平成20年度第8回定例市長記者会見

日時	2008年7月28日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「平和月間関連事業について」
• 「学校施設の早期耐震化について」
• 「産婦人科救急医療体制について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「札幌市教育委員会における中元その他贈答品の受領等自粛通知について」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定について(1)」
• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した者の告発について」
• 「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について」
• 「行政代執行の費用回収のために差し押さえた物件の公売結果について(1)」
• 「行政代執行の費用回収のために差し押さえた物件の公売結果について(2)」
• 「地下1階地上2階建て共同住宅の安全性確保について」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定について(2)」
• 「市長の夏休みについて」

発表内容

平和月間関連事業について

まず最初に、23日の（定例市長記者会見の）予定でございましたけれども、22日から魔女の一突きというぎっくり腰に見舞われまして、予定を変更させていただきました。おわびを申し上げたいと思います。鋭意、健康回復に努めておりますので、元気よく頑張らせていただきたいと思います。

5月の会見でもお知らせをさせていただきましたけれども、札幌市では、ことしから、広島、長崎への原爆投下だとか、敗戦記念日があるということで、日本人としては本当に、あるいは人類として忘れてはならない、そんな日々が集中をしております8月を「平和月間」というふうに位置付けをしようとしているところであります。

この月間の意味合いをより多くの市民にご理解をいただこう、そんな思いから、単に8月を平和月間と言うのではなく、副題を付けさせていただこうということで検討しておりましたところ、このほど、それが決まりましたので、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。

副題は、「平和の思いを未来へ育てる」、こういうものでございます。これは、小中学生から平和への願いを表現していただきましたメッセージやイラストなどを募集いたしまして、「平和へのメッセージ」ということで、今年度の応募作品2,621点の中から選んだものでございます。札幌聖心女子学院中等部の3年生、逢坂瞳さんの作品であります。素晴らしいイラストを描いていただきまして、その絵に平和の思いを未来へ育てるというタイトルが付いておりました。これが、副題としてふさわしいであろうということで選ばせていただいたところであります。

この夏休み中、未来を担う子どもたちに戦争の悲惨さというものを伝えることで、平和への思いを新たにしてもらいたい、そんな機会を提供していきたいというふうに考えているところであります。

札幌市ではさまざまなことを考えておりますけれども、例えば、8月12日、本庁舎の1階のロビーにおきまして、市内小中学校の代表者5人が、インターネットの同時中継によりまして、長崎在住の方に、直接、被爆体験についてお聞きしたり、あるいは平和について自分の考えというものを発表したりする「平和子どものつどい」というものを開催しようというふうに考えております。

それから、このほかにも戦争を体験された方々のお話を子どもたちに伝えていくという次世代継承事業に各区でも取り組みを始めるということでございます。1つは、ご紹介しておきたいのは、厚別区では、戦中戦後の食料難のときの話をお聞きいたします。そして、すいとんを調理して、これをみんなで食べながら交流する会を開こうということでございますし、北区や豊平区、あるいは手稲区では、戦争関連施設を訪問する会だとか、生死をさまよった体験や空襲に遭ったときの話を聞く会などを予定しております。

そして、7月27日、第19回PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）の札幌での公演を、きのう北海道では最後のピクニックコンサートを開かせていただきましたけれども、そのプログラムの中に、パシフィック・ミュージック・フェスティバルの「P」、パシフィックというのは平和を求めるという意味があるわけでありますので、まさにPMFというのは平和音楽祭というものであると、そしてレナ-ド・バーンスタインもそのことを、音楽を通じて平和に貢献したいという理念でこのPMFを開催したという経過がありますので、そのことをしっかりみんなで意識し合おうということで、札幌市が平和宣言都市であるということを、このPMFのコンサートの中でしっかりお伝えをするということをさせていただいたところであります。

カザルスの演奏でよく知られた「鳥の歌」という曲をPMFのアカデミー生に弦楽で演奏をしていただきました。「鳥の声がピース、ピースというふうに聞こえるのだ」、こんな思いを込めて作られた曲でありますが、これを平和への願いということで、今回のPMFの中で演奏していただくということが実現したところであります。来年度以降も、平和に関する演奏会といったものをPMFではしっかり実現をし、そしてまさに平和を求めるこういう音楽祭という色合いをしっかり出していきたいなというふうに考えているところであります。

いろいろな音楽監督、それから指導者がおいでになりまして、必ずバーンスタインがそういう思いだったのだということを、これまでもお話をしていかれましたけれども、私たちがこの札幌で19年間、このPMFを行い続けることができたということは、私は本当に誇りに思うところでありますけれども、その意味内容についてもやはりしっかりとみんなで伝え、そして札幌から世界へ平和への思いを発信していきたいと、こんなふうに考えております。

ゲルギエフさんという方は、一昨年、「ここで学ぶアカデミー生たちは、楽器を携えた平和の使者であると、その使者が世界に今、旅立とうとしているのだ」ということをおっしゃって、私は非常に感動的にその話を聞いておりましたけれども、まさに世界からアカデミー生が楽器を携えて札幌に集い、そして平和の心を持って世界に散っていく、そして、音楽を通じて平和へ貢献する、そんな楽士たちが旅立っていくということを、私たちは本当にうれしく、また励ましていきたい、こんなふうに考えているところであります。

平和であることが、まちづくりを進めていくための大前提でありますので、この平和月間というものが、より多くの方々にとって、平和の思いを未来へ育てるきっかけとなることを、私としては願っているところでございます。

学校施設の早期耐震化について

札幌市では、平成19年1月に「市有建築物耐震化緊急5カ年計画」というものを策定いたしまして、安全・安心なまちづくりに向けて、緊急性の高い施設の耐震化といったことを推進してきたところであります。学校施設のうち52校が、この計画の対象となっておりまして、平成23年度を目標に耐震化を進めているところでございます。現時点では1校の工事が完了いたしまして、19校の工事に、現在、着手をしている状況にございます。

こうしている中で、去る6月18日に、国会におきまして、地震防災対策特別措置法という法律が改正となりました。学校施設の耐震化に係る交付金の算定割合というものが平成22年度まで引き上げられるということが決まりました。これを受けまして、札幌市といたしましても、計画を1年間前倒しいたしまして、22年度までを目標に耐震化工事といったものを完了するということとさせていただきました。

中国四川省における大地震で、学校設備があれだけ崩壊し、そして子どもたちがたくさん犠牲になった。そしてまた、地域の方々が本来、避難生活を送るべく公共施設としての学校がほとんど機能しない、そんなことでまた被災者の生活も非常に不安定な状況になっていることを含めまして、このような法律が改正になったということを私としては歓迎をするわけでありますが、そんな意味におきまして、災害時の緊急施設でもあります学校施設といったものを早急に安全確保していく、これは急務であるということで、そういう認識に立って、1年前倒しにしようということでございます。

23年度以降も引き続き、耐震化が必要な学校施設については、できる限り早期に取り組みをしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

産婦人科救急医療体制について

産科医療の救急医療体制につきましては、二次救急医療体制にかかわります産婦人科医会からの要望を受けまして、ことし3月に、医療関係者や学識経験者などからなります協議会を設置いたしまして、検討を重ねてきたところでございます。

協議会では、医会の要求でございます夜間急病センターにおける一次救急体制の確保ということに対しまして、札幌市といたしましては、専任の看護師などが対応する相談窓口を試行的に設置して、その実績を検証した上で、医師の配置も含めて、救急体制のあり方を検討するというふうにご提案をさせていただいていたところでございます。

こうした中で、医会が「夜間急病センター内への医師配置の確約がなければ、ことし10月以降、二次救急当番医のあっせんはしない」と、こういう決定をされたことは大変残念なことであるというふうに思っております。市民の皆さまには、ご心配をお掛けしたかというふうに思います。申し訳なく思っているところでありますけれども、現在、札幌市では、二次救急関連の受け入れが迅速かつ確実に行われるような体制を再構築すべく、医師会など関係者の協力を得ながら、産婦人科医療機関との個別交渉を、現在、進めているところであります。これまでに、状況に応じて受け入れ可能というふうにお話をいただいております医療機関もございまして、大変ありがたく思っているところであります。引き続き、ご協力いただける医療機関の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、これが確定をした段階で、またしっかり皆さま方にご説明をさせていただきたいというふうに思っております。

また、これまで協議会の中でいろいろ提案をさせていただきましたけれども、最も重篤な救急医療患者、いわゆる三次救急医療体制の充実を図ることだとか、あるいは夜間急病センターへの相談窓口の設置、それから患者受け入れ情報を提供しているオペレーターの設置など、産婦人科の救急医療体制を強化するための対策にも、協議会での検討経過を踏まえながら、併せて取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。

一方、受診者側の問題といたしまして、かかりつけのお医者さんを持たない妊婦が増加してきているということがございます。こうしたことが、医師の負担感といったものを非常に多く感じる、負担増になっているという側面もあるとわれわれは理解をしていただきたいなというふうに思っております。

札幌市では、妊婦の方々の財政的な負担を軽減するために、5回まででありますけれども、検診費用を助成させていただいているところでございます。ぜひこの制度を活用いたしまして、妊娠初期の段階からかかりつけ医の指導の下に万全な体制でお産を迎えていただきたい、そのことが母親の健康、そして子どもの安全な出産の役に立つということでございますので、そのことについて、お子さんをつくりたいというふうにお考えの皆さん方は本当にご理解をちょうだいしたいなというふうに考えております。

報道機関の皆さんには、あらためて、この助成制度についても周知を図っていただくために、ご協力いただければ大変ありがたいなというふうに考えているところであります。

配布資料

• 平和月間関連事業について（PDF：16KB）
• 学校施設の早期耐震化について（PDF：18KB）

質疑内容

「札幌市教育委員会における中元その他贈答品の受領等自粛通知について」

北海道新聞

それでは、幹事社の方からは、1つだけ聞かせていただこうと思いますが、先ごろより大分県のほうの教員採用汚職事件というものが非常に話題になっておりまして、関連してということではないかもしれませんが、札幌市教委のほうでも、お中元、お歳暮に関しては自粛するようにという通知を出しました。この問題、どう市長がお考えになっているかということなのですけれども、勘ぐれば、今までお中元なり、お歳暮なりというものを贈ることによって、あまり適切でないような採用をした状況があったのかと疑われかねないとは思うのですが、この点、市長はどのようにご認識なさっているのか、あるいは、この問題に対してはどのように、仮に今後、対応が必要になるのか、ならないのか、あるいは、調査が必要になるのか、ならないのかわかりませんが、今後、どのように進めていくのか、どう対処していくのかということも含めてお願いします。

市長

採用、あるいは昇任等々について、その機会に贈り物をするというふうな、もし慣行があるとすれば、これは由々しき問題であると私は考えております。また、公務員として当然の職務としての教育活動、あるいは仕事ということを行うに当たって、誰かから何かをちょうだいする、何らかの便益の供与を受けるということは厳に慎むべきであると、このように私は考えております。

大分県は、非常に極端な事例ということで報道されているようでありますが、そういう文化がほかにないとは言い切れないというふうに思います。そんな意味におきまして、われわれ公務の執行というとちょっと言葉が大げさになりますけれども、公務員として当然の職務を行うとすることについて何らかの利益をちょうだいするということについては、これはやめるべきであるというふうに考えますので、今回、教育委員会が教育界に対してそのような通達、通知を出したということについては、これは私としては歓迎したいというふうに思いますし、これは、教育委員会にとどまらず、一般の行政職についても同じように言えるだろう、このように考えております。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定について(1)」

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した者の告発」

「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について」

朝日新聞

何点かお聞きします。

まずは、白石区のバスの問題ですが、現状はどうなっているかというのが、まず1つ目。

それから、あともう1つ、聴覚障がいの告発の問題、それから、同じく障がい者の手帳給付者7人について再調査を進めていらっしゃると聞いていますが、それは、現状、どうなっているのか。

以上を教えてください。

市長

1点目、バスの問題でございますが、中央バスが白石、厚別の路線の多くの部分の撤退をするという申し出を受けまして、石狩地区の11社、協議会に参加をされておりますバス事業者がおりますので、そこに後継事業者になっていただけるかどうかについての照会を現在しているところであります。

本日の午後5時15分が締め切り期限でございます。この期限をもちまして、今後の事業者を決める手続きに入らせていただくと、こういう手はずになっているところでございます。

それから、聴覚障がい者に対する不正な障がい手当て、障がい認定と、それに伴います障がいの手当ての給付受給に関する問題でありますけれども、これは、従前から申し上げておりますように、医師に対する文書偽造についての告発をする準備をさせていただいているところであります。

これは、北海道の広範に及ぶ、認定を受けられた方が広範におられますので、北海道と協議をし、かつ既に北海道警察とは協議をさせていただいておりますが、その協議の成果を得て、近々、告発という手続きを取りたいというふうに考えているところであります。

それから、生活保護受給者の7人についての障がい認定、再度、調査をしますということをやってまいりましたが、現在のところ、その中の1人については明らかに事実に反するということが判明をしている段階の状況でございます。このことについても、近々、札幌市の対応を決めさせていただきたい、このように考えております。

朝日新聞

その1人というのは、視力障がいの方ですか、それとも足の…。

市長

視力のほうだそうです。

朝日新聞

もう1つ、例の医師の文書偽造については告発の準備ということですが、前回でしたか、前々回でしたか、そのときには、例えば社労士さんの問題であるとか、それから患者さんのケースについても札幌市として考えていないわけではないとおっしゃいました。その辺りのスタンスはお変わりないでしょうか。

市長

はい。変わっておりません。

朝日新聞

あり得ると。

市長

あり得るということでございます。

ただ、非常に範囲が広いので、私ども札幌市にお住まいの患者さん、障がい認定を受けられた方だけの問題ではなくなりますので、全体のバランスをしっかり考えた上で、道および北海道警察と協議の上というふうに考えているということであります。

「行政代執行の費用回収のために差し押さえた物件の公売結果について(1)」

UHB

きょう、「ごみ回廊」の入札がありましたけれども、それに関する評価を一言いただけますか。

市長

全国区でいろいろ問題がありということで、お騒がせをいたしましたけれども、いわゆるごみ回廊の撤去を無事に終えて、その残務整理といいますか、ということで費用の一部を回収しなければならないということもございますので、差し押さえをした、これは金属ですね、有価物ということで、これを公売に掛けまして、きょう、手続きが終了したということであります。

撤去費用に十分に、もちろん十分ではありませんけれども、しかるべく充当させていただく、そして損害を回復していく、こういうことでありますので、今回の事件というのは、不法投棄、あるいは、その他ごみにまつわるさまざまな問題について、われわれが多く学ばなければならない、そんな事件だというふうに考えております。

そんな意味で、今、後始末をしながら、再度、このような事件が起きないように、われわれがいろいろな学びをしなければならないということで、とらえているところでございます。

「行政代執行の費用回収のために差し押さえた物件の公売結果について(2)」

HTB

今の質問に関連するのですが、十分ではないということだったのですが、金額として283万円という、一般的にもかなり、思ったよりもと私なんかは感じたのですが、その点については、金額についてはどうお考えですか。

市長

これについては、適正な、競売でありますので、値段が付いたということだろうというふうに思います。高いか、安いかということについては、私は論評の限りではございませんけれども、撤去費用に2,600万円のお金が掛かっておりますので、ごくごく一部しか賄えていないということだけは明確でございます。

「地下1階地上2階建て共同住宅の安全性確保について」

札幌タイムス

耐震の問題でお伺いしたいのですけれども、5月のときに報道させていただいたのですが、いわゆる地下1階、地上2階という、下の部分がコンクリートで、駐車場になっていて…。

市長

埋めたと。

札幌タイムス

そうです。それで、2階部分は木造で、ちょっとしゃれたような住宅の造りになっているという建物なのですが、実際には地下の部分に相当するところの土台ですね、土台の部分のコンクリートが決められた基準以上に穴をぶち抜かれてしまって駐車場に充てられていると。非常に耐久性、耐震精度に問題があると、これは構造計算の専門家が指摘しているわけですけれども、せんだっては、北海道新聞さんで、札幌でいつ震度6の地震が起きてもおかしくないという報道もございました。国交省北海道開発局によりますと、個人住宅を売買するときなどは、要するに、重要事項説明でやらなければいけないのですが、では、借りる場合はどうなるのですかと。そうすると、借りる場合はありませんということなのです。

今、札幌市では、31日まで、「札幌市消費者基本計画」ということで、消費者の権利として、商品およびサービス等によって生命、身体および財産を侵害されない権利、それから、公正な取り引きにより良質な商品およびサービス等を提供させる権利、消費生活に必要な情報を速やかに提供させる権利などという、消費者には7つの権利があるのだと、市民の生命、財産を守るのだということをここでは市が言われているのですが、そういう、いわゆる賃貸住宅に住む方々の安全性をどうやって確保するのか。売買するときには、そういう高価なものですから知らせる義務がある。ところが、単純に住もうとすると、それを知ることもできない、なかなか。その賃貸に住まわれている方は結構多いと思うのですよね。それが、全く、自分が住もうとするときには、まさか耐震精度に問題があるなどということは想像もしていないで借りるという形になっていると思うのです。消費者の権利も含めて、今、札幌市消費者基本計画というのをお作りになっていますし、その辺は市長としていかがお考えでしょうか。

市長

これは、私の個人的な意見としましては、所有権によってそこを占有使用するという場合と、賃借権という債権で利用する場合と、利用する側にとってみればいささかも変わりはないわけでありますので、先ほどご指摘がありました消費者の権利というふうな観点から言えば、どちらも同じ扱いを受けなければならないことだろうと、こんなふうに思います。

従いまして、例えば、賃借物件を紹介するという場合の不動産業者の、もちろん賃貸し人、および、それを仲介する仲介業者、これらの皆さん方は重要事項説明書の中に、本来、入れなければならないことではなかろうかというふうに思います。ただ、これが、耐震評価ということが、どの程度、全般的にできているかということになりますと、かなりあいまいなところがあろうかなというふうに思いますので、現に存在するそういう物件をこれからどうするかということと、調整の中で議論は進められなければならないことではなかろうか、こんなふうに思います。

消費者の利用する方々の権利といったものを全うするために、今、いろいろな法制を考えようとしている段階では十分に検討されるべき事項でなかろうかと、こんなふうに思います。

札幌タイムス

それは、法制度の問題でしょうか。

市長

そうです。

札幌タイムス

すると、札幌市としては…。

市長

いやいや、法制度というか、行政指導の問題でもあると思います。

札幌タイムス

札幌市としても、その辺については、そうすると、検討を加えるということになるのですか。

市長

議論されるべきことだろうというふうに思います。ただ、非常に物件数は多いでしょう。ですから、それを一律にすぐにやるべきだという話になって、現実的な対応をできるかどうかということとの絡みで、それはすべての取り引き物件について耐震調査をしなければならないという現実的な問題になりますと、それは不可能を強いるということになりかねない場合にどうしたらいいかという問題もあります。

札幌タイムス

実は、もう1つお聞きしたいと思うのですが、札幌市では、「札幌市危機管理基本指針」をお作りになっています。そして、危機管理責任者制度というものを設けられまして、想定される危機については、対象を各局にまたがって考えなければならない。

これは、決して架空のお話でもなくて、耐震で、大勢の方がお住まいになっています。そのときに、被害がいつ出るかわからないだけに、ほっぽらかしておくと、学校と同じなのですけれども、ほっぽらかしておけばいいという話にはならぬのだろうなと思うのです。

市長

ですから、これから、それが違法かどうかという問題になるかどうかという話と、そうあるべきだということとはまた別の問題として考えなければならない場合があるだろうと思います。それは、例えば、耐震基準というところだって、昭和56年以前と以後では違うわけですね。昭和56年以前に建てられた建物について、妥当したものが、合法だと言われていたものが、それ以降の法改正によって、震度、耐震強度というものが違ってくるわけですよ。でも、今までのは全部だめだという話には到底なっていかないという現実的な問題と、それから、どこまで行政指導できるかと。必要性については、おっしゃる通りで、分かります。理念としてはですね。

札幌タイムス

というのは、現実に適法であるものであればいいのですよ。ところが、そうではなくて、それをはみ出して、駐車場として改ざんというか、された結果、耐震設計精度が落ちてしまうという問題なものですから…。

市長

それは、発覚をすれば、当然、行政指導をすることになるというふうに思います。改善命令なり…。

札幌タイムス

実際は、札幌市で担当されている方は6人だそうでして、では、6人の方が対応できるのかという問題がございます。

この前、サウナというか、火災がございましたね。そのときにも駆け付けています。そういうさまざまな、住の安全を確保するというセクションというのは、お聞きすると、6人の方が担当しているというお話なものですから、それでは実際に対応できるのかどうかということは、適法かどうか、違法かどうかについてもチェックされるのもまた6人だと。ということになれば、膨大なだけに、実際に手が回らないのが現状ではないかというふうに思います。

市長

そのことは、この間、私も申し上げましたススキノ地域での4千軒なりのお店がある、それが、全部、防火施設がきちんとしているかどうかということを、少ない職員が現実にそれができるかどうかということについては、相当難しいところがありますよと。ただ、やりませんということは決して言えないわけでありますので、民間の皆さま方も、ひとつ、ビル管理者等々を置いて、その方が協力をしていただくということを通じて、やはり情報収集と、あまりにひどいというような状況がある場合には、それを改善するためのしっかりとした調査をし、重点的にそれを指導させていただく、そういうことは当然やっていかなければならないことだろうと。

今の建物の耐震の問題も同じように考えるべきではなかろうかなと、こんなふうに考えます。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う後継事業者の選定について(2)」

NHK

バスの点で、もう1点だけお聞かせください。

17時15分に締め切って、そこでいったん取りまとめということですが、もう既に後継事業を引き継ぎたいという意向を持ったバス会社が数社来ていると判断していいのか、まだ1社も来ていないというふうな判断なのか、そこら辺をお願いします。

市長

これは、まだ申し上げられないというふうにしておきたいというふうに思います。

今月中には、いずれにしても決めなければならないということははっきりしておりますので、お約束しておりますので、決まり次第、皆さま方にしっかりご説明をさせていただきたい、そういう機会をこの場で設けさせていただければと、こんなふうに思っております。

「市長の夏休みについて」

北海道新聞

市長、夏休みはどうされるのでしょうか。

市長

夏休みは、健康回復に一番時間を使わせていただきたい。

本当に、5月のゴールデンウイーク以降、いろいろ、議会があったり、議会でも非常に重要な案件でございまして、サミットに引き継いで、休みをほとんど取れなかったという現状もございますので、それが腰にきているとすれば、これは大変公務に差し支えることになりますので、そういうことが起きないように、再発しないように、しっかりと健康回復に努めさせていただければと、こんなふうに思っております。

ありがとうございました。

ご心配を掛けまして、申し訳ございませんでした。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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