平成20年度第6回定例市長記者会見

日時	2008年6月27日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について」
• 「『札幌おもてなしクリーンアップ』運動の実施について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(1)」
• 「こども環境サミット札幌について」
• 「区選挙管理委員会による視察調査について」
• 「寒冷地手当について」
• 「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の設置について(1)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(2)」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(3)」
• 「北海道洞爺湖サミットに関連して来札する海外メディアからの取材要請等について」
• 「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の設置について(2)」
• 「下水道工事発注等調査委員会の調査内容について」
• 「コンビニエンスストア等の24時間営業に対する規制について」
• 「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(4)」

発表内容

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について」

過日、北海道中央バス株式会社がことし12月20日をもって、白石区、厚別区内の9路線26系統を廃止するという届け出を北海道運輸局に提出したということはご承知のとおりでございます。地域の方々のライフラインでございますこのバス路線が大量に廃止されるという事態に至りまして、市民の皆さま、特に利用者の皆さま方におかれましては、大きな混乱と不安をお持ちになっているかというふうに思います。大変、札幌市といたしましても、このような混乱が起きたことについては申し訳ないと、このように思っているところでございます。

札幌市といたしましては、1日たりとも市民の足に空白期間を置かないというふうに考えておりまして、確実に路線を維持していく考え方というものを市民の皆さま方に表明させていただきたいなと、こんなふうに思います。あしたと明後日の2日間にわたりまして、厚別と白石区におきまして地域説明会というものを開催し、今後の対応等について説明をさせていただきますので、ぜひ、ご理解を賜りたいと、このように考えております。

「北海道洞爺湖サミットに関連した札幌市の取り組みについて」

札幌市には、洞爺湖で行われるG8の拡大会合への参加のために、中国、韓国をはじめ、アウトリーチ国の首脳など、多くのVIPが滞在する予定となっております。開催が迫ってきました中で、都心部での歓迎装飾、バナーの掲載等だとか、各国首脳をお迎えいたしますホテルでの歓迎事業などが具体化に向けまして最終段階の調整に、今、準備に入っているところでございます。

政府代表団や首脳らが宿泊をいたします各ホテルにおきましては、札幌市とホテルが共同いたしまして、「サッポロ・リエゾンオフィス」、このリエゾンという言葉ですが、これはフランス語だというふうに聞いておりますが、「交流」だとか「結び付き」というふうな意味だそうでありますが、リエゾンオフィスというものを設けまして、代表団や、あるいはプレスの活動をさまざまな面から支援していくとともに、札幌の情報というものをしっかり提供させていただくと、こんなふうにこのリエゾンオフィスを設置し、活用していきたい、こんなふうに考えているところでございます。特に、プレスの方々には、札幌の魅力というものを世界に向けて発信していくと、そういうふうにいただけますように、きめ細かな取材支援といったものを行ってまいりたい、このように考えているわけであります。

また、市民レベルにおきましては、さまざまなおもてなしが準備をされておりますところであります。特に、市内の大学生約50人が、「札幌おもてなし隊」というものを結成されまして、札幌駅、あるいは大通公園、狸小路の各エリアで、学生ならではのおもてなしといったものを展開していただくことになっていると聞いております。それから、シニアを中心とした市民ボランティアグループも、各外国語で記されました歓迎メッセージが入っております手作りのしおりを作りまして、1,500枚ほど作成されたというふうにお聞きしておりますけれども、来札する外国人にプレゼントをするというふうな予定だというふうにも聞いております。

各国首脳の滞在中、首脳やご婦人の市内視察の可能性もございます。市民との交流だとか、歓迎レセプションの開催も含めまして、官民の連携によります札幌市を挙げてのおもてなしでお迎えをしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

続けて、NGOへの対応でございますが、旧札幌天神山国際ハウスを「市民メディアセンター」としてお貸しすることは前回の記者会見でお話しをしたところでございますが、既にNGOの準備作業が始まっておりまして、30日に正式オープンすると、このように聞いているところでございます。

また、宿泊先を決めずに来訪されますNGOの方々の緊急避難場所といたしまして、豊平区の西岡青少年キャンプ場、これを使用することとさせていただきました。これは、基本的にはNGOでG8サミットについて札幌を訪れていただきます方には、札幌市内でしっかり宿泊先を確保しておいでください、こういうふうにお願いをしているところでありますけれども、それがかなわないというような緊急事態に対しましては、無用な混乱を避ける、あるいは市民生活の混乱といったものが起きないように、緊急避難的にという限定付きでございますけれども、この西岡青少年キャンプ場を、一応、私どもとしては混乱を回避するという名目の中でこの場所を提供させていただくように準備をしているということでございます。キャンプ場の使用に当たっては、周辺住民の平穏な生活といったものが妨げられないように最大限の配慮をしていくつもりでございます。

サミット開幕まであと10日ということでございます。実りの多いサミットとなるように、万全の体制で臨みたいということでございます。

「こども環境サミット札幌」が本日から6月29日まで3日間、モエレ沼公園のガラスのピラミッドにおいて開かれております。けさほど、ご取材いただきましたけれども、元気な子どもたちが100人ほど日本を含めて11カ国からこのガラスのピラミッドに結集をして、今、一生懸命勉強しながら意見交換をしているところであります。ぜひ、皆さん方も見守ってやっていただきたいと、そんな思いできょう、開会式にも出席させていただいたところでございます。

これからサミット一色ということになりますけれども、ぜひ皆さま方の十分なご取材、広報等をお願いできればありがたいなと、こんなふうに思っているところであります。

私からは以上でございます。

質疑内容

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(1)」

北海道新聞

まず、今も市長からお話がありましたが、北海道中央バスの路線の問題なのですけれども、市民の生活の足に空白期間を置かないということなのですが、具体的に12月をもって廃止となることを想定して、市としては空白期間を置かないためにどのような具体的な策を現時点でお考えになっているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。

市長

この白石、厚別の路線でございますけれども、当然、もう既に確定的な意思が廃止届けということで示されたわけでありますので、それに替わっていただける事業者を選定する、募集をするということになろうかというふうに思います。

今、中央バスとの議論が、これまでのさまざまないきさつがありますので、若干混乱しているところもございますけれども、しっかり整理をいたしまして、引き継ぐのであればスムーズに引き継ぐように、さまざまな困難な問題もございますけれども、事務局の方でそのことを進めさせていただいていると、こういうことでございます。

とにかく、第一義的に市民の足を守らなければならないというのは、これはわれわれの一番の達成しなければならない目標でございますので、そのことについてはご心配を掛けないようにしっかり臨んでまいりたい、このように考えております。

「こども環境サミット札幌について」

北海道新聞

それから、きょうからこども環境サミット札幌が始まりました。子どもたちのこうした取り組みを今後の市の環境施策に具体的にどのように反映させていくのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

市長

地球環境といいますと、大人の世界の問題のようにも見えますけれども、将来の地球の環境というのは、まさに子どもたちの育ち、そして活躍をしていくそういう世界をどう保証していくかという問題であります。子どもたちの心配といったものが、さまざまな視点で大人が考える、あるいは見ている視点よりもはるかに深刻に受け止めているのではないか、そんなふうに思います。

これは、けさほども開会のあいさつの際にも申し上げたのですけれども、1992年のリオデジャネイロにおけます地球環境サミットにおきまして、カナダの12歳の少女が6分間の伝説のメッセージといいますか、素晴らしいメッセージを発せられました。日系4世の方でございますけれども、これは子どもたちのことを本当に大人たちは考えていてくれるのかというような強いメッセージだったというように思います。

今も、YouTube(ユーチューブ)でその演説といいますか、メッセージをインターネットで見ることができますけれども、思い返しまして、もう一度、私は見てみまして、本当に92年の段階でそういう叫びを子どもが発しているわけです。どんな大人が環境問題について語るよりも、この12歳の女の子が語ったことが、いかにも説得力のある素晴らしいメッセージだと。その後の政治家や、あるいは企業、地球環境の問題について語る際に必ず念頭に置いて、彼女の発したメッセージが大人の心の中にあって、今日の環境問題の解決へ、さまざまな大人が立ち上がる契機になったのではないだろうか、というふうに思うほどの重みのある発言だったというように思います。

私は、今回の子どもたちの環境サミットにおける議論は、まさにそういう92年段階の子どもたちの認識から、さらにもっと環境が悪くなっている状況でありますので、もっと厳しい意見が出てくるというふうに思いますし、子どもたちの深刻な問題意識といったものも出てくるのだろうと、こんなふうに覚悟をしているところでありますが、やはり、これは常に危機感といったものは発し続けていただくということが大事でありますし、それを本当に重く受け止めて、そして政策の上でもより進んだ合意といったものを市民との間で結んでいく契機になるように、このこども環境サミット札幌が成功に終わるように期待をしているところであります。

発せられた宣言、あるいは提案といったものを十分に札幌市の今後の環境政策の中に取り入れていくという所存でございます。

「区選挙管理委員会による視察調査について」

札幌タイムス

区選挙管理委員会による他の政令指定都市の視察調査について、せんだって報道させていただきましたが、情報公開によれば、視察はしているのだけれども、実態としてどうなのか。報告書らしい報告書は全くなく、しかも事前に送った単票の調査事項についての説明事項資料が添付されているぐらいで、非常にずさんな調査と言わざるを得ない。

しかも、去年までは、パック旅行をやっていた際に、旅費についても往復旅費が支給されていて、その差額もその旅費に充当されていたようだ。

さらに見れば、今回、あらためて見たところ、要するに、1泊2日で済むやつが、事前にこちらから要請をする形で2泊3日の視察にしていたと。しかも、それが市の随行職員まで巻き込んだ形で出されていた。それについて、市長としては、こういう視察が、インターネットも発達し、さまざまな調査ができるような状況の中で必要と思われているのかどうか、今回の事態についてどういうふうに考え、お感じになっているのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。

市長

報道は、一応、拝見いたしましたので、その詳細につきましては、まだ私の方では独自には調査をしておりませんけれども、報道されていることがすべて事実だとすれば、それはかなり検討しなければならない事柄だろうと。それは、独立した委員会でございますので、当然、内部的にも検討されることだろうというふうに思います。

さらには、市の職員がそれに随行してというふうなご指摘でありますので、市の職員が随行するだけの価値のある視察なのかどうなのかといったことについても、多分、今後、検討の対象になるだろうと、こんなふうに思います。

「寒冷地手当について」

札幌タイムス

2点目なのですが、寒冷地手当の問題なのです。

きょう付の私どもの新聞でも、あらためて指定管理者制度と絡んで報道させていただいたのですけれども、もともと札幌市の職員のこの制度は、3年前でしたけれども、変わってから、札幌市だけが額と灯油単価掛ける量という2本立てを残したまま新しいシステムに移行したわけですが、その翌年から、事実上、国の人事院のほうから寒冷地手当そのものが官民の比較給与項目というものに組み込まれたことによって、事実上、灯油単価が上がれば、寒冷地手当が上がれば、いわゆる職員の場合、本給部分が下がっていくという形にもなったわけです。それによって、結局、事実上、この制度自体が崩壊しているのではないか。例えば、昨年は、最終的に前年度と同じ灯油単価を当てはめました。そのことによってしか職員の給与を維持できなかったといいますか、それを少しでも上げるとすれば、最終の年の仕組みになっていましたから、職員の給与は下げざるを得なかったという実態だったわけです。今度は、ことしはさらに灯油の価格が上がっているわけですが、これについてはどうされるおつもりなのかという点についてお伺いしたいと思います。

市長

これは、寒冷地手当については、従前からどういう算定の仕方が適正であるのかというふうなことについて、労使間のやりとりの中で合理的な線を維持しようということでやってきた、制定してきた経緯がございます。その中で、官民の給与比較といったことが、当然、大事な要素になってまいりますので、全体的に給与というか、手当すべて含めて官民比較をしていこうという考え方にいるわけでありますので、これは、このような想定外の灯油の価格の高騰、急騰といったことになりますと、当然、その制度が前提としていた割合だとか制度といったものが再検討されざるを得ない必要性が出てくるのではないか、こんなふうに思います。

原油価格が一向に下がっていく、あるいは安定化していくという方向が見えない中で、今後の労使の中でさまざまな知恵を出し合って合理的な制度に改定していくことになるだろうというふうに私は考えております。

札幌タイムス

その制度を見直すと、最終年を待たずにということなのですか。それとも、最終年までは…。

市長

今、さまざまな改定中という段階的なことをやっているわけです。それも、去年の例から見ましても、十分、予定どおりの方向にはいかないという状況が、今、あるわけでありますので、そのことは労使いずれも気が付いているわけでありますので、そのままでいいのかどうかについては、当然、再検討していくということになると思います。

札幌タイムス

すみません。去年から、事実上、灯油単価を据え置く形で変えてしまったわけですよね。

市長

ですから、予定どおりにはいっていないわけです。要するに、合理的な制度に改めていこうという移行期にあって、その想定した制度の想定した枠内をはるかに超える高騰と急騰があったわけでありますので、少しこれは労使の想定外の制度改定状況ということになりますので、このままでいいというふうには、なかなかならないだろうと。これからの議論の中で、どういう形になるかということを、当然、官民格差を総体としてなくするということが、これが給与の基本的な考え方でありますので、それを念頭に置きながら、どういう制度がいいのかということについて議論の対象になっていくだろう、こういうふうに思います。

札幌タイムス

すみません。分かったようで分からないので、恐縮です。

要するに、実質上、今は変わっているわけですが、これはいつから変えるとかという形になるのですか。検討をして、労使協議をして、調い次第、変えるという形を取るということですか。

市長

当然、労働条件の問題ですので、これは一方的にこうだというふうには言えないわけでありますので、十分に協議の中で合理的な線を探していくというのが私の基本的な立場です。

「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の設置について(1)」

毎日新聞

サミットの緊急避難場所のキャンプ場の関係でちょっと教えてください。

これは、その市民団体によると、これは海外からのNGO関係の方で宿のない方というのが大体500人から1,000人ぐらいと、誰も分からないわけですけれども、そのぐらい大勢の方が来ると。ただ、このキャンプ場を決めるに当たって、市民団体のほうは協力は一切しないということを表明しているわけなのですけれども、これは実際に海外から…。

市長

協力しないというのは、誰が誰に対してですか。

毎日新聞

協力しないというのは、例えば、このキャンプ場が宿泊場所のないNGO関係者の方が泊まれますよという情報提供とか、そういったことを海外のNGO関係の人に発信するとか、つまり情報提供とか、そういった部分で協力しないということを言っているのですけれども。

市長

市民団体がですね。

毎日新聞

市民団体がです。

それで、これは実際、これはキャンプ場を設置したのはいいのですけれども、これは果たして来るのかどうか、その辺も分からないと思うのですけれども、有効な手段というか、設置したのはいいのですけれども、大通公園とかに不法にテントを張るような、そういった事態の混乱というのを回避するための何か策というか、そういったものはお考えでしょうか。

市長

先ほどもちょっとご案内申し上げましたけれども、インフォメーションセンターとかというふうなことで、ご相談に乗れるような、そういう機能はしっかり備えておかなければならないと、こんなふうに考えておりますので、あらかじめお知らせするのは非常に難しい、不特定でありますので難しいわけでありますが、そこを、大通公園だとか、狸小路だとか、そういう所にボランティアがたくさんおりますので、そういう方々には趣旨を徹底して、お困りの方については誘導的なご案内をさせていただく、こんなことを考えているところであります。

もちろん、大通公園で不法にテントを張られるというようなことになれば忠告させていただきますし、そのときには大々的に、あちらでは西岡のキャンプ場というのがありますよというようなご案内を差し上げるようなことになるかなと、こんなふうに思います。イメージとしてですね。

毎日新聞

どうでしょうか。市長のお考えとしては、やっぱり、そういった事態というのはやっぱり出るというふうにお考えですか。

市長

ないとは言えないというふうに思いますので、われわれも地域住民の皆さん方にご迷惑を掛けないようなことを考えながら、ここを、一応、選定させていただいているわけであります。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(2)」

STV

2点、バス路線のことでお伺いしたいと思います。

まず、後継事業者を選定という作業ですが、いつぐらいに決めたいといっためどをお考えなのかという点と、2点目なのですが、バス路線維持、空白をなくしたいというふうに先ほどおっしゃったのですが、減便や路線変更などの可能性は含めて考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

市長

いつをめどにということなのですが、後ろが決まっているものですから、12月20日という、それに対する、もしかかわっていただく方の選定をしなければならないという事態であれば、これはそれなりの準備期間が必要だと。私どもは今、7月中にそのことが決まらなければ12月20日には間に合わないだろうと、こんなふうに思っておりますので、そこを1つのめどというふうにお考えいただきたいと思います。

それから、あくまでも現状維持といったことが前提で減便とか路線変更とかというようなことは、当面の間は考えないでやれればいいなというふうに思いますが、しかし、現実的な問題として、将来的にも確実にここを同じ路線で、同じだけの便数でということが本当に可能かどうかということについては、これはやっぱりいろいろな事情を組み合わせて、対策を組み合わせて考えなければならないことでもあろうかなというふうに思いますので、後継事業者になろうとされる方には、基本的には現時点では現状維持ということの中でお願いできないかということをご依頼申し上げる、あるいは公募をするというふうなことになるというふうに思います。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(3)」

HTB

引き続いてバス問題なのですが、既に協議を始めているという話を聞いているのですが、何といいますか、後継事業者の選定で、ある程度、感触として、いい感触を得ていらっしゃるのかどうかというのをお聞かせいただけますか。

市長

市民の皆さん方は、当然、そのことが一番関心のあることだというふうに思いますけれども、現時点におきまして、どの事業者とどの程度の感触で話し合っているかということについては、いろいろ差し支えがございますので、お気持ちはよく分かりますが、ちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと、このように思います。

HTB

関心を持っている会社はあるというふうに考えてよろしいでしょうか。

市長

基本的に関心を持っていただきたいというふうに私どもは考えておりますので、いろいろな事業者の皆さん方、バス事業は、一応、自由化ということになっていますので、こういう状態にあるということについては、さまざまなメディアの皆さま方にも報道していただいております。そんな中で、事情をご賢察いただいて、われこそはというふうに市民の足を守る事業に参画をしたいという方が出ていただきますようにわれわれは期待をしているということでございます。

「北海道洞爺湖サミットに関連して来札する海外メディアからの取材要請等について」

朝日新聞

サミットの関連でございますが、札幌をいろいろな形でアピールしたいということでございましたが、現時点で、可能な範囲で構わないのですが、例えば海外メディアや、首脳関係者、あるいは各国の政府関係者なんかで、札幌のこういうものを見たいとか、こういう所のこういう活動をしたいとか、そういうオファーというのは来ているのでしょうか。差し支えがなければ教えてください。

市長

具体的にどこがどういうふうにというふうに申し上げることは今のところはできませんけれども、関心を持っていただきますように、現在、私どもは、だいぶ前から、フォーリン・プレスセンターに、職員を派遣いたしまして、そこで札幌のインフォメーションをしっかりさせていただいていると。ですから、事前のレッスンは行き届いているというふうに、われわれは、今、職員派遣を、3週間ほどでありますが、研修といいますか、駐在させて対策を取っておりますので、これから具体的などこどこをというような話があることを期待しているというふうに申し上げたいと思います。

朝日新聞

まだないということですね、今のところは。

市長

私のところには届いていないということでございます。

「北海道洞爺湖サミットに合わせ宿泊先を決めずに来札する関係者の緊急避難場所の設置について(2)」

NHK

緊急避難場所の設置について、やはり幾つか疑問があるものですから、最大の疑問は、ここは確か150円を1人、取って入場する場所だったと記憶しているのですが、今回は無料ということで、無償で提供ということを札幌市として考えるということになったわけですけれども、果たしてそれが市民の理解を得られるのだろうかと。確かに、治安権限そのものを札幌市は、日本の場合には地方自治体では警察を持っていなくて、アメリカだとロサンゼルス市警だとか、海外、ヨーロッパだと自治体が警察権限を持っていて治安を守るというのは自治体の役目ということもあるのだと思うのですが、今回に関して言うと、それは札幌市以外の道がやるべきことで、なぜ、札幌市の市民のいわゆる税金を使って財産を提供する必要があるのかというところがまず疑問があるので、その点について、当然、検討されたと思うので、市長としての判断はどうだったのかということを教えていただきたいということ。

それと、もう1つは、市民の安全を考えるのであれば、例えば、こういうアナウンスをわれわれは得ていないのですが、大通公園に立て看板を立てて、「ここは宿泊できない所なのですよ」というようなアナウンスをこうした人たちに発信することも必要なのかなと思ったりするのですが、そういった検討は、ほかのことはされていらっしゃるのか。

その2点をお聞かせください。

市長

西岡のキャンプ場でありますけれども、これは、要するに緊急避難ということの中にすべてが含まれておりまして、まさしく緊急避難的な対応ということでありますので、その中に、費用をどうするのかという問題はあろうかというふうに思いますけれども、誘導的にそこに誘致をしていく、移動していただく、そういうことのための方法として、総体として治安がそれで守られるという、守りやすいという、そういうことになるのであれば、一度に150円というのをあえていただかないで、あるいは、それだけの負担をわれわれがした上でそこに誘導することのほうが妥当な結果になるのではないか、こういうふうに考えたということであります。

あとは、ほかの所にも治安上のことを考えるのであれば、アナウンスを、立て看板とかをするべきだろうと、こういうふうなご指摘でありますが、街を美しくとか、そういうふうな理念もまたございますので、べたべたと何々禁止というようなことを積極的に流すという考えは今のところ持っておりません。むしろ、個別に対応することができるだけの人々がここには住んでいるといいますか、ここはキャンプができる場所ではないですよというふうに、市民、あるいは、われわれ職員もそのことは身近なところでお世話をする、あるいは、アドバイスをするということが可能な街ではないか、こんなふうに考えております。

「下水道工事発注等調査委員会の調査内容について」

朝日新聞

先日来、開発局の入札の問題がいろいろ取りざたされていて、一方で札幌市も公取が入るということがあったばかりなのですが、現在、それを受けて市でも入札についての調査委員会を設けて討論されているようなのですけれども、聞いた感じでは、入札の方法論であるとか、積算の方法論というところが中心になっていて、企業と、そこに市の職員が、お辞めになった方が天下っているという問題、それについての踏み込みがどうもないように感じられます。その辺りについて、例えば、もう抜本的に、入札する企業について市職のOBを引き受けているところは市の仕事はしないでくださいと、そういうような、いわゆる人の動きに関するところに踏み込むというお考えは今はおありなのかどうか、その1点をお聞かせください。

市長

いわゆる天下りという問題について、情報がどういうふうに伝わるのかということも今回の問題で調査の対象になるだろうということは当然のことだというふうに思います。

ただ、現在、札幌市が、当初、官製談合の疑いというふうに言われていた部分ですけれども、官製談合ということがどの程度、どういう側面で働くのかということについてはまだまだ分からないと。一応、平成12年の事故のときに改革をして、事前公表制度だとかということをやり、あるいは、一般競争入札といったことを全面的に適用するというようなところまで今は来ている段階で、いわゆる談合、官製談合ということが可能なのかどうかについては、なかなか分からない部分も多々あるところであります。

そこら辺も含めまして、今、入札、あるいは積算の方法等々について問題はないかというふうなところで、今のところは議論しているところでありますけれども、調査を受けている、あるいは協力させていただいている過程を通じて、さまざまな、今ご指摘があった点も踏み込んで議論になっていく可能性も十分内包していると、そういうふうに思っております。

「コンビニエンスストア等の24時間営業に対する規制について」

共同通信

サミットにちょっと絡んでなのですけれども、温暖化対策として、コンビニやスーパーの24時間営業を規制したり、自粛を要請するような動きが京都や埼玉で出ているのですけれども、現時点で市長はそういう規制に対するお考えや、その理由をお聞かせください。

市長

行政が、今、どういう立場でこの企業にアプローチをしていくか、営業時間の規制とかといったことを条例化するとかというようなことで対応できるかどうかについては、現在、まだ検討はしていないというのが現状であります。

ただ、ここのところは、本当は経済原則が働くはずです。それと、環境負荷を高める行動が社会的な非難を受けるという、そういう状況にもあるだろうというふうに思います。そういう意味において、強制的に何かに取り組むということは、今のところ、煮詰まった議論はしていないという状況にあります。今後、市民の皆さん方の関心が高まり、全く必要がないのに24時間開けているというようなことが本当に環境を考える企業として妥当なのかというふうな声が出てくる可能性だってあるわけですね。そういう際に、かなりの議論の上、市の行政機関としてもどうするかというようなことが検討されなければならないというふうに思います。

われわれの札幌市役所本庁も24時間営業のようなことがございます。例えば、議会の非常に込み入ったご質問が土壇場に出されるとかというような場合に、多くの職員がそれまで待っているということもございます。そういったことが本当にいいのかどうかというようなことも、今のご指摘の中で頭の中を去来するものでございます。

ぜひ、日中の業務でみんなが終われるようなライフスタイルをわれわれはしっかりとっていかなければならないな、そんなことも含めて、ちょっと愚痴っぽいですが、かなりリアルな問題としてお話をさせていただいているところであります。

「北海道中央バス株式会社のバス路線廃止に伴う札幌市の対応について(4)」

札幌タイムス

バス問題なのですが、こういう聞き方をしていいのかなという気もしないではないのですが、率直なお考えをお聞きしたいのです。

中央バスさん、さまざまなこれまでの市との交渉といいますか、話し合いがあったと思うのですが、一方的な形での非難声明的なものを記者会見で出したり、それからまた、札幌市の申し入れに対しても、かなり全面的に、札幌市に非があるかのような見解を、やはり報道関係に出している。側面としては、きょう、株主総会がありますから、そういうところでの経営責任問題と絡んでなのかなとも思うのですが、今回の問題について、率直に市長、市側と中央バスさんと全く話し合う余地というのはなかったというふうにお考えなのでしょうか。

市長

約3年間にわたりますこの間の議論は、誠実に、当方としてはさせていただいたつもりでございます。

初めの移行をいたしまして2年間は特例ということで補助制度を設け、その後、新たな制度をつくっていかなければならない、こういう合意が当初はなされております。そのときには、特例ということではなくて、3社に札幌市営バスが運営していた路線を移譲させていただきましてご協力をいただいているわけでありますが、この2年経過した後は、特例ということではなく、3社平等な補助制度だとか、あるいは合理的な路線の廃止ということを議論していきましょうと、こういうことで始まったところでございます。

その中において、私どもの行政が、やはり、そういう平等にというところが、かなり、市議会等でもそのような枠組みで、議論の枠組みを作っているわけでありますので、そこら辺にこだわらなければならない部分がたくさんございます。そこら辺の議論について、中央バスさんにもいろいろな場面でご理解をいただくための努力をしてきたつもりでありますけれども、なかなか折り合いがつかなかったという現状が今回の事態に立ち至ったということでございます。ここは、誰がどんなふうにということを全面的に総括するという段階でもありませんし、私どもとしては非常に残念な結果ではありますけれども、市民の足を守るというのが第一義的にはわれわれの責務でございますので、その目的実現のために努力を怠らないように頑張っていきましょうと、こんな考えでいるということでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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