その結果、回答期限の7月28日までに、ジェイ・アール北海道バス株式会社と北都交通株式会社、この2社において、継続運行に関心を示していただいたところでございますが、それぞれの運行に当たっての条件というものが提示されておりました。その内容は、ジェイ・アール北海道バス株式会社については、「営業所の確保など諸々の条件での協議が必要である」と、こういった内容でありました。そして、北都交通株式会社につきましては、「この一部の路線に限った場合には、後継事業者としてお引き受けできる」と、こういうふうなお話であったところであります。

その後、この2社と具体的な協議を行ったところ、ジェイ・アール北海道バス株式会社から9路線26系統の一体的な運行について、基本的な同意を得られたところでありますけれども、同社からは市からの補助金を受けた上での自主運行といったものを予定するけれども、1度に大量の路線運行を引き受けることから、その初期投資について市が負担をすることなどが求められたところでございます。

その協議の結果、札幌市といたしましては、ジェイ・アール北海道バスに過度な負担を生じないように、同社が自主運行を行う前に、札幌市が主体となって地域との話し合いによる適切な運行水準等の見直しを進めることといたしまして、平成23年度までは市の事業委託により、このジェイ・アール北海道バスが運行を行い、そして12月21日以降、市が地域との話し合いによる運行水準の検証をずっと進めまして、その後、平成24年度からジェイ・アール北海道バスの自主運行に移行するという内容で、本日、最終的に大筋で合意が成立したというところでございます。

今後、費用負担などを含めまして議会に報告をした上で、詳細について詰めを行い、契約を締結する予定でございます。

今回の白石営業所の9路線26系統に係ります対応は、あくまでも地域の足に空白を生じさせないということのための緊急避難的な措置でありまして、今後、バス事業を取り巻く厳しい環境に対応していくために、別途、補助制度といったものについて見直しを行い、バス路線の維持方法について見直しをしていく予定でございます。

なお、運行についての詳細が固まり次第、地域の皆さま方に対する説明会で報告をさせていただき、また「広報さっぽろ」などによりましてお知らせをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

最後に、今回、ジェイ・アール北海道バス株式会社には、札幌市と共同で公共交通事業者としての社会的責任を果たすとのご判断をいただきましたことに対して、深く感謝を申し上げたいと、こんなふうに思っております。また、今回は、ジェイ・アール北海道バス株式会社にお願いすることになりましたけれども、石狩協議会のバス事業者各社におきましては、地域の足の確保ということに向けまして、真剣にご検討をいただきましたことにも深く感謝を表したいと、このように思います。

また、北海道中央バス株式会社におかれましても、今後の補助制度の見直しなど、市民の足を守るための方策についてご議論させていただくとともに、社会に必要なこの公共サービス提供者としてよりよい関係を、札幌市との連携といったものを築かせていただきたいと、こんなように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように付言をさせていただきたいと思います。

私からの報告、そして選定結果についての報告は以上でございます。

配布資料

• 北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（PDF：14KB）質疑内容

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（1）」

読売新聞

ジェイ・アールバスが具体的にどのような条件を出してきているのかというのを、もう少し詳しく説明していただきたいのですけれども、プラス、今回の事の発端は中央バスとの関係から始まったのですけれども、この補助を出すことによって、中央バスよりも安価にやってもらえるという確約があるのでしょうかという2点をお願いいたします。

バス交通担当課長

ただいまのご質問の部分につきまして、私のほうから説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、ジェイ・アール北海道バス株式会社さまから私どものほうに提示をされていたもう少し具体的な中身ということであろうと思いますけれども、先ほど市長のほうからもご説明させていただきました通り、初期投資、今回の場合、9路線26系統というものを一体的に1度に引き受けるということでございますので、そのためには、当然、営業所の確保、それから車両の確保、それから、その路線を運行する乗務員の確保と、こういったものが当然に必要になってございますので、このための初期投資の分、これについて札幌市側の負担ということでの支援が得られなければ難しいということでのお話で、まずございました。

それから、2点目、今回、当然、赤字補助ということが将来的に前提ということになってくるわけでございますが、先ほどご説明させていただきました通り、おおむね3年と少し、今年度3カ月と10日ございますが、それとプラス平成23年度までの3年間、ここまでにつきましては札幌市からの委託事業ということで運行をお願いするということになってございますので、この中に、当然、要は私どものほうで経費を全額負担するということでございますから、赤字というような概念ということにはなりませんけれども、24年度以降、これにつきましては自主運行でやっていただくということで大筋で同意をいただいているところでございますので、ここからは、当然、赤字というものの発生が予想されるということでございます。

この際には、中央バスさんのほうで、当初、報道各社さまのほうにお話をされていた何年間の過去の平均で1億5000万円ほどの年間の赤字が発生をしているというようなご説明であったかと思いますが、これはジェイ・アール北海道バスさんが運行した場合に、これよりも安価になるかどうかというのは、今後、私どものほうで適切な路線の形態というのがどうあるかといった辺りを整理させていただいて、これは、サービス水準を下げるということだけではなくて、路線の作り方を効率的なものにしていくであるとか、もしくは、当然、乗客の少ない時間帯については、例えば便数を落とすということがあっても、逆に必要なところには例えば厚くするだとか、そういったような見直しをしていった結果、効率的なものにしていくということは、当然、可能というふうに思いますけれども、必ずしも中央バスさんが運行されていた当時よりもジェイ・アール北海道バスさんが運行した場合に赤字額が減るというようなことを想定しているということではございません。

読売新聞

すみません、申し訳ないです。質問の仕方が悪かったのですけれども、つまり、これは、初期投資をして市が運行委託をして補助金を出すことに比べると、中央バスに補助金を出して運行してもらったほうが安いのではないかということなのです。そこの差というのは一体どのぐらいあるのかということを明確に示していただきたいということです。

バス交通担当課長

現実の問題として、白石営業所の管轄路線につきましては、北海道中央バスさんのほうからは、補助金を受けても運行は行わないということでございましたので、具体的な補助金の額というのを、現状、算定をここまでしているわけではございませんけれども、当然、今回私ども札幌市からの委託事業で運行するということになると、設備投資分、運行することに必要な設備関係は委託料の中にすべて含まれるということになります。なおかつ、初期投資の分、これが正確な額は現在もまだジェイ・アール北海道バスさんのほうと詰めている最中でございますので、正確にいくら掛かるかというのは今後詰めるところになりますが、総額で10億円を超える額が、これは営業所の土地、建物を除いてということでございますが、車両その他施設関係、こういったもの、それから、例えば乗務員の養成に掛かる費用、こういったものを足していくと、10億を超えるお金が掛かるということでございますので、北海道中央バスさんのほうに補助金を出した場合と、今回、運行委託をしたということの場合にどっちが安かったのだろうということであれば、当然、今回、初期投資分、新たに設備導入するわけでございますので、仮に補助金を受けて運行するということがもしあるとすれば、それは中央バスさんが補助金を受けたほうが安いということに、それはなろうかと思います。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（2）」

朝日新聞

12月から委託の形に移行し、それからさらに平成24年度からジェイ・アールバスの自主運行になるという見込みだということですが、バスの運賃等についてはどういう見込みであろうかというのがまず1点目、それともう1つ、そもそも市はもう5年か6年か前に市バスの事業からは撤退なさっているわけですよね。ところが、桂市長当時のことになろうかと思いますが、公共交通のバスを民間事業者に委託するという、その発想そのものが、今回の一連の問題で非常に動揺をした形かと思います。そういう公共交通、特にバスのあり方について、今後、市長なりに新しい形態なり、それからバスを支えるようなスキーム、それからバスの利用を促進するようなスキームをお考えであるかどうか、この辺りをお伺いしたいです。

市長

民間バスにすべて切り替えたということについて、これはその時代の判断があったというふうに思いますし、ある程度の路線、路線によってそれぞれ委託先が考えていたイメージといいますか、あるいは、これまでの営業実績といったものに照らして、それぞれの会社がこれから経営努力をしていただけると、こういう考え方の中で、すべて撤退をする、市営バスをなくすという判断をさせていただいたところでありますが、それにほころびが出てしまったということが、今回の事態であるわけであります。

こういう事態について、どうするかということについて統一的な、今後、民間バスといったものがどうあるべきなのかといったことについては、これからしっかり考えていかなければならないというふうに思いますけれども、とりあえず今は本当に緊急な事態だということで、緊急避難的な措置を取らせていただいたということでありますけれども、ご質問の中にもありますように、やはりバス路線というものは市民にとっては欠くことのできない足でありますので、これをしっかり守っていくということは、どうしても必要なことでありますので、バス利用の促進というようなことを含めて、民間バスが成り立ち得るような、そんな方策を総合的に考えていかなければならない、そんなふうに私どもは考えております。

バス交通担当課長

運賃の部分につきましては私のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、今回、後継の事業者を探させていただく際の前提条件というのが、基本的に現在の運行水準を、これは運賃も含めてということでございますので、これは何とか維持をしていきたいということで後継の方を探させていただきましたので、先ほど市長からご説明をさせていただきました中にも、適切なバス路線のあり方ということをこれから地域の方としっかりとご議論をさせていただきたいということではございますが、そのしっかりとした議論ができて、地域の方のご理解を得られるまで、私どもとしては、路線の形態、もしくは運行便数、それから、当然、運賃も含めて、現行のサービス水準を維持してまいりたいと、こういうふうに考えております。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（3）」

北海道新聞

この問題が表面化して以来、1カ月半くらいですけれども、この間、当該地域の住民は大変な不安を持っていたと思うのです。

当該住民も含めて、市長からあらためて足の確保という、生活の最も重要なインフラですから、足の確保ということに関して市民に向けてあらためてメッセージをいただきたいのです。

市長

大変混乱をしたということについて、私としても、大変遺憾なことであるということで、また、実際に利用されておりました皆さま方に不安を与えたことについては、大変申し訳なかったと、このように考えておるところであります。

これまで、このバス路線の問題について、そういう問題を解決するためには、地域の皆さま方を入れた協議会をつくるということを新しい方策として考えようという、今、枠組みといいますか、議論を単に事業者と札幌市というふうな関係ではなく、利用者を入れたところの合理的なバス路線のあり方、あるいは利用促進ということも含めまして、そういう会議をつくっていこうではないかというふうなことを新しく提案をさせていただいているところであります。

そういう意味におきましても、「市民の皆さん方の足をしっかり守るんだ」ということをより広範な意見、そして合理的な結論が出るようなシステムを立ち上げることによって、みんなでこの問題に取り組んでいくことを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（4）」

北海道新聞

2点伺いたいのですけれども、先ほど言われた10億円を超えるという初期投資なのですが、10億円からマックス、上限はどれくらいというふうにレンジで考えたらいいのかというのが1つと、もう1つは、今、非常に原油価格も高騰してバス事業は大変かと思うのですが、こういったことは起きてはほしくないのですけれども、今後、起こるかもしれない、相手のある話でもありますので、そういったときに、こういう3年間の業務委託で設備投資も負担するというような枠組みを、これから起きた場合に、今回のこういったことを適用していくのか。不測の事態について、今回の事例というのはどのように適用されるのか、その基本的な考えについて1点お願いします。

市民まちづくり局長

10億円を超えて、マックスどのくらいかということでございますけれども、これについては、先ほどご説明したように、詳細についてはこれから数字の精査もしていくということでございますので、ちょっと今ここでははっきりと申し上げられません。

それから、今後、こういった不測の事態が起きた場合にどうするかということは、先ほど市長のほうから、今回はあくまでも緊急な対応措置、緊急避難的な措置として扱わせていただきたいということでございますので、また、今後、こういうことが起こらないように祈るわけですけれども、万一、どうするかというのは、そのときの状況をいろいろな面から分析して対応していかざるを得ないだろうと。ただ、今、こういう緊急避難措置でこういう措置ができたから、次も同じように、こういう措置を取ることが果たしていいかどうかというのは、今ここでは判断できることではないと思っています。

北海道新聞

分かりました。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（5）」

STV

繰り返しになるのですが、10億円という初期投資の中身について、もう1度、どんなことに掛かるのかということを何点か教えていただきたいということと、路線廃止という、中央バスがまだ持っているものはどんなものがあって、それについて市としては今後どのように対応していくのか、その2点をお願いします。

バス交通担当課長

まず、初期投資の10億円を超える額と言っているものの中にどんなものがということですけれども、これは、当然、バスの路線を運行していくために必要なものということでございますので、恐らくは、1番大きいのは、車両の確保に掛かる金額が1番大きいのではないかと。

実際にバスが運行するということになりますと、バスの中には、料金箱、カードリーダー、あとは行き先方向幕だとか、バスの前面にどこ行きというのが出ているようなもの、こういったものを全部含めると1両当たり200万を超えるぐらいの額になると。それで、これ掛ける車両数分というのが必要になってきますので、1番大きいのは、やはり車両の確保に掛かるものであろうと。

そのほかに、例えば、10億を超える額と申し上げているものには、営業所の土地、建物を含めておりませんが、実際にその営業所の中も、当然、恐らく、乗務員だけでも70人を超える数の乗務員さんがいらっしゃいますので、こういった職員を管理するものであるとか、あとは、例えば、車両の整備に係る、例えば、整備棟の中には車を持ち上げるリフトであるとか、あと、細かなものでいけば、燃料を給油するにはそこにオイルタンクがあったりと、いろいろな、バスを運行するための機材というものが掛かってまいります。

あと、9路線26系統を運行するためには、それぞれのバス停にポールがございますね。丸い板で、バス停の名称を表示した、こういったものもすべてのバス停に新たに置かなければならないと。これは、現在、ジェイ・アール北海道バスさんからお聞きしているところによると、1基当たり7万円ほどの金額になる。これが、当然、すべてのバス停分の数が必要になりますので、これだけでも恐らく七、八千万の金額が、すべてそろえると掛かっていくと、こういうようなことになってくると思います。

それから、2点目は、どうとらえればよろしいのでしょうか、ご質問の趣旨というのは。

STV

廃止の区間などで、営業所の土地ですとか…。

バス交通担当課長

中央バスさんが何を持っているかということですか。

STV

そうです。

バス交通担当課長

現状、中央バスさんが営業所の内部にどういった機材をお持ちになっているかというのは、私どものほうで把握をしておりませんし、当然、すべて中央バスさんの所有にかかわるものですから。ただ、私どものほうからは、当初から申し上げている通り、営業所の土地、建物、これは平成13年度に市営バスの移譲に伴って譲渡契約を交わしてお譲りをしているもので、当然、お願いをした路線を運行するためにお譲りをしたという営業所ですから、これについては、何とか後継事業者の方が少しでも効率よく運行するために、円滑にお譲りをいただけないかと、こういったお願いは今後も続けていくというふうに考えております。

ただ、その営業所の中にある、さっき申し上げたような、例えば整備棟の中にあるリフトとか、工具とか、そういったところまで私どものほうでジェイ・アール北海道バスさんのほうにお譲りをいただけないかといったような動きをするということは予定をしておりません。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（6）」

読売新聞

市長にお聞きしたいのですが、これだけの初期投資を掛けて、また運行委託をするということを考えると、中央バスにもう1回、まだ現在運行しているわけですから、もう1度、こういう条件でどうだという話し合いをしてもまだ遅くはないと思うのですけれども、もう1度、お願いするつもりとかはないのかということをちょっと確認させてください。

市長

これは、これまでも何度もそのチャンスを生かそうということでお願いをした経過がございますけれども、残念ながら、こういう事態に至ったということでございまして、今のご質問では、もう1度というような話は、この路線に関しましてはないというふうにお考えいただきたいというふうに思います。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（7）」

毎日新聞

まず、1点目が、先ほどお答えいただいたのですけれども、運賃とか時間帯とか便数とか、現状のサービス水準を維持していきたいということですけれども、これは、つまり、12月21日以降、ジェイ・アールバスが運行を行うときにはその条件で始める、サービス水準は同じままで始めるということでいいわけですね。

バス交通担当課長

その通りでございます。

毎日新聞

そうすると、今度は、住民への説明というのが、これはいつの時点で住民に説明をされるのでしょうか。

バス交通担当課長

本日、市長から説明をさせていただきました通り、大筋でこういう方向で整理をするということで合意を見たという状況でございますが、まだ若干、そういった地元の方にご説明をするには詰めをする必要がある項目が残っておりますので、そこの詰めが終わり次第、早急に地域の方にも当然説明をし、また、広報さっぽろなどの広報誌も通じてご説明をしたいと。

できるだけ早くというふうに考えておりますが、きょうこの場で何月何日というところまで今は整理ができておりませんが、できるだけ早く説明ができるように準備をしつつ、何月何日ということも一刻も早く地域の方にご案内できるように準備をさせていただきたいというふうに思っております。

毎日新聞

それで、今度は地域の住民の方と運行水準について、適切な運行水準を議論して決めていくということなのですけれども、そうすると、まず、段取りとしては、住民説明会を開いた上で、今度は協議会みたいなものを立ち上げるという形になるのですか。

バス交通担当課長

そうです。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（8）」

BNN

白石営業所についてなのですけれども、土地、建物について、中央バスから渡してもらうということなのですけれども、その場合に、市が買い取るということで、その後の24年度から有償で貸し付けるとか、そういった形になるのかどうかということが1点と、あと、中央バスとの交渉で東と新川営業所についても廃止する、しないという話があると思うのですけれども、そこら辺の交渉は今はどうなっているのかということです。

バス交通担当課長

まず1点目が白石営業所の土地建物ということでございますけれども、これは、平成13年度当時に私どものほうで売却をしたと。現在は北海道中央バスさんの所有にかかわる物件でございますので、現在まで北海道中央バスさんのほうから、白石営業所についてはお譲りをするということで検討ができるというふうにはまだご回答をいただいておりませんので、仮に中央バスさんのほうで円滑に営業所の土地、建物を後継事業者に移行していただけるということになるとすれば、そういった同意をいただいた時点で、それをどう、例えば札幌市がいったん引き取るのか、もしくは、直接、ジェイ・アール北海道バスさんに譲渡していただく道筋を考えるのか、そういった意向が中央バスさんから示された時点で検討するということになろうかというふうに思います。

それから、2点目の東、新川営業所の路線廃止ということでございますけれども、これは、ただいまご質問にもございましたように、今年度末を廃止予定日として、石狩支庁が設置しております地域協議会に廃止の申し出が出ていると、これは確かに事実ということでございますが、私どものほうには、当初から北海道中央バスさんのほうから、その2営業所については何とか補助金を受けて運行していきたいということで、その補助金を受ける手続きの1つとして廃止の申し出をしたということで、具体的に路線の廃止を行う意向はないというふうに私どもは説明を伺っておりますので、現在において具体的な廃止の双方のやりとりというのは行っていないと、こういう状況でございます。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定結果について（9）」

朝日新聞

中央バスのことが何度か話題に出ていますが、今回の交渉過程で、ちょっと公共交通機関の会社と市役所との対話とは思えないような激しいやりとりを私どもは目撃したことがあったのですが、今後も中央バスさんが札幌市内で営業を続けていただくために、何らかの関係改善を呼び掛けたり、働き掛けたりするお考えはおありでしょうか。

市長

もちろん、今回のことは、一応、これで結論が出たということでありますので、この路線でもあと2つの系統についてありますし、東、それから新川営業所の公共交通機関として中央バスさんにご努力をいただいているわけでありますので、今後とも札幌市との関係は円滑にやっていくべきだというふうに私も考えておりますので、しかるべき時期に、なるべく早くごあいさつを申し上げると同時に、いい関係をつくっていくための努力をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成20年（2008年）度定例市長記者会見記録へ戻る