平成20年度第4回定例市長記者会見

日時	2008年5月26日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「家庭ごみ有料化について」
• 「『札幌おもてなしクリーンアップ』運動の実施について」
• 「今年度の平和事業について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(1)」
• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した者への対応について」
• 「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について」
• 「職員の不祥事について」
• 「資源ごみの収集手数料について」
• 「地下鉄車内における携帯電話ルールついて」
• 「灯油価格の高騰について」
• 「公的年金から市民税を特別徴収する制度の導入に向けた対応について」
• 「住民税における寄付金控除の拡充について」
• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(2)」
• 「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(3)」

発表内容

「家庭ごみ有料化について」

ご承知のように、去る5月22日、第2回定例市議会が開催されまして、その議会に市長提案ということで、家庭ごみの有料化に関する条例案を提出させていただきました。

このたびの条例案は、昭和47年4月以来の36年間続いてまいりました無料収集を見直しいたしまして、新たな市民負担をお願いするものであります。その意味において、私自身、大変重大な案件というふうに受け止めているところでございます。

そうした思いから、条例案の提案に合わせまして、22日から24日までの3日間でございますけれども、市内9カ所におきまして、「なぜ今、有料化が必要なのか」ということについて、道行く市民に、直接、私から説明をさせていただいたところであります。

併せて、職員が手作りのビラを配布させていただきまして、市民の皆さま方に直接提案をした条例案の内容、そして、それがなぜ今、必要なのかということについてのご説明等々をさせていただいたところでございます。

今、行動を起こさなければならないという理由は、ご承知かと思いますけれども、埋め立てをする廃棄ごみでございますが、これは処分場があと16年経過いたしますと満杯になってしまうという埋立地の客観的な条件の問題が1つございますし、あるいは、焼却をする清掃工場、市内4カ所ございますけれども、その中の1カ所、篠路の清掃工場は9年後には老朽化をいたしまして、これを改築、改装する必要性が出てまいります。その建て替えをしなくて済む、市民負担がそういう意味では建て替えをすれば、約370億円費用が掛かるというようなこともあることから、この清掃工場の建て替えをしなくて済むようにごみの減量をできないだろうかというようなことが問題意識の中心でございます。

札幌市の置かれたこのような現状といったものをしっかりと見つめて、「今、ごみの減量への取り組みがどうしても必要なのだ。待ったなしの問題なのだ」、こんなふうに考えているわけであります。

もちろん、環境問題も、今、大切な時期に来ております。1人1人の市民が工夫をすることによって、この廃棄物の焼却に伴いますCO₂等、地球温暖化物質と言われているものの排出を抑制することに市民がしっかり協力をしていくと、行動を取っていくという、そんな意味合いで非常に高い目標値ではございますけれども、24万トンの焼却ごみの排出を抑制していこうと、今、こんな考え方で、有料化をすることによってこの目標を達成する大きな弾みにしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

有料化は、先行しております各まちの例を見ましても、市民意識の高まりによるごみ減量・リサイクルの促進にとって極めて有効な手段、手だてであるというふうに確信をいたしているところであります。また、いただきました手数料につきましては、新たに行いますごみ減量施策の財源とするということでございまして、有効にこの費用を活用させていただきまして、市民生活上もしっかりとしたごみ減量の施策といったものを札幌市が取っていく、その費用に充てるというふうに考えております。

地球環境を守るために、ごみの減量化というのは世界の潮流でもあります。この自然豊かな札幌の誇り高い市民、環境問題について意識の高い札幌市民たるべく、世界の先頭に立って、ごみの減量、あるいは環境活動に取り組んでいきたい、いただけるはずだ、こんなことを期待しながら条例案の提出をさせていただいたところであります。

今後、条例案は議会においてご審議をいただくことになりますけれども、議会任せにすることなく、市民の皆さん方も、ぜひ、この議論の行方といったものについてご注目いただきたい、このように思うところであります。

「『札幌おもてなしクリーンアップ』運動の実施について」

7月7日から3日間、環境問題、あるいは地球の気候変動の問題等をメーンテーマにいたします「北海道洞爺湖サミット」がいよいよ開催されるわけでありますが、札幌市でも、市民や企業の皆さんに、環境への意識といったものを高めてもらうために、この機会にさまざまな取り組みを行うこととしているところでございます。

北海道洞爺湖サミットや、「こども環境サミット札幌」の関係者など、国内外から訪れるお客さまをきれいな街でお迎えをするために、「札幌おもてなしクリーンアップ」運動といったものを実施することといたしております。

これは、札幌市のほか、「クリーンさっぽろ衛生推進連絡協議会」だとか、「さっぽろおもてなし委員会」が呼び掛け人になりまして、市民や企業の皆さんと連携をいたしまして、清掃活動などに取り組むものでございます。

運動期間は、「ごみゼロの日」でございます5月30日、この日からサミット開催前日の7月6日までというふうに考えております。自宅や職場、学校の周りなどのごみ拾いを行ったり、花を飾ったりいたしまして、さわやかな初夏の演出にご協力をいただきたいと、このように考えているところでございます。

なお、「環境首都・札幌」宣言をいたします6月25日の前日であります6月24日は、この運動のメーンデーといたしまして、札幌市内の各地で活動が目に見える形で実施される、そういう予定にしているところでありますが、私もこの6月24日は、市民の皆さんと一緒に花植えだとか、あるいは、このごみ拾いなどに汗を流したいと、このように考えているところでございます。

現在、この運動について、市民や企業の皆さん、そして学校や地域などの広範囲にわたる参加といったものを呼び掛けをさせていただいているところであります。街じゅうにサミットについてのおもてなしの気持ちがあふれるように、多くの皆さんの参加をお願いしたいと、このように考えているところであります。

「今年度の平和事業について」

札幌市では、平成4年に「平和都市宣言」というものを行いまして、市民に平和の尊さだとか戦争の悲惨さといったことを考える機会を提供してまいりましたけれども、これまで以上に平和に関する事業を充実させるために、ことし4月、新たに平和事業を担当する係長職を設置したところでございます。

今年度の新たな事業といたしまして、まずは、6月29日の日曜日から、広島・長崎「原爆展」を7月10日まで、この市役所の本庁の1階ロビーで開催することにいたしております。広島と長崎、両方の街の原爆資料等を展示させていただく、この原爆展でございます。

オープニングセレモニーが6月29日にございますけれども、広島市の秋葉市長と、それから長崎市の田上市長が出席される予定でございます。広島、長崎の資料館でしか見ることができない原爆に関する貴重な写真や資料を展示することとしているところであります。市民はもちろんのこと、洞爺湖サミットの時期に合わせての開催でもございますので、多くの外国の方々にもご覧をいただいて、原爆の恐ろしさ、平和の尊さといったものについて考えていっていただきたい、こんなふうに考えております。

そして、この原爆展開催に合わせまして、6月30日月曜日でございますが、秋葉広島市長によります平和に関する講演会を時計台ホールで開催する運びとなりました。被爆体験都市の市長といたしまして、毎年8月6日には世界に向けて平和宣言ということを、テレビを通じて私どももお聞かせいただいておりますが、「報復ではなく和解を」という書物を書かれた方でもございます。広島の被爆体験に基づきまして、平和というものの尊さ、これをいかに犠牲者たちが恨みをもって戦争行為に対して戦争で報復をするというのではなくて、人類の大きな過ちをわれわれがしっかりとこれを受け止めて和解をする、そんな思いで広島の市民たちは、敵を責めるのではなく平和を求めるという運動を長く続けてきたのだということを、毎年の平和宣言の意味といったものを語り継ぎ、記録をされている書物でございます。秋葉市長がこの本を作成されました経過なども含めまして、平和への祈りというものを世界じゅうに伝える活動をされているわけでありますので、その市長のメッセージをぜひ市民の皆さま方に耳を傾けていただきたい、こんなふうに考えているところであります。

長崎の田上市長さんのお話もちょうだいできればと考えているところでありますが、ちょっとまだ日程の都合がはっきりいたしません。できれば、お2人の市長さんから同時に、札幌から平和のメッセージを送っていただければありがたい、こんなふうに考えているところでございます。

このほかにも、平和事業といたしましては、ことしから、これからずっとという意味でありますが、8月を「平和月間」というふうに札幌市は設定をさせていただきたい、そして、この平和月間にさまざまな平和事業といったものを展開していきたいなと、こんなふうに考えているところであります。もちろん、平和月間と言うからには、8月というのは6日、9日、15日と、日本人としては、あるいは人類が忘れてはならないそういう日々が集中しているということもございますし、子どもたちの夏休み期間中でもあるというようなこともございまして、この8月というのは平和を考える非常にいい時期であるというふうに考えまして、このような平和月間というものを設定させていただく、こんな所存でございます。

平和であることが、まちづくりを進めていくための大前提でございます。また、環境問題から言えば、「戦争は最大の環境破壊である」というふうにも言うことができると思います。そんな意味で、環境サミットが行われることし、最大の環境破壊である戦争といったものを廃し、そして平和をみんなで構築するための機会にしていくというようなことも大切な考え方ではないかと、こんなふうに考えているわけであります。いろいろな事業を通じまして、平和であることの尊さということを、あらためて感じてもらいたいと、これはこんなふうに考えているところでございます。

配布資料

• 「札幌おもてなしクリーンアップ」運動の実施について（PDF：14KB）
• 今年度の平和事業について（PDF：15KB）

質疑内容

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(1)」

朝日新聞

きょう付けで、先日来、話題になっております聴覚障がいに関する指定医の認定の取り消しというのが行われました。それに関して、現在、どういう感想であるかというのと、それから、医師に対する告発についても考えているとかねておっしゃっていましたが、その告発のタイミング、それからどういう条件を考えておられるのかという辺り、現時点での進ちょく状況を含めて、まずお聞かせください。

市長

去る5月21日でございますが、告知・聴聞をした上で委員会を開いていただきまして、その委員会では指定医を取り消すことが相当であると、こういう結論でございましたので、これを踏まえまして、取り消し処分ということで通知をさせていただいたところでございます。本日、午前10時に、ご本人に通知書を手交する、手渡すということと、掲示板に掲示をさせていただいたということでございます。1つの段階として、指定医ということについての行政上の処分といったことについては、これで一応終わるということであります。

ご指摘の刑事処分を求めるための告発手続きはどうなのかということでありますが、現在もまだ、一定期間の認定手続きがずっとされておりますので、たくさんある事例の中で、いろいろ証拠上の問題もございますので、これを精査いたしまして、そして、しかるべき時期に、なるべく早く告発手続きを取りたいというふうに考えております。これについては、北海道、それから北海道警察等とも連絡をさせていただきながら、現在、準備をさせていただいている、こういうことでございます。

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した者への対応について」

朝日新聞

もう1つ、それに関連することなのですけれども、この数日来の新しい報道で、医師に患者さんなりを紹介した社会保険労務士の方が大変問題があったのではないかという指摘が出てきておりますが、いわゆる告発の対象を、今のところはドクターを主に検討されているということですが、さらにそこから広げて取り組むというお考えがあるかどうか、お聞かせください。

市長

当然の一番最初は、患者さんといいますか、申請をされた方、自覚症状として、まず聴覚障がいがないにかかわらず、あるという診断を得るために診断を受けたと、それを仲介する者がいたというふうな構造が一部言われております。この全体構造の中で本件をどのようにとらえたかというふうなことで刑事責任の内容も違ってくるだろうというふうに思います。その上で、札幌市等が直接タッチできているものと、直接タッチできていないもの、この色の濃淡の問題がございますので、札幌市の関知できる部分と北海道が持っている情報と、それぞれの情報を突き合わせながら、司法、警察当局とも連絡を取りながら、今、詰めさせていただいている、こういうことでございます。

朝日新聞

その感触として、司法や、それから道は、医師以外の人たちについても何かしようとしているというふうにお感じになるか、また、市としてもそれを広げていくべきだとお考えですか。

市長

これは、違法な、要件がないのにかかわらず要件があるかのごとく装って給付を受けるということになります。これは、明確な犯罪であるというふうに私は考えます。そのことが立証できるものについては、私は処罰を受けてしかるべきであろうと、こんなふうに考えております。

それを手伝った方も、もちろんほう助なり、あるいは教唆なり、共犯の成立といったことについても十分吟味されるべきである、こんなふうに思います。

朝日新聞

その告発をどこが主体的に行うかということについては検討されているということですか。

市長

もちろん、検討しております。北海道、要するに、被害者と言うのでしょうか、加害者と言うのでしょうか、申請者ですね。申請をされた方の住んでおられる領域と、それから診断書を作成した医師、この関係が距離的にといいますか、場所的に違うところにおられる方もおられますので、そんな意味で、北海道との連絡、それから調整をしながら、するときには、多分、一緒にするようなことになるのではないかというふうに、今のところそう考えているところであります。

「生活保護受給者に係る『障がい程度』の確認調査について」

朝日新聞

もう1つ、福祉に関することなのですけれども、別のさまざまな障がいについても、現在、保健福祉部のほうで7人の方を調査されているやに聞いています。こちらは、現在、どんな状況でございましょうか。

市長

これは、再審査を受けていただくという手続きと、それから精査をすると、既に診察を受けられた後の処理について、担当部局で、現在、精査をしているということでありまして、結論、あるいは判断過程についての情報は、今のところ私のところにはまだ上がってきておりませんので、これからじっくり検討させていただくと、こういうことであります。

「職員の不祥事について」

朝日新聞

昨日、また札幌市職員の方の暴行事件というのが報じられています。先日、不祥事を防止するための委員会というのがあって、それから1週間もしない間にまたこういうことが起きてしまったことについて、どのように受け止めておられ、なおかつ、どのように対処していかれるご所存でしょうか。

市長

大変申し訳ないことであるというふうに私も考えておりました。既に直接の任命権者であります水道局長から、その旨、コメントがなされているところでありますけれども、非常に酒に酔った上でのこのような不祥事については、非常に問題、われわれもたくさん問題意識を持ちながら、こういう事態が起こらないように職員に徹底しているつもりでございますが、それが不徹底な状況でこのような事態が起きたということを、非常に申し訳ないと、このように思っております。

私からは、1人1人の職員が14,800人の札幌市役所の職員という看板を背負った人間なのだと、人物なのだということを自覚して、みずからをきちんと律するようにということで、検討委員会でもそのことは趣旨を徹底していただくための努力をしているところでありますが、そのさなかというか、直後にかような恥ずかしい事件が起きたということについては、誠に申し訳ないと、このように思います。

何度も、こういうことが起こったときには申し上げることでありますけれども、こういうことが引き続き起こらないように最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように考えます。

「資源ごみの収集手数料について」

北海道新聞

ごみの収集の有料化問題なのですけれども、当初、資源ごみについては有料で、今回提案に出てきたのは無料になっているのですけれども、これはどうしてこのようになったのか、市長のほうからご説明いただけますでしょうか。

市長

議会の提案理由でも少しく触れさせていただいたつもりでありますけれども、本来、資源ごみについても収集する手数料をちょうだいしたいということで、私どもの原案は資源ごみリッター当たり1円をちょうだいしたいということを考えたところでありますが、世の中の経済情勢、なかんずく原油が高騰して、諸物価がこれから高騰していく可能性があるということを非常に強く言われている昨今の社会経済上の理由から言いますと、市民の皆さん方にとって負担感が、非常に重いというような状況が現在はあるというふうに考えております。

そんな中で、本来であれば、この資源ごみについての収集、ならびに、それを再資源化していくというためにはかなりお金の掛かることでありますので、できればちょうだいしたいという考え方ではございますけれども、当面、そのような社会経済上の事由が顕在化している間は無料にするというふうな判断をさせていただいたということでございます。

北海道新聞

その原案から改善案の提案まで、そう時間がないのですけれども、原案の段階では経済情勢というのはあまり考慮されなかったということでしょうか。

市長

もちろん、考慮をして安めにしたということでありますけれども、しかし、その後のさまざまな説明会だとか、市民の皆さん方からのご意見だとか、やはり、「きついね」というお話だとか、あるいは、議員さん方の会派等からもご要請があったり、いろいろな声が届けられたものを総合判断いたしまして、最終的な提案としては、当面の間、ゼロ円、無料にしましょうということで提案をさせていただいたわけでございます。

「地下鉄車内における携帯電話ルールついて」

読売新聞

札幌の地下鉄の携帯電話のルールについて伺わせてください。札幌市の地下鉄は、ペースメーカーの方々のこともあって、車内一律で電源オフというふうに決まっています。それで、われわれの会社で実際に利用者の方に聞いたところ、ほとんど切っている人はいないという状況でした。全国のほとんどの鉄道事業者にも話を聞きましたら、むしろ、優先席を切るということにしてすみ分けを図ることで、むしろ、そのほうが守られるのではないかということで、非常に効果は上がっているようです。

そこで伺いたいのですが、2点伺わせてください。

まず1点が、実際に今、ルールが守られている状況、あるいは、利用者、ペースメーカーを使っている方々のお考えはどのように感じておられるか、そういったことを市として調査やアンケートなんかをするお考えはないのでしょうか。

もう1つなのですが、携帯電話が普及してからほぼ10年たちまして、昔のルールのままでいくべきなのか、どうすべきなのか、また見直すようなお考えなんかはあるのでしょうか。

この2点をちょっと教えてください。

市長

これは、かなり、携帯電話の電磁波が、心臓ペースメーカー、医療機器等に誤作動等々の反応が起こるというふうな情報を得てから、札幌市が電源を切るという極めてドラスチックなお願いをさせていただいたという中で、現在も引き続き、車内の案内をさせていただく際には、「携帯電話は電源をお切りください」と、こういうふうにアナウンスをさせていただいているところであります。

ただ、ご指摘のように、その順守状況というのは、なかなか順守されているようには、見た目には見えないというふうに私も感じているところであります。

利用者からの反応といったことについても、ほとんど何か無視されているような。アナウンスがあっても、さすがに、もしもしと話をしている人はいないにしても、メールを打っておられる方等々が散見されるわけでございまして、本当にご指摘のように、このままの一番きつい「電源を切ってください」というところまでお願いすることが妥当かどうかということについては、検討の余地があるだろうというふうに思います。

また、機械の設備といいますか、携帯電話の機能の多様化、あるいは、電磁波による誤作動が起こらないようなシステム、そういったものも改良されているやにお聞きいたしているところでもございますので、その意味では不必要なことをお願いしているということがあるのかもわかりません。もう少し、そこら辺は見直しということがそろそろ必要な時期なのかもしれないという感想を今持っているところでございます。

ご指摘をいただいたことについて、交通局のほうにも研究を私のほうから指示をしたい、このように思います。

読売新聞

研究というのは、機材の影響度とかの研究という意味合いなのか、それとも市民の意識の研究とか、そちらのほうのイメージでしょうか。

市長

両方あると思います。

全く影響がないということであれば、やる必要性はなくなるでしょう。ただ、ある程度の範囲で、例えば、先ほどのご指摘のように、優先席等に隣接しているときには控えていただきたいというふうにお願いをするとか、いろいろなバリエーションがあろうかというふうに思いますが、車内の皆さま方、あるいは、誤作動を起こす可能性のあるペースメーカーを埋め込んでおられる方のご意見、これまでの経験の中でどうなのかというようなこともしっかり聴取した上で、最も合理的な、最小限の制約といったことで足り得る部分を探していくということは重要なのかなと、こんなふうに思います。

読売新聞

一応、確認の意味合いで伺いたいのですが、電源オフについて検討の余地があるとおっしゃっていたのは、一律オフということについての検討の余地があるということですか。

市長

そうです。

「灯油価格の高騰について」

NHK

季節外れの質問になってしまうのですが、きょう出てきた資料の中で、消費者センターから出てきた資料で、灯油が100円を初めて札幌市内で超えたということで、今、需要期ではないのですが、この記録がこのままで続いていくと、全国の都市の中でも札幌の灯油の消費量というのは、やはり冬になってくると大きくなってくると。値上がりの原因が投機的なマネーの流れ込みだろうということが大方予想されるのですが、生活必需品に対してこういう状況になっていることを札幌市の市長としてどうお考えかということを一言聞かせてください。

市長

投機的なマネーゲームといいますか、ということでこのような事態が生ずるということについては、正直、怒りを覚えるというふうに申し上げるしかないというふうに思います。

これまで、石油を使わなければならない生活状況、文化状況といったものを形成したわれわれの歴史でもあります。その中で、必需品について、これは社会のすべてのベースになっているものであるわけでありますので、それが経済法則ということとは別にこのようなことが行われたとすれば、これは、やはり、誠に由々しき問題であるというふうに思います。とりわけ、寒いところに住んでいる私たちにとっては重大な影響を及ぼすということになりますので、灯油価格の安定について政府が国際的にもいろいろ発言していただくように、これは、この冬の間、私どもは経産省等にそのようなことをお願い申し上げた経過もございますけれども、引き続き、これはしっかりとした、日本としての発言をしていっていただくようにお願いするということは続けていかなければならない、こんなふうに思っております。

「公的年金から市民税を特別徴収する制度の導入に向けた対応について」

札幌タイムス

午前中の財政市民委員会で、可決すべきものということで、公的年金からの特別徴収制度の導入というものが、可決すべきものということで可決されたのですが、そのときに、今、後期（高齢者）医療の制度でさまざまな、間違ったり、トラブルが起こったりということで、非常に妥当な制度も間違ったようなさまざまな受け止め方をされていますので、これを導入するに当たっては、また、さまざまなお伝えをするというか、非課税の方は、当然、課税が掛からないわけですし、そこのところをこれからかなり丁重に、丁寧に市民の方にお伝えしていくのだろうなと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

市長

法律、制度が変わりまして、その変わり目にトラブルが発生するということが、しばしばと言ったら大変恐縮でございますが、相当慎重にやっているはずではありますけれども、残念ながら、何件か漏れる、あるいは、過日、五千数百件という大量なあて名間違いというような事態も生まれたわけであります。

天引きをするという、特別徴収をするということでありますので、これは本当に間違ってはいけない非常に大事な部分だというふうに思います。職員に二重、三重のチェックをするというふうなことを、大変短い期間に集中して全部点検するのは非常に大変な仕事だと思いますけれども、しかし、間違いが繰り返されますと、制度に対する信頼というものを、やはり市民から疑われるということは非常に問題があるというふうに思いますので、事態が起こらないように最大限の注意を払うということを、再度、私のほうからも、担当業務を行う職員に対して通知をさせていただきたいというふうに思います。

「住民税における寄付金控除の拡充について」

札幌タイムス

すみません、もう1点なのですが、あわせて、寄付金税制ですか、拡充するというので、ちょうど「さぽーとほっと基金」と、来年度からですから時期は多少ずれますが、そういう意味では、札幌市としてもそれが翌年の税金に跳ね返って、寄付金が控除されるということでPRされたいのだろうなと思うのですが、その辺はいかがなのですか。

市長

今のは、今回議会での税制上の寄付金控除、これは、これまでは所得控除方式でありましたけれども、税額控除ということに変わるのだということで、より端的に、自分の納めている税金をどう処分するかというその処分の自由というものの範囲が一定程度認められたという制度であります。私どものさぽーとほっと基金は、寄付をすることの大切さというか、といったことを市民の皆さん方に感じ取っていただきたい、それをサポートする、そういう意欲を喚起するということで、目的は共通なものがあるというふうに思いますので、双方、さぽーとほっと基金のPRと、今回の寄付金控除の問題等についても、事あるごとに、市民の皆さん方に、「こういう制度もありますよ」というようなことをしっかりお伝えしていくことが必要だと、このように思います。

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(2)」

STV

前田医師に対する処分の関係でお伺いしたいのですが、一般市民の社会福祉に対する見方や信頼を根底から揺るがしている問題だと思うのですけれども、市としては、当該医師の技術とモラルを信頼した上でこの指定医師の指定というのをしていると思うのですが、ある意味、類似のケースを今後絶つために、再発防止という観点からはどういうことを考えられておられるのか、お考えをお聞かせください。

市長

この耳鼻科の問題につきましては、検査の方法について他覚的な所見を求めることが最も大切なことであろうというふうに思います。

これまで、オージオメータと言うのでしょうか、聞こえたらサインをしてくださいということで、自覚をしていただくことで検査をしていくという方法が主流であったようでありますが、他覚的な所見を得るための方法として、今、学会等では脳波検査というものを導入するべきであるというのが大きな流れでございます。

そんな意味で、他覚的な検査が可能な設備を直ちに全指定医に対して導入してくださいというところまでなかなかいかないかもわかりませんが、方向としては、そのような精度の高い検査方法を取っていただける方に指定医になっていただくようにお願いをしたいと、こんなふうに思います。

STV

その行政のチェックという点ではいかがでしょうか。そのシステムという点で。

市長

これは、医師がそういう検査をして、誠実に検査をして、その結果をもって私どもの審査基準にするというのは、そして、それが1つ1つのお医者さんの診断が正しかったらどうかということを、何も手だてなしに疑うという方法は相当ではないというふうに私は思います。

ただ、今回、本当に大量にこういう事態が発生して、長い期間、結果的には不正受給に通ずることになったということについては、これは極めて、われわれ行政の問題としても深刻に受け止めなければならない。そのためには、日常生活についても、さまざまな人との付き合いだとかがあるわけでありますので、障がいのある皆さん方を疑いの目で見るというわけではありませんが、日常生活の中で、ちょっと変だなと、障がい認定を受けているのに変だなと思われる、そういう情報があれば、それは真摯（しんし）に受け止めて、お尋ねをするなりということは、やはり、やるべきであるというふうに思います。

「「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(3)」

uhb

聴覚障がいの件なのですけれども、刑事上の、刑事告発の件で先ほど手続きを進めているところだという話をされていましたが、具体的にどういった段階なのか教えてください。例えば、話し合いのレベルなのか、具体的に申告した方々の聞き取り調査をして、もう進めている段階なのか、その範囲で構わないので教えてください。

市長

話し合いをしてどうこうということではなくて、客観的な証明ができるかどうかということでございます。

当該の医師は、患者が悪い、詐病を告知したのだというふうにおっしゃっているわけでありますので、そうではないのではないでしょうかと、詐病であることを一定程度ご確認されていたのではないでしょうかという証拠を、私どもは今、一定程度持っていますけれども、それを明確なものにしていく手だてを今考えているということでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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