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札幌市長のページ

ここから本文です。

更新日：2011年3月1日

平成20年度第1回定例市長記者会見

日時	2008年4月11日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「介護タクシー移送費問題について」

いわゆる滝川市の介護タクシーの移送費の詐欺事件の被告に対しまして支給をしておりました移送費につきまして、札幌市が支払っておりました市内分についてでございますが、これについて、これまで公表してこなかったということについて、さまざまなご指摘を受けております。

当該介護タクシーの移送費の支給につきましては、札幌市といたしましてもできる限りの調査、あるいは警察での逮捕、捜査が始まった段階からも、直ちに司直への協力、全面協力ということで、すべての支給をした経過等についての記録等について書類を提出させていただきました。この捜査にも協力をしてきたところでございます。

また、厚生労働省の監査、さらには会計検査院によります実地検査も受けておりまして、このすべての段階におきまして、札幌市が行ってまいりました支給につきましては、ほぼ問題はないというふうに担当者のほうには話が行っているということでございました。

その関係から、私に対する報告はこれまでなかったわけでございますが、市内の部分につきましても、額が多額にわたっているということもございまして、当然のことながら市民の皆さま方に対する説明をするべきである、こういうご指摘でございました。

この件に関しましては、適正であったかどうかということは、これは後ほどの検証にかかわる問題でございますので、このほどは非常に問題があったという全体の流れの中におきます事件でもございますので、札幌市がこれまで行ってきたことに関してつまびらかにすべきであっただろうと、このように私も認識をいたしております。その件に関しまして、皆さま方にご報告が遅れたということについては、申し訳ないというふうに思っているところでございます。

ただ、結果的ではございますけれども、これまでのわれわれの調査の中で、札幌市に関する支給については、事前、事後について、支給をする前におけるチェック、これはしっかり行っているということ、担当医師との面談もしっかり行って、その通院の必要性をしっかりとらえた上で、札幌市といたしましては、通院の実態、こういったものについても通院証明ならびにレセプト（診療報酬請求明細書）のチェック、これらをしっかりした上で、架空請求ではないということを認識、認定をした上でお支払いをしていたという経過がございました。この間の手続きに関しましては、問題がないというふうな認識でいるということでございます。

ただ、市民感覚といたしまして、50万円、90万円というような額が、1カ月当たりの通院費として請求をされるということについて、これはやはりいかがなものかということを疑問に思うのは当然のことだというふうに思います。

市の担当職員についても、その現実のお支払いの請求を受けた際に、このことについては相当な疑問を持ちながら、当事者に対しても通院回数を減らすなり、あるいは入院を勧めるなりというようなことを行った経過がございますけれども、それ以上の強制力といったものを行使するわけにいかず、支払いをしたという経過でございます。担当職員としましては、あくまでも与えられた権限の中で最大限の努力をしながら支払わざるを得なかったという経過があるということでございます。

そして、先ほど申し上げましたが、そのような支払いの経過につきましては、厚労省の監査、あるいは会計検査院等からも、これはやむを得ないというふうな認識を示されているということでございます。

福祉行政に対する信頼を揺るがしかねないといいますか、事件でもございましたので、その中の1つの札幌市における事件、支給内容でございましたので、説明責任をしっかり果たすということは、なすべきであったというふうに私も考えておりますので、揺らいでおります福祉行政に対する信頼をしっかり回復するためにも、今後はこのような問題が再発しないように努力することはもちろんでありますが、市民の皆さん方に疑惑を感じられるような事態にならないように、しっかりとした説明責任が尽くされるように努力をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

「道路特定財源の暫定税率期限切れについて」

いわゆる道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴いまして、地方自治体の財政運営に非常な混乱が生じているところでございます。

この期限切れに至りまして、今月2日には、札幌市にも、道路、街路の工事に係ります国庫補助事業について今年度予算の内定額といったものが通知をされましたけれども、その内容は極めて厳しいものでございました。

この通知を受けまして、緊急性の高い工事につきましては、札幌市独自の単独費を前倒しして執行するということといたしましたものの、25件、金額にいたしまして29億円分の工事を、現在のところ保留せざるを得ない、こういう状況となっているところでございます。これらについては、財源の手当てといったものが整い次第、速やかに事業が執行できるように、万全の準備を整えているところでございます。さらに、地元の建設業等への影響を少しでも軽減するために、生活道路の整備や上下水道工事などについては、可能な限り前倒しをして、その影響を少なくするというふうな手当てをさせていただいているところでございます。

国におきましては、政府、そして与党、野党を通じて「地方財政には影響を与えないように努力をする」という意思が表明をされているというふうにわれわれは承知をいたしているところでございます。一刻も早く国会が正常化して、このわれわれのような地方財政に影響を及ぼさないようにするというその表明が、現実のものとして私どもの地方自治の運営に影響がないような措置が取られることを、本当に切に、早急に解決されるように要望を表明させていただきたいと、地方が財政的不安から解放されるということをしっかり望んでいるということを表明させていただきたい、こんなふうに思っております。

「『環境首都・札幌』宣言の素案に対する市民意見の募集について」

多くの市民の皆さんのご協力をいただきながら、このほど、「環境首都・札幌」宣言の素案がまとまったところでございます。

この素案は、よりよい環境を次世代に引き継いでいくための、私たち市民が、特に考えなければならない、持たなければならない決意といったものを示します「宣言文」と、「さっぽろ地球環境憲章」、それから「さっぽろエコ市民26の誓い」、この3つから成るものでございます。

来る4月16日から、この素案につきまして、多くの市民の皆さま方からご意見をちょうだいしたいということで、この意見募集をすることといたしております。宣言をよりよいものにするために、ぜひともたくさんのご意見をいただきたいと思っておりますので、報道機関の皆さま方にもご協力をお願いしたいということでございます。

また、この宣言を身近に感じてもらうために、ロゴマークを作らせていただきました。「ecocapitalSapporo」という文字は音波をイメージしておりまして、「環境首都・札幌」を世界に響かせる、発信していく、そんな願いを込めたものとなっているところでございます。「地球へ札幌から発信していくぞ」、こういう気概を込めたデザインといいますか、ロゴマークでございますので、ぜひ、これを多くの皆さまに知っていただきまして、この宣言をみんなで自分たちの心の中に刻んでいただきながら、日常生活の中で環境を大事にする、環境負荷を少なくする、そんなライフスタイルといったものを確立するための生活の指針にしていただけるようにお願い申し上げたい、このように思っているところでございます。

6月25日に市民式典というものを、コンサートホールKitaraで開催することにしておりまして、そこで宣言を公表いたしまして、そして世界に向けて発信をしていく予定でございます。

なお、その式典の2日後でございます6月27日からは、「こども環境サミット」がモエレ沼（公園）で開催をすることになっております。現在、参加者を募集しておりますので、こちらにも奮ってご応募いただきたいということについて、メディアの各社の皆さん方にもご協力をお願いしたいと、こんなふうに思っているところでございます。

「『さぽーとほっと基金』について」

4月にスタートいたしました、市民まちづくり活動促進条例によりまして「さぽーとほっと基金」というものが新設されたところでございますが、早速、市民の皆さま方から5件、今日までに計40万3,000円という浄財をちょうだいいたしているところでございます。「市民の思いが市民の活動を支える」という私どもの趣旨にご賛同いただいたということでございまして、大変感謝をしているところでございます。

この基金からの助成を受けるための登録、この基金の配分を後ほどまた決めるわけでありますが、この団体登録をしていただかなければ助成の対象にもなりませんので、ぜひ、この助成を受けるための市民活動をしている団体の皆さんからの登録といったものも、ぜひ札幌市の方にお寄せいただきたい、こんなふうに思っております。登録の受け付けを開始しておりますので、多くの皆さま方のご登録をお願い申し上げたいというふうに思います。そして、基金に寄せられました思いを実際のまちづくり活動に結び付けていきたいというふうに考えておりますので、皆さま方によろしくお願いを申し上げたいと思います。

なお、寄付でございますが、100万円以上の寄付をいただいた方に関しましては、寄付者のご意向によりまして、広報さっぽろに、それから札幌市のホームページなどにお名前を掲載することができることになっております。ご希望者の皆さま方には、そういうことで社会貢献をされていることを明らかにするチャンスをつくっていきたいなというふうに思っております。

また、この基金の中に、お名前や企業名を冠しました、いわゆる「冠基金」、これを設けることもできることになっております。特に、企業の皆さまに関しましては、企業のCSR、社会貢献のPRにもなる制度だというふうに考えておりますので、どうぞご活用をいただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

さぽーとほっと基金が、まちづくり活動に取り組む皆さんをサポートし、そして本当にほっとできる温かい札幌のまちづくりが進むように、心から願っているものでございます。

報道機関の皆さま方にも、周知方、ぜひともご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

配布資料

質疑内容

「介護タクシー移送費問題について(1)」

朝日新聞

昨年の11月の時点で、福祉の関連ですけれども、既に40万円の支出について反省の弁を述べておられたかと思います。この時点では、残りの五百数十万円についてご存じなかったのかどうか。

それと、もしこの時点で知っていらっしゃったのであれば、なぜこの時点での公表をなさらなかったのか。

知らなかったのであれば、いつお知りになって、その時点で公表をお見送りになったのはどうしてかという点をお伺いしたいです。

市長

11月30日の時点での記者会見で、20万円、20万円で40万円の札幌市における支出があったということについて、これが適正なものであったかどうかということについてお話をさせていただいたところでございます。

その時点では、この市内における五百三十数万円という額については、私は報告を受けておりませんので、当然のことながら、それについては言及することはできなかったということであります。

先ほど申し上げましたけれども、その段階で私のほうに情報が上がってこなかったというのは、職員のほうで、市内におけるタクシー代の支出が非常に厳正な審査をしながら支払わざるを得なかったという、そういう適正さについての、ほぼ手続き的には問題なしというふうに考えていたということで、私のほうには情報を上げなかったというふうなことを聞いております。

そのことが、私のほうに情報が上がってきたのは、実につい最近のことでございます。

ある新聞の報道を基に、私のほうに釈明という形で報告が上がってきた、こういうことでございまして、私はその段階で、どうしてそういう判断になったかについて職員から話を聞き、職員が本当に苦しみながら支出をしていたということについては、しっかり聞き届けることができましたので、きょうの段階で、まず、皆さん方にその件についてお話をするということで、冒頭にご説明申し上げたということでございます。

朝日新聞

それまで、今日までおよそ5カ月の期間があったわけですが、その間、問題は非常に複雑な様相を見せて広がりが出てきていたにもかかわらず、職員のほうは適正かどうかであることを含めて一切報告しなかったということであれば、それはある種の、情報を、必要な情報を上げなかったという点で職務上の問題を追及することにはならないのでしょうか。

市長

私は、先ほど、冒頭にもちょっと申し上げましたけれども、一連の問題ということでありますので、部分的な問題ではなくて、問題が発覚をしている、指摘をされているものについては、すべて私のほうに情報を上げてほしいということは指示をいたしました。

11月の時点で報告がなかったことについては、内容はともあれ、その支払いの事実が適正であったかどうかという判断はともあれ、すべて、私のほうで知りたかった、知るべきであったというふうに私は職員に対して指導をしたということであります。

朝日新聞

それは、特に担当部局の職員の人たちが市長の当初の指示を守らなかったというふうにお考えですか。

市長

いや、当初の指示というよりも、それは、今回の件についてはそのような指導を、つい最近したということでございます。

朝日新聞

そのタクシー代のおよそ560万円の内容について、特に、この被告人の方は手稲のほうに住んでおられたのですが、手稲からどういうルートで、どんなふうにして、どこに行っていてこういう金額になったかということについては既に把握されているのでしょうか。

市長

しております。

朝日新聞

もし可能であれば、ちょっとご説明をお願いしたいのですが。

市長

これは、多分、司直のほうから最終的には報告がされるというふうに思いますけれども、中心的なのは北海道大学医学部であります。

朝日新聞

別件の、いわゆる聴覚障がいの問題については、市長は非常に果断な措置を取る意向を既に示されております。こちらのほうについては、確か3人ほどのお医者さんがかかわっているということではあるのですが、その診断について疑義ありということなりで、お医者さまを告発するなり、聴取するなり、そういうお考えはおありですか。

市長

特に、今は考えておりません。

通院の必要性、それから治療の必要性については、私どもは治療の必要性はなかったという判断には至っていないということでございます。

ただ、毎日、通院して、それだけの通院費用を介護タクシーを用いて、これだけの多額にわたる費用を負担しなければならないという状況が本当に正当だったかどうかということについては、これは、例えば、入院をすることによってもっと経費的に落とすことができたのではないだろうかというふうなことも考えられなくはないというふうに思います。ただ、医師に対して、当時、私どもの手稲区の担当者が面談をして、この点についてはしっかり情報をちょうだいしておりまして、「入院の必要性はない、しかし通院は必要だ」ということについて説明を受けて、それ以上、私どもの判断で「それはないでしょう」ということにはなかなかいかないのが現状ということでございます。

朝日新聞

その後の調べで、タクシー会社との間で利益の再分配のようなことを行っていたという報道もあるのですが、その五百数十万円については、そういう形で逆流していない、逆流している可能性についてお考えでしょうか。不正な形で逆流していると。

市長

私は、これはまだ捜査段階の問題もございますので、何とも、最終結論は分かりませんけれども、この間の情報のやりとりの中では、そのような指摘は受けていないということでございます。

それから、厚労省の指導、あるいは会計検査院等の指導からも、そこら辺の問題についての指摘は、この間、ないという意味で、消極的ではありますけれども、不適切な支出をしたという考えはないということでございます。

朝日新聞

要は、そのタクシー会社に対する聴取は行っていらっしゃらないのですか。

市長

やっていません。

朝日新聞

それは、必要ないということですか。

市長

請求書があって、レセプトと通院証明書とを、その都度、全部突合させていただいておりますので、そこまではまだ、結果的には多額にはなっておりますが、1つ1つの通院の費用が、例えば、1万6千円くらいなのですね、1回。これは、そんなに、ある時点からある時点までの距離として、それから、ストレッチャー付きの費用として不適切な額だというふうにはあまり考えていないということからの判断でございます。

「道路特定財源の暫定税率期限切れについて(1)」

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(1)」

NHK

先ほどの発言で、もうちょっと情報をいただきたいということが1点と、それから、聴覚障がい者の医師の、前回の記者会見で告発ということを市長は発言されたのですが、その点について、2点お聞きしたいと思います。

まず1点目は、道路特定財源がペンディングになった状態で、25件、29億円分、今は保留になっていると。これは原課に聞かなければいけないのですが、大まか、どのような、工事が保留となっているのか、具体的に市民生活に影響ある部分はどこかということが1点目です。

それから、前回の記者会見で、いわゆる医師の告発を考えたいというご発言でした。具体的には、例えば詐欺罪の共謀ですとか、詐欺を働いているとすれば、実際には健診を受けにいった方々が主犯ということになるのか、そして、それに手を貸したのが医師ということに、そのように、僕らが簡単に見立てるとそういうふうになるのですが、市長の頭の中ではどういう部分で告発をしたいというふうにお考えなのかという辺りをお聞かせください。

市長

いわゆる財産犯といいますか、詐欺罪でうんぬんということについては、金銭の授受等について、われわれは調査権限があるわけでは全くありませんので、そこは司直の手に委ねるしかないわけでありまして、私は、過日申し上げたのは、虚偽の内容の診断書を作成しているのではないか、それから、意図的にやっておられるのではないかということを問題にしたいということでございます。

従いまして、現在、これだけの多数の不適切なというふうに、結果的に出ているという客観的な状況からいいますと、1件、2件の詐病ということであれば、話はその見落とし等ということが、それはある意味では、あり得ることではないかというふうに思いますが、しかし、大量にそういうことがあるという客観的な情勢の中では、何らかの意図的なものが働いているのではないかと見るのが通常ではないかというふうに私は思います。

そこで、現在、もちろん暫定的ではありませんけれども、それを仮定した上で、その判断を満足させるバックデータがあるかどうかということを、われわれサイドで研究できることについて、現在、専門家と、要するに、指導を受けながら検討させていただいている。

具体的には、診断書ならびに意見書の書き方が、それぞれ数十件ありますので、全部点検をさせていただきまして、そして、それが適正な診断の形跡があるのかないのかというようなことを判断する材料として用いさせていただいて、その点検を今させていただいているということでございます。

NHK

特定財源の影響の方についてはどうでしょうか。

市長

保留した工事の内容につきましては、5月までに、一応、入札手続きが開始できれば、工事の施工が若干ずれ込んで、冬期間に工事がずれ込むこともあるかとは思いますけれども、年度内には当初の予定通りの竣工ができるものというふうに考えております。

現在、国会の情勢を見ながら、比較的早く解決できれば、当面の混乱はありますけれども、年度内には解決できるというふうな考え方でいるということであります。

「教員採用試験の面接要領流出について」

読売新聞

教員採用試験の問題なのですけれども、内部資料が流出したという事態が起きているわけですが、この流出したという、なぜ、したと市長はお考えになるかということと、それから、市長がどのような考え方を持たれているかということをお願いいたします。

市長

これは、本来、手元にあるべきものではないものが手元にあったという、それは原本なのか、コピーなのかは別といたしまして、確かに教員採用試験における問答だったり、想定問答だったりというものがあるということをお示しになっておりますので、これは流通なのか、残留なのか分かりませんけれども、あるべき状態ではないという状態があるということを認識せざるを得ない、こういうことだと思います。

それが、これは一般的に試験をする側にとっては、受験者に対してその情報を知られないということが当然の前提になっているわけでありますので、試験官の心得の問題として、これは特にちゃんと、「漏らしてはいけませんよ」「コピーをとってはいけませんよ」などということを、いちいち言われるまでもなく、当然のことながら、終わったら返還しろということの意味は「流出させてはいけない」ということが含まれているわけであります。それが手元に残っているということ自体が、非常に試験官としての心得をたがえておられるのではないか、そんなふうに思うわけでありますので、極めて遺憾な事態が現在発生しているというふうに認識をしているところであります。

「職員が飲食接待を受けたことについて」

北海道新聞

昨日なのですけれども、環境局の職員2人が業者から接待を受けていたという事案（発表）がありまして、今、これから市民に、そのごみの回収の手数料を負担いただくという状況で、職員からこのような不祥事が起きたことについて、市長はどのようにお感じになっていらっしゃるのか、お願いします。

市長

最初におわびを申し上げなければならなかった事案なのかもわかりませんが、現在、ご指摘を受けた富士重工からの、ことしの2月の中間査定といいますか、検査にお伺いした際における接待といいますか、飲食を共にしたという事実の確認ができたところでございまして、極めて遺憾なことであるということで、そういう利害関係人との、職員との飲食を共にするということについては、厳に慎むという規範が、われわれ札幌市内部の規定がございますので、それに抵触する行為を行った職員に対する処分といったことを、現在、検討しているところであります。

この中間検査というのは、過去5年の間に合計4回、検査に行くという機会がございました。その際に同じようなことがあったか、なかったかということは現在調査中でございまして、これをすべてチェックさせていただいた後に、実態を把握した上で処分方針ならびに、（調査結果を）まとめてご報告申し上げようというふうに考えていたところであります。

ごみの有料化の問題と必ずしもリンクする問題ではないというふうに思いますけれども、市役所の職員がその倫理に反するという行為を行ったことについては非常に残念なことである、遺憾なことであるというふうに考えておりますので、しかるべく、処分の検討と、再発しないような内部的な徹底を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

北海道新聞

5年間さかのぼって、この部署と受け止めたのですけれども、全庁的な調査とか、そういうのをやられるお考えはございませんでしょうか。

市長

今、全庁的な検査というのは、そういうことがあったか、なかったかということについて、私どもはなかったというふうに、特別、こういうことだったというふうにしか考えていませんので。現在のところ、そのような情報を、「このごろ緩んでいますよ」という情報をわれわれはキャッチしておりませんので、この段階でやるという考え方には、今の段階では至っておりません。

北海道新聞

それと、普通、内規の場合、物の贈答を受けた場合は、それを送り返すという内規になっているようなのですけれども、今回、受けた額を返還させるというお考えはございますでしょうか。

市長

それも含めて、今、対処の方法についてしっかり議論させていただいているところであります。

「道路特定財源の暫定税率期限切れについて(2)」

北海道新聞

先ほどの道路のお話なのですが、今、創成川のアンダーパスの工事だとか、地下通路だとか、非常に大きなプロジェクトが動いております。今回、それらの事業についての影響というのは出ているのでしょうか。

市長

現在のところ、ここは既に予定されているところでありますので、影響はないというふうに考えております。

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(2)」

毎日新聞

2点伺います。

まず1点目が、繰り返しになりますが、聴覚障がいの関係です。

これ、一応、前回の会見で「刑事告発する」ということを表明されましたけれども、一応、その疑いとしては、今、市長がおっしゃったように、虚偽診断書を作成しているということなので、それは刑法のほうになるのですか、それとも身体障害者福祉法のほうになるのですか。

市長

両方だと思います。要件としてはそんなに違わないというふうに思います。

毎日新聞

あと、先ほど、このお医者さんについて、意図的に作成していた疑いがあるということなのですけれども、もし、仮に意図的でないとすれば、これは、やぶ医者だとお考えですか。

市長

いろいろな弁解をされている傾向がございます。

例えば、「オージオメーター」というもので、通常は、聞こえたか、聞こえないか、自覚症状でチェックをするというのが一般的に行われているというふうに認識をしているところでありますが、こういう問題が発生しまして、耳鼻咽喉科学会から、脳波検査も、聞こえたら脳波にきちんと反応するといったことまで見届けた上での、精度の高い検査をこれからするべきだというふうなことが、指導基準といいますか、というものを設けようという動きが現在ございます。これであれば、主観的な判断ではなくて、かなり客観的な判断ができるという可能性が高まるだろうというふうに思いますので。

ただ、一般の個人医院等ではそろえていないところもあるということがありますので、ここら辺は、指定医をされている医療機関のさまざまな事情等も考えながらやっていかなければならない問題だと思いますけれども、聴覚障がいについての認定の方法等について、全体的に考察をしていかなければならない問題だというふうに思います。

お医者さんの能力の問題なのか、うかつだったということなのか、それとも、そうではなくて、意図的なものであるということなのか、そこのところは微妙なところがありますけれども、大変な問題提起として今回はあるというふうに思いますので、私どもは、そういう虚偽診断書作成等の疑いが、私の方の今回の事件から見ますと、あるのではないかというふうに考えているということでございます。

「介護タクシー移送費問題について(2)」

毎日新聞

あと1点、滝川のタクシー代のほうで、先ほど説明責任をなすべきだったとお話しになりましたけれども、そうすると、今回は説明責任が果たせなかったという理解でよろしいのでしょうか。

市長

結構だと思います。

市内分についても、この件について、職員は非常に苦労をして、ある意味では、表現は悪いかもわかりませんが、異常な事態に対峙（たいじ）して、かなり積極的にアプローチをし、接触をし、ある意味では闘ったという形跡も、私は当事者、職員と面談いたしまして、そういう印象を受けました。決して正常な要請であったということではないというふうに言っていいかどうか、微妙なところがございますけれども、職員はやはり悩みながら、今ある法制度の中でやれる限界のことをしっかりやった上での今回の事態だったというふうに、私は思っております。

今、厚労省も、介護タクシーの行く範囲といいますか、医療機関も行政区の範囲で限界づけるというふうな案も今、出されているようでありますけれども、そこら辺も含めまして、制度上の問題についても、今後、厚労省等と私ども、意見交換をさせていただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

「道路特定財源の暫定税率期限切れについて(3)」

読売新聞

道路特定財源の関係なのですけれども、暫定税率を元に戻すべきだと考えているのか、それとも、このまま下がっていてもいいではないかと思われているのかということと、道路特定財源の一般財源化についてどのようなご見解をお持ちかという2点をお願いします。

市長

一般財源化の問題につきましては、私は前から一般財源化するべきであるというふうに申し上げておりますが、もう1つの判断といたしましては、道路を維持管理するために必要な、札幌にとっては特に維持管理というところが大事なところでありますので、必要な財源をしっかり確保していただきたいと、こういうことを申し上げてあるわけであります。

暫定税率を戻すべきかどうかということに関しましては、これは、今はまさに税の仕組みの問題として国会で議論されているところでありますので、それを「直ちに戻せ」とか、「そのままでいい」という議論を、今、私の段階ではする必要はないだろうと。

むしろ、財源として、必要な財源をどうやって確保するのかということについて、しっかりと国会で議論していただきたい、しかも、早急にやっていただきたい、こういうことであります。

「身体障害者手帳の不正取得疑惑に関与した医師への対応について(3)」

北海道新聞

聴覚障がいなのですけれども、これは、今、医師の聴聞会が当面の焦点となっております。ただ、医師のほうが入院したというような情報もあって、開催されるかどうかというのもまだ正式には決まっていないと思うのですけれども、いわゆるこういうふうに医師が聴聞に応じないとか、出席しない、出てこないという場合に、その対応はどうされるのかということなのです。つまり、ずるずるとその医師に聞けないということなので、その先の手続きに進めないのか、あるいは、何らかの陳述書等を提出させて、書面等を提出させて、聴聞を終えたという形でその次の手続きに入るのか、その辺の市長の強い姿勢というか、スタンスをお伺いしたいのですけれども。

市長

まず、辞退届というのがございまして、それは受けられないということで、行政処分の対象という考え方で、今、進めているわけでありますので。

その中で、特に聴聞の機会というのは絶対必要であるということでありますので、その聴聞をしっかり設定いたしまして、日にちを定めたところでございますが、過日、倒れられまして、入院をされたということで、「延期をしてほしい」という要請を受けたところでございます。これは、それなりの理由があるかどうかということの確認をとった上で、今後、どうするかということについては協議をしていきたいというふうに思っております。

その上で、直接、指定場所においでいただけないのであれば、それは出向くなり、あるいは、陳述書で代行するなり、いろいろな方法があるというふうに思いますので、とにかく告知、弁明の機会はしっかり提供しなければならない、こういうふうに考えているところでございます。