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更新日:2011年3月1日

平成19年度第20回定例市長記者会見

日時 2008年3月14日(金曜日)15時~
場所 記者会見室
記者数 14人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「『日本クリエイション大賞2007』の表彰式に出席して」

「日本クリエイション大賞2007」の表彰式に、過日、出席してまいりましたので、そのご報告をさせていただきたいと思います。

「モエレ沼公園とその価値を生かす公民協働体制」というのが、「日本クリエイション大賞2007環境アート賞」を受賞した理由でございます。この件につきましては、先の記者会見で申し上げましたけれども、一昨日、(平成20年3月)12日ですね、東京で行われました表彰式に私が出席をしてまいりました。立派な盾と、それから、これは岡本太郎さんがデザインをされたというものでございますが、トロフィーをちょうだいしてまいりました。まずは、そのことについてご報告を申し上げたいというふうに思います。

表彰式と記念パーティーは、財団法人日本ファッション協会の馬場彰理事長さんや日本商工会議所の岡村正さん、会頭でございますが、をはじめといたします財界関係のそうそうたるメンバー、そして受賞関係者、報道関係者等が、およそ200人出席をいたしまして、大変盛会裏に行われたところでございます。

会場には、今回評価をいただきました公民協働体制の立役者でもございます「モエレ・ファン・クラブ」の皆さんにも多数おいでいただきまして、受賞の喜びを共に分かち合うことができたということでございます。

表彰式では、大きなスクリーンにモエレ沼公園の素晴らしい風景というものが次々と映し出されまして、会場の皆さんがこの公園に非常に心を動かされているという様子を、肌身で感じることができたということでございます。

私からは、札幌市民を代表いたしまして、この表彰を受けた、受賞した御礼を申し上げますとともに、ガラスのピラミッドにおきまして冷房に雪の冷熱利用がされているという環境面の強調、それから、もともとモエレ沼公園は札幌市民が排出いたしましたごみの山であったということについて再度確認をし、そして、それがこれほど素晴らしいものによみがえったということについてお話をさせていただきました。環境に配慮した施設であり、これからもそういうことを基底といたしました運用をしていくのだと、こんなことをご紹介させていただきました。

また、ことしの6月に開催いたします「こども環境サミット札幌」のメーン会場に、このモエレ沼公園が充てられるということもご案内をさせていただいたところであります。

今回の受賞を機会にいたしまして、札幌にモエレ沼公園という世界に誇る公園があるということ、そして、その魅力をさらに高めていくために、市民と行政が共に手を組んでさまざまな取り組みを進めているということを市民の皆さんにあらためて知っていただくとともに、こうした市民と行政の連携ということが、まちづくりのさまざまな場面で展開されていくことを期待したいというふうに思っております。

特に、パーティーの際には、いろいろな、そうそうたるメンバーの皆さま方が、札幌市長ということで私のほうにアクセスをしておいでになりまして、特にこの日本ファッション協会、われわれはすぐにファッションというのは服装のことというふうに考えがちでございますが、この団体は、もちろんそれが基調にございましたけれども、ファッションというのはライフスタイルだという、あるいは文化といったものを代表する表現として、このファッション協会というのは、さまざまな日本人の、全国津々浦々で行われているそういう人々の営みといいますか、文化活動、そしてライフスタイルというものをどう新しくデザインしていくかというようなことについて関心を持っているのだというふうな団体だそうでございます。
そして、札幌市の市民参加による行政のやり方というものは非常に新しく、新鮮に感じたということを口々に述べられまして、「札幌市のこれからの、モエレ沼公園に代表されるような、市民と行政が本当に一体となって街を盛り上げていく、そういう活動にこれからも注目していきたい」と、こんな言葉をちょうだいすることができました。

私といたしましても、モエレ沼公園の素晴らしさはもとよりでありますが、そういう観点で、この賞をちょうだいできたということについては、本当に深く感謝を申し上げ、そして、われわれの今やろうとしている市民自治といったことの発展につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「『札幌市産婦人科救急医療対策協議会』の設置について」

産婦人科の救急医療のあり方について検討するために、このほど、「札幌市産婦人科救急医療対策協議会」を設置することといたしました。

産婦人科の救急医療につきましては、日ごろご尽力をいただいております札幌市産婦人科医会から、二次救急の体制に関する要望がございまして、札幌市といたしましても、現体制を維持できるように、医会と協議を重ねてまいったところでございます。そして、具体的な取り組みをさまざまやってまいりましたけれども、医師の慢性的な不足、そして厳しい勤務状況というもの、あるいは、医療を受ける側のかかりつけの病院を持たないまま妊娠の後期、臨月を迎えるという方々が増えつつあるというような問題点、さらには、産婦人科救急を取り巻く環境が非常に厳しいということがございまして、こういう状況の中で起こった異常事態でございますので、この医療機関の協力が引き続き安定的に維持できるように、救急医療体制を再構築するということが喫緊の問題となっておるわけでありますので。こうした状況を受けて、このたびこの協議会を、この医会との合意の中でつくっていくということにしたところでございます。

この協議会の委員には、医療関係者だけではなくて、学識経験者などにもご就任をいただきまして、幅広い見地からご意見をちょうだいできるように人選を進めていきたいと、こんなふうに考えております。

8月中旬には中間報告をいただき、そして20年度内には最終報告をいただきたいというふうに考えているところであります。

妊産婦の方が安心できる救急医療体制をつくるという問題、そして医療機関のご理解をいただきながらこのような体制を形成していきたいと、こんなふうに思っているところでありますし、先ほど申し上げましたように、受診者側の問題点も含めて、いわゆる「コンビニ受診」というようなことも含めて、医療を取り巻く環境、そして、それを利用する患者、疾患の持ち主等々が救急医療をどうしたらいいのかというふうなことについて本当に根本的に議論をしなければならない、そういう問題を幅広くご議論をいただいて、この問題について認識を深め、体制を固めていきたい、こんなふうに考えているところであります。

「心身障害者扶養共済における年金失効問題について」

心身障がい者の扶養共済制度で問題になっておりました年金請求権の一部失効、時効というふうに言われて請求ができないと、こういう問題に関しまして、この4月から年金支払いの取り扱いというものが見直されるということが、このほど、独立行政法人福祉医療機構から正式に通知がございましたので、そのことについてご報告を申し上げたいと思います。

年金請求が遅延をしたということにやむを得ない理由があるというふうに、都道府県、そして政令市が認めた場合には、過去3年を超える分の年金についても含めて、満額、支給ができる制度にしようということでございます。以前にもご案内申し上げましたけれども、札幌市の場合に、36人の方、合わせて3700万円相当が対象になる決定、変更でございます。

この問題につきましては、札幌市にも反省すべきことが多かったわけでございますが、全国的な制度の運用にもかかわるということで、この問題が発覚をして、直ちに副市長を上京させまして、厚生労働省、それから福祉医療機構に対しまして、この申請主義という制度の欠陥ということについて、制度の見直しを要望してきたところでございます。

もちろん、該当者の皆さん方には、1人1人職員が訪問させていただきまして、そして、このような結果になったことについて札幌市のサービス不足といったこともあるということについてはおわびを申し上げながらご案内を申し上げたところでありますが、一方において、やはり制度的な問題についてしっかりと国のほうにもご検討いただきたいということで、申し入れを数次にわたりさせていただいたところでありますが、今回、その申し入れが実りまして、年金請求権失効問題の抜本的な解決が図られるということになったわけであります。

そして、申請主義という大前提は、これは、制度の根幹にかかわる問題でありますので、今のところ変わるということはないわけでありますけれども、今後は、この問題を契機に、現況確認の徹底だとか、年金管理者制度の活用によりまして請求遅延の防止を図り、速やかに年金共済がなされるように、受給される方の立場に立って制度を札幌市も運用していこうと、こんなふうに考えているところでございます。

いったんは、どうしても救済できないという場面があるということは大変申し訳ないというふうに考えておりましたが、事後的に救済をされるということで、札幌市も一安心しているということで、ご報告をさせていただきたいと、このように思っております。

「市民の期待に応えられる福祉職場づくりについて」

この記者会見におきましても、幾つか、何度かにわたりまして、記者の皆さん方からも札幌市の対応について問題があるというご指摘を受けたことが、この間、特に障がい福祉行政に関して、市役所の対応の遅れだとか、サポートが不十分ではなかったかというようなご質問をちょうだいし、ご批判もちょうだいしていたところでございます。

これは、障がい福祉を所管する部局だけの問題ではなく、保健福祉行政全般にかかわる問題だというふうにわれわれは心得て、本当に重くご批判をちょうだいし、受け止めていたところでございます。今回のこれらの幾つかの問題をしっかり踏まえまして、保健福祉行政に対する市民の期待といったものに応えられるように、今後の福祉の職場づくりの継続的な取り組みの方策というものをまとめましたので、その概要についてご説明をさせていただきたいと思います。

今回の一連の事案を振り返ってみますと、市役所本庁と区役所などで情報を入手いたしましても、その情報について職員の受け止め方といいますか、この福祉の情報について接したときの感度といいますか、感性といったものが、いささか職員間にばらつきがあるのではないか、あるいは、はっきり言って鈍いところもあるのではないか、なれによってその事の重大性、本当に救済を受けなければならない方が厳然としているにかかわらず、生の事実に接していこうという意欲、動機といったものに少しばらつきがあるのではないか、そんなことを真摯(しんし)に反省をし、そして、これをどうやったら克服していくことができるだろうかというような問題意識を持ちながら、市役所の、あるいは関係部局間での連携不足だとか、対応の遅れといったことに、そういう感性といったものが結び付いていっているのではないかということをしっかり反省的にとらえ、検討していきたいというふうに考えているところでございます。

また、障がいのある方の身近にいる市民、あるいは福祉サービス事業に携わっております方々の理解だとか、協力、連携といったものを求めていく、勝ち得ていく努力といったものが不十分ではなかったかというふうな反省の視点からも検討していきたいというふうに考えているところでございます。

こうした課題を踏まえまして、職員の福祉行政に当たります意識の向上、そして業務体制の充実、さらには、地域住民及び関係者、これは福祉事業者等を指すわけでありますが、この関係者の理解と協力を基本として取り組むべきであるというふうに考えております。

現段階で予定をしている具体的な取り組みといたしましては、職員の意識改革を進めるために、来年度(平成20年度)、一般職の人事異動が終わりました後であります直近の来月の4月25日、コンベンションセンターで、札幌市の本庁に勤務をしている者、そして区役所の福祉職員、千人ほどいるというふうにカウントしておりますけれども、この千人の職員を対象に、これは仮称でございますけれども、「市長と札幌の福祉を語ろうフォーラム2008」という題名を冠しまして、職員と意見交換を行おうというふうに考えているところであります。この場で現場職員の声をしっかりと受け止めながら、私から職員に、「市民はこの市役所に何を期待しているのか」「私たちに何が欠けていたのか」「本当に必要とされるものはどういうことなのか」ということについて、直接、熱を込めて議論をしていきたいと、こんなふうに思います。
もちろん、この福祉行政に携わる職員の仕事のやり方をずっと私も見ておりますと、本当に苦労して大変な思いをしながら一生懸命やっているという姿は、よくよく私は理解をしているつもりであります。決していい加減なつもりでやっているわけではありません。しかし、どこか欠けている、皆さん方からご指摘を受けるようなことが何度か起きるということは、ともすると起きてくるということは、何かすきがあるのではないかということを、本当に福祉行政のあり方というものを考え、人の優しさだとか、人間的な思いやりだとか、そういったことを、原点を、もう一度みんなで確認し合おうというような思いでこの集会を持ちたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

また、福祉サービス事業者に対する指導だとか監査に当たっては、監査対象の事業者にとどまらず、サービスを利用している障がい当事者に対しても市職員が面接をするなど、直接触れ合う機会といったものを大切にしていくべきであるというようなことも含めて議論をしていきたいというふうに思いますし、さらに、障がいのある方や高齢者などを身近な地域で支えていくために、周辺の住民からの情報といったものをキャッチしていく窓口を、相談支援事業所など市内約30カ所に早急に設けていきたいということだとか、90ございます地区民生委員児童委員協議会にも、こういうネットワークの中でしっかり協力を求めていくと、そして、そういう方々の意見をしっかりとネットワークの中でキャッチをしていく、感性をそして高めていくというようなことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

そういう場所を設定して寄せられました情報を、区役所等を通じまして本庁で集中管理をし、その内容を見極めながら民生委員や関係機関としっかりと連携を取りまして、迅速、そして適切な対応を行う体制といったものを新年度早々に立ち上げていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

取り組み全体の調整や進行管理を行うために、本庁と区の課長職で構成をいたします連絡会議、これは「市民の期待に応えられる福祉職場づくり連絡会議」という長たらしい会議の名前でありますが、そういう意味をしっかり持った連絡会議を立ち上げて、そして係長職を中心にこの検討部会で3つの基本方針を実現するための具体的な具体策を検討していきたいというふうに考えております。区長会議や部長会議などと情報共有を密にするとともに、社会福祉審議会など外部の意見も積極的に取り入れ、そして実効性のある体制にしたいというふうに考えているところでございます。
今回、さまざまな問題が比較的短期間の間に、市民の皆さま方からご指摘を受け、「もう少し何とならなかったのか」というふうなご批判、そしてご注文、市に対する期待といったものがさまざまな場面でちょうだいできた、そのことを本当に無駄にしないで、札幌市の福祉行政といったものが心のこもった、本当に、障がいのある方々、福祉が必要な方々に対して思いが伝わる、そして落ち度のない、そんな制度にしっかり再構築するための人的な要素といったものの不備を正していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

詳しくは、また担当部局にお尋ねをいただきたいというふうに思いますけれども、そんな思いで、この間、さまざまな事件についての総括と、そして札幌市の対応、あるべき対応といったものを考えてまいりましたので、また皆さま方から、この案自体にもさまざまなご意見をちょうだいできればありがたいと、このように考えております。

「東区の小規模作業所等によるネットショップ『タッピーショップ御手作場』のオープンについて」

東区内の12の授産施設や小規模作業所等で作られた製品をインターネットを通じて販売いたしますネットショップ「タッピーショップ御手作場(おてさくば)」というものが、本日(平成20年3月14日)、ネット上に開設をされました。参加12団体が運営委員会をつくりまして、共同で運営するものでありまして、複数の小規模作業所等がネットショップを自主運営するというのは、道内では初めての試みでございます。

全国的にも、ちょっと調査をしてみましたが、ちょっと見当たらないということもございますので、多分、全国的にも非常に先駆的な取り組みかなというふうに私どもは自負をいたしておりますが、この作業所の皆さん方が作られたものを、インターネット上でご購入いただけると、こういう店を開始したということでございます。

愛称について説明させていただきますけれども、「タッピー」というのは、ご承知の通り、東区のマスコットキャラクターでございます。「御手作場」というのは、札幌発祥の地とも言われております東区の元町に大友亀太郎がつくった開墾農場のことであるということでありまして、東区ならではのネーミングかというふうに思います。

東区では、区民センターのロビーにおきまして、毎月、福祉バザーが開かれておりまして、以前からこの作業所間の意見交換というものが活発に行われておりましたことから、こうした連携によります取り組みが実現したということでございます。

運営委員会の立ち上げやホームページ作成などの開設準備に当たっては、東区役所もこれらの事務をお手伝いさせていただいたところでございます。

このタッピーショップの運営を通じまして、売れ筋商品といったものを分析し、そして売り上げ向上策の検討など、作業所間の意見交換がさらに活発に行われ、それが参加する作業所等の製品の販路拡大に結び付いていくだろうと、こんなことを期待しているものでございます。

ご承知の通り、地下鉄大通駅のコンコースに設けました「元気ショップ」は、市民の皆さんに大変ご好評をいただいておりまして、1月に行いましたアンケートによりますと、おいでになりますお客さまの77.6%が、3回以上ご来店いただいている「リピーター」だという結果も出ております。こうしたことが、製品を作る障がいのある皆さん方の大きな励みになっておりまして、魅力のある製品開発への原動力にもなるだろうということで、このタッピーショップというものを開設したところでございます。

このようないい循環、好循環というものが至るところで生まれることができれば大変素晴らしいというふうに考えておりますので、皆さん方にもぜひとも広報のほどをお願い申し上げまして、インターネットの利点といったものを生かして、全国、全道の皆さんにご利用いただきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも皆さま方のお力をお借りしたいと、こんなふうに考えております。

よろしくお願い申し上げたいと思います。

配布資料

質疑内容

「『札幌市産婦人科救急医療対策協議会』について(1)」

毎日新聞

今、話題提供していただきました産婦人科医会との、救急医療対策協議会の関係なのですけれども、この件で、いつこの協議会のほうは立ち上げるというか、発足させるのでしょうか。

市長

これは、今月中(平成20年3月中)に立ち上げるということでございます。

「『札幌市産婦人科救急医療対策協議会』について(2)」

北海道新聞

今の産婦人科に関連してですが、市長の今のご説明だと、協議会は(平成20年)8月中旬までに中間報告、それから20年度内に最終報告ということなのですけれども、医会のほうは、どうやら3月中に具体的な提示がなければ、6カ月以内、つまり9月にも撤退するというような通告内容なのですが、そうすると、スケジュール的にどうなのかという部分…。

市長

幾つかのご要望がございまして、3点、4点でしたか、それらについては、救急医療体制そのものについてだけ今、議論が残っておりまして、ほかの問題についてはほぼ解決のめどが立っておりますので、今、最終的には、救急体制、これは非常に大きな問題でありますので。いろいろな意見を聞いた上で双方が納得いくようないい解決をしていこう、あるいは、抜本的な解決といいますか、ということも含めて、視野に入れて議論をしていこうと、9月ころまでは現行どおりの体制を維持しながら議論を重ねてまいりましょうと、こういうふうな合意になっているところであります。

北海道新聞

そうすると、夜間急病センターに産婦人科を置くかどうかというところは積み残しになっているのですか。

市長

そうですね。これは、夜間急病センターに置くことについては、以前から議論がございまして、産婦人科に限った救急、救急車で運ばれる、利用されている方が1、050人ぐらいですね、例年。そうすると、365日で割りますと1日当たり2から3人という数になります。その2、3人の皆さま方のご利用を前提にして、夜間急病センターに相当の経費を掛けてやることが本当にいいかどうかという問題についてはかなり議論があります。こういう人の健康の問題について費用対効果というのは、申し上げるのも、ちょっと私は問題がないわけではないというふうに認識はしておりますけれども、しかし、ほかの方法でもっと重点的にやれることはないかというふうな部分も含めまして、これは十分議論する必要があるというふうに考えておりますし、先ほど来申し上げております受診者側の問題も実は大きな問題として、これは全国的な問題としてそれは挙げられるというふうにも認識をしておりますので、昼間行ける方が、余裕のある方が、比較的、軽症であるのにかかわらず救急というふうなことで来られるというような場合もないわけではない、あるいは、結構たくさんあるという実態も、さまざまな自治体、ほかの自治体でも問題視されているというふうなこともございます。

そういう市民側からの医療の利用の仕方、いわゆる「コンビニ受診」とかというふうに言われている問題等も含めて、ここをしっかり議論しないと。1,000件からの夜間救急医療の要望、実際に使われている内容をしっかり分析し、そして、一番いい方法を考えるのが医療環境といったものを整える上で大事だというふうに考えての上のことでございます。

北海道新聞

いずれにしても、9月撤退を回避するために全力を尽くすという方針でよろしいのでしょうか。

市長

これは、医会も、お医者さんのほうも、札幌市の行政のほうも、みんな、そういう事態にならないようにということはみんな希望していることでありますので、いわゆる対決をして危機感をあおるというふうな状況の中で議論をしていくという問題では決してないということを、皆さんにご認識をいただければというふうに思います。

「『札幌市産婦人科救急医療対策協議会』について(3)」

北海道新聞

今の件でもうちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども、市民の方、また、私も小さい子どもを持っていまして、(平成20年)9月に本当に二次救急がなくなってしまうんじゃないかという不安が一番あると思うんです。具体的にいつごろにちゃんと9月以降も継続するよということが、結論が出せるのか、この中間報告で出せるのか、いつごろ出るのかというめどがもし立っていれば教えてください。

市長

完全にこれができるかどうかについては、医会の皆さま方も本当に大変な思いをされながら、要望書という形で、そのつらさといいますか、それをああいう期限を切ってということで出されたというふうに思います。そのことは、事の重大性ということについては、われわれは重々理解をしているつもりであります。

しかし、二次救急が本当になくなったらどうなるのかということを考えますと、それは、なかなかそういう事態が起こるということを私たちは想定はしておりません。十分に議論する中で、ほかに替え得る解決方法はないかというようなことも、歩み寄りができる可能性を十分私は持っていると思いますので。この間の兵庫県の県立柏原病院ですか、あの実践、小児科のお医者さんがいなくなっちゃったと、そのとき、市民がどうしたかというと、「子どもを守ろう」「お医者さんを守ろう」そして、「コンビニ受診を控えよう」、こういう3つの標語を打ち立てて、そして、「資源」と言ったら言葉的に問題があるかもしませんが、「医療資源を、私たちは上手に摩耗しないように、どう活用するのか」ということについて、真剣に、市民が議論をした、その成果が、お医者さんがみんな戻ってきてくれたというふうな実践もございます。

私は、やはり、今、本当に必要なのは何なのかということは、お医者さん方も含めた医療環境を、本当に私たちが十分に、夜、働くということはどういうことなのか、夜、診療を受けなければならない本当の必要性が、本当に私たちは絞り込んでそれを活用しているかどうかというふうなことについて、僕は、これは我慢しろと言っているわけではなくて、本当にまじめに考えていかなければならない。そういう議論が、この6カ月、8月までの間に十分に私はできると。そういう中で、本当の解決の糸口といったものをつかんでいくという努力をするべきである、こんなふうに私は思っております。
楽観はしておりませんけれども、しかし、問題の本質を外さないで、いい議論をすることによって必ず解決の方向をつかまえるというふうに私は信じているところでございます。

「円山動物園へのゾウの導入について」

HBC

今、円山動物園、改革中というか、いろいろ計画を進めていますけれども、去年(平成19年)、ゾウの花子が死にまして、新しいゾウを連れてくるお考えが市長にあるかどうか、その辺りをちょっと聞きたかったのです。

市長

花子が亡くなって1月に1年たちました。

この間も、動物園について「市長と“おしゃべり”しませんか」という集会を持ちまして、学生だとか一般市民の皆さん方と話し合いをさせていただきました。そこでも「円山動物園にゾウは必要か」というふうなテーマで話をしたのですが、大方の人が、「やっぱりいた方がいいよね」というお気持ちだったというふうに思います。

私も、当然、ゾウと動物園というのは切っても切れない関係だというふうに思っておりますし、地上にすむ最大の動物を見る、しかも、小さい時にそれを見ることによって、素晴らしい感性といいますか、「命」あるいは「自然」といったものについての教育的な効果が非常に大きいというふうに私は思いますので、ぜひゾウを身近に見られる、そんな動物園にしたいなというふうに考えております。

ただ、今、ワシントン条約とか種の保存というふうな観点でしか、動物園というのは新しい動物を購入するということができないことになっております。そういうことになりますと、当然、雄と雌と少なくとも2頭、生殖可能な動物を、同時に、あるいは、きちっと日程上の調整をしながら、そういう展望の中で導入しなければなりません。ということは、かなりの設備投資が必要だということにもなります。大きな獣舎というもの、どの段階でわれわれがそういうものを用意できるかということをしっかりと検討しながら、導入に向けた議論を詰めていきたい。基本的には導入したいという考え方で進めさせていただきたいというふうに思っております。

HBC

前向きというか、もう導入したいということで。

市長

私はそのように思っております。

「市民の期待に応えられる福祉職場づくりについて(1)」

共同通信

(平成20年)4月の25日に行うコンベンションセンターでの市職員との意見交換会ですが、これは大体何時間ぐらいにわたって行うものなのでしょうか。

市長

大体、仕事が終わってからの話になりますので、3時間ぐらい、一応はですね。6時から始まって9時ぐらいまでであれば、常識的にはそんなところだというふうに思います。

共同通信

それに掛かる予算というのは大体幾らぐらいを見込んでいるものなのでしょうか。

市長

会場費だけだと思います。

共同通信

あと、市長としては、何か異常なことがあればすぐやってほしいという思いはお持ちだと思うのですが、実際、そういうことを市長がお話しになって、市職員千人と意識が共有できるというふうに思われての開催だと思うのですが、それに対する期待というものを教えていただけますか。

市長

それ1回やってごろっと意識が変わるとかということは多分ないというふうに思います。もちろん、もうそういうことをしなくても十分に頑張っている職員はたくさんいることは、私は信じておりますが、ただ、どこかで、ぷつんぷつんと穴があくように、今回、指摘をされるようなことが、続発というふうに言うのがいいかどうか分かりませんが、話題になる事件がございましたので、それを意識化するということですね。そして、本当に市民はどういうふうに、あるいは、福祉の当事者たちは本当にどういうことを望んでいるのかということについて、私たちは真剣に考えていこうという1つのきっかけといいますか、そういうようなことにはしていきたいと。

それを1回やってどうなるというわけでもなく、私は常にこういうことを言っているのですが、企画をしていただく前提で、いつも職員が苦労していますので、職員同士が会うと「大変だね」というのが合い言葉のようになってしまう職場ではなくて、「こうしたらすごく喜んでもらったよ」「ああ、よかった」という話が連続的にできる環境といいますか、そして、「ああ、この仕事をやっていて本当によかったね」「すごくうれしかったんだよね」という話ができるような関係を職場でつくってほしい。いつも「大変だった」と、「いや、もうつらいんだよね」という話を顔を見るたびにしていく職場ではなくて。今がそうだと言うわけじゃないですよ。多分、そういう側面もあるのじゃないかというふうに話も聞きますので、ですから、福祉に携わる職員の物の考え方というか、自分の職場における仕事をする姿勢だとかといったものが、先輩から後輩に、同僚の経験は同僚同士、いつも交換できて、「こうやった方がいいよね」ということが、素直に話ができる、そういう環境をつくっていくきっかけにしていきたいな、こんなふうに思っているということであります。

共同通信

この意見交換会は、一応、1回限りというふうにお考えですか。

市長

いえ、そこでいろいろと問題提起をさせていただいて、職員の苦労話も聞き、それが、これから年に1回になりますか、こういう形になるか、あるいは、どういう形にするかというふうなことも含めて、まずはやってみたいということであります。

「『元気ショップ』の商品のインターネット販売について」

札幌タイムス

先ほど福祉作業所のネットショップというお話だったのですが、札幌市では元気ショップをつくっているわけですが、元気ショップ自体のネット販売ということはお考えにはならないのでしょうか。

市長

今のところ、元気ショップ自体のネットショップということは考えておりませんが、販路拡大というふうな観点から言えば、「元気ブック」という商品についてのパンフレットを作りまして販路を拡張していくというふうな取り組みを今進めているということでありますし、将来的には、タッピーショップの成り行き等も見ながら、そういう取り組みになる可能性もあるのではないかと。当面、今時点では考えていないということであります。

「市民の期待に応えられる福祉職場づくりについて(2)」

毎日新聞

今の福祉関係の件で教えてください。

今までちょっとお話を聞いていると、この福祉の関係で、問題が幾つか、どこかで、ぷつっぷつっと穴があくように起きていると。それで、問題というか、そういったことが起きてしまうというのは、市長はどのようにお考えか。何が理由、何が原因というふうに考えるのか。それぞれ問題があるので違うと思うのですけれども、今のお話を伺っていると、職員の仕事をする姿勢なのか、つまり意識の問題なのか、あるいは体制、これから対応策として相談支援事業所などを30カ所に設置するとかという、そういう体制も充実しようとされていますけれども、そういう体制の問題なのか、あるいは、人員が少なくて、少ない中でやっているので、そこに問題があるのか。どんなところに福祉行政が、ぷつっぷつっと切れてしまう原因があるというふうにお考えですか。

市長

例えば、生活保護のケースワーカーなどの場合は、やっぱりもう本当に過密なスケジュールの中で仕事をしているということを私は思います。極めて深刻な状況だろうと。ですから、職員も本当に気の毒な労働環境にあるかなというふうに思います。その中で、本当に大事な仕事だということを、みんなで励まし合いながら一生懸命やっていると思います。ただ、それが、時々、重大問題を見過ごすというふうなことになることが指摘をされるわけであります。ずっと緊張感を持ってやれというのも非常につらい話ではありますけれども、どこに問題があったのだろうかということも含めて、みんなで議論していくというふうなことが大事なのではないかというふうに思うのですね。

「いろは」の「い」から何かを始めるのではなくて、みんな苦労しながら頑張っているわけでありますから、そこで、時々、やっぱりほっとするようなお話も含めて、みんなで情報を共有して、そして、やりがいのある仕事という認識を持てるように、そして、そういう意識を持てば、いろいろな情報も、つらい情報というのじゃなくて、自分の仕事にプラスになるような情報の取り方をやっぱりしていくと思うのですね。そういうことを、自発的な、前向きな仕事への姿勢といますか、そういったものが本当に生まれるようにできればというふうに思いますね。

それから、体制の問題も非常にあります。それからさらに、私から言えば、本当の福祉行政というのは行政だけでできるわけではありません。当然、障がいのある人たちが生活をしている場において、さまざまな方と一般市民の皆さん方との交流の中で生活をされているわけでありますので、そういう周りにいる人たちが、本当に優しい目で、生活環境の中に市民がいる、支える市民がいる、その方たちと職員たちがどういうネットがあるのかというようなことも含めて、これは、「地域福祉力」というふうに言葉的には言うわけですが、私は、「地域力というのはこれから大事にするのだぞ」というふうなことを年頭に申し上げておりますけれども、それの福祉版であります地域福祉力を高めるということがまさに今の大事なことなのだろうというふうに思います。

例えば、長時間労働をして賃金もろくにもらっていない様子だというようなことは、福祉の担当の職員が直接見て分かればいいですけれども、やっぱり、一番初めに気付くのは周りにいる人たちだと思うのですね。そういう人たちが、「相談してみよう」「ちょっと変だよ」というふうに、民生委員の皆さん方だったり、児童委員の皆さん方だったり、あるいはまちづくりセンターの職員だったり、いろんな市の職員に相談してみるとかというようなことが誘発できるような状況、そして、そういう情報に接したときに本当に素直に反応できるという状況をつくっていけるように、総合的な対策を取らなければいけないのかな、そんなふうに思っているということです。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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