平成19年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2008年2月25日（月曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について」
• 「広聴リポーター提案書手交式を終えて」
• 「子どもの権利条例素案の公表と市民意見の募集について」
• 「民間から4月1日付で採用する『任期付職員』の決定について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（1）」
• 「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（2）」
• 「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（3）」
• 「社会保障制度の悪用について」
• 「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（4）」
• 「民間から4月1日付で採用する『任期付職員』の決定について」

発表内容

「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について」

本日（平成20年2月25日）午前9時10分に、南区の生活保護受給者が、詐欺容疑ということで逮捕されたという報告を受けましたけれども、障がい者を支援するための制度を悪用したものでございまして、大変残念だったというふうに思っております。

今回の事件は、50歳の男性が視覚障害1級であるというふうに偽って、生活保護の障害者加算相当額を不正に受給したということが判明したものでございまして、札幌市が2月15日に南警察署に被害届を提出していたものでございます。
障害等級の判定は、本人からの申請を受けまして、専門の医師の診断に基づいて行っているものでございまして、その申請が虚偽であるということについての判断というのは非常に難しいものでございます。

そのような事項でありますので、今後、このようなことが起きないようにどうしたらいいだろうかという対策についても、医療機関が本来の医道の精神に従って正しい診断を行うべきである、誤った内容の診断書というものを書かないように最大限の努力をしていただくということがまず第一でございますけれども、その後におきましても、私ども札幌市が、民生委員、そして福祉のケースワーカー、これらの職員との密接な連携の中で、生活保護の受給者の生活の実態といったものがしっかりとチェックができるというような態勢を取らなければならないのではないかと、こんなふうに考えているところでありますが、関係機関とも協議をいたしまして、その連携を図りながら、再発防止のために、札幌市といたしましても最大限努力をしていきたいと、このように考えているところであります。

「広聴リポーター提案書手交式を終えて」

きょう（平成20年2月25日）午前中、この場所でございますけれども、広聴リポーター提案書手交式というものがございました。

リポーターを務めていただいた市内の大学生の皆さんからこのレポートをちょうだいしたわけでありますが、その皆さんと1時間ばかり意見交換をさせていただきました。

広聴リポーター制度というのは、より多くの市民の皆さん方に市政に参加していただきたい、特に札幌で学んでおります若い大学生諸君に市政に参加をしていただく、札幌市政に関心を深めていただく、そういうことの思いから、今年度初めて取り組んだものでございます。

市民の皆さんの中には、地理的な条件だとか、身体的な事情等々で、市への意見あるいは要望といったものをなかなか直接訴える機会が少ないというような方々、子どもだとか若者など、意見を伝えるのにまだ不慣れな階層もあろうかというふうに思いますので、こういう方々に学生諸君の手を借りて直接インタビューをしてもらい、要望等を聞いてもらう、そういう意味では広聴、広く聴いていただくというふうなことのお手伝いをいただきたいということで募集をさせていただきまして、直接学生に、生活をしている場に出向いてお話を聞いてもらい、それをまとめ、市政へ提案していただく、こういう制度を試みたところでございます。

今年度は、札幌大学、それから札幌国際大学、北海道東海大学、そして北星学園大学、この4つの大学の約40人の学生諸君にこれに参加をしていただきまして、若さあふれる行動力の下で、また大学等でしっかりとリポートを提出する、その起案能力等も十分に生かしていただきまして、意見を取りまとめ、そして本日、私にこの提案書といったものを手渡していただいたところであります。

扱っていただきましたテーマは、「雪対策」「環境問題」「児童会館の運営」、それから「定山渓の活性化」について、4班に分かれていただいて、提案をいただきました。それぞれ学生ならではの視点が生きておりまして、大変素晴らしいものだというふうに思います。今後、その実現可能性について担当部局と協議をしながら、市政に運営していきたいというふうに思っております。

特に印象に残ったものを1、2、ご紹介いたしますけれども、雪対策につきましては、福祉除雪というのがございますけれども、この地域協力員というのがなかなか少なくなってきているということでありまして、そういうことについて学生が「自分たちも協力をしたい」というようなことを言い、提案の中に含めていただきました。学生が積極的にこの福祉除雪、自宅の前を除雪車が通った後、そこを開けてくれる、除雪を手伝ってくれる、そういう協力員に学生の力を活用したらどうかということでの提案でありました。

これを、例えばボランティアをすることを1単位として単位化していただくようなことを、大学と連携を取ってやったらどうかと。冬に1回でも2回でも手伝ったという人には、そのボランティア単位を与えるというようなことをやったら、学生はきっとそれに応募し、またそれにとどまらず、人から感謝をされるということについて喜びを感じることができるのではないか、そんな思いで、福祉除雪について参加をするためのインセンティブ（動機付け）を、大学の授業の単位と交換するということでできないだろうかというような提案がございました。非常に、私も参考にさせていただきたいなというふうに考えております。

また、定山渓の活性化のために学生諸君が考えたのは、「やっぱり温泉街としての味わいといったものをつくっていくことがどうしても必要なのではないか。中にいったん入ってしまうと、そこですべてを済ますことができるというふうなホテルのあり方では、少し、にぎわいという感じでは足りないのではないか」というふうな分析をし、そして、その対策として、「学生とホテルと連携してイベントを組もうか」というようなことを提案していただいたところであります。

ことし、早速、定山渓温泉のホテルと学生たちが協働で何らかのイベントを興したいというような提案がございまして、「実現をするので、その際には市長も出てきてほしい」と、こんなご要望もちょうだいいたしました。大変、私はありがたいことだというふうに思いますので、ぜひ、その実現というものをできるように期待をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

これらの提案があるように、今回の学生の広聴リポーターの体験というのは、非常に学生自身の勉強にもなったのではないかなと、こんなふうに思います。札幌で学んでいるということの意味を、みずからの通う大学のキャンパスの中だけではなくて、札幌市、そして札幌市民を対象としたフィールドワークといったものをすることによって、札幌で学んだということに誇りを持っていっていただける、そういうことになることを私は非常にうれしく思ったところであります。

今後は、参加大学というものを増やしまして、さらに多くの学生に、この広聴リポーター制度にかかわっていただいて、学生等の力を借りながら札幌市の行政をより深みのあるものに発展させていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

「子どもの権利条例素案の公表と市民意見の募集について」

子どもの権利条例につきましては、（札幌市子どもの権利条例）検討会議におきまして、条例をよりよいものにするための工夫、そして権利侵害からの救済制度の枠組みをご審議いただきまして、去る（平成20年）2月1日にこの答申をちょうだいしたところでございます。この答申を受けまして、このほど、子どもの権利条例素案というものが固まりましたので、公表させていただきます。

基本的には、平成19年第1回定例市議会におきまして上程をいたしました条例案を生かしながら修正を施したものでございます。具体的には、権利行使の経験を通じて規範意識をはぐくんでいくことの大切さといったものを、この条文の前文の中に織り込むことができました。それから、保護者の役割であります子どもたちへの支援ということでございますが、年齢や成長に応じた適切な指導・助言ということを具体的に明示いたしまして、われわれ保護者がなすべきことの内容をしっかりと記載することができたということでございます。

また、子どもの権利侵害に対する救済制度でございますが、単に相談だけではなくて、調査や調整、そして勧告など、一定の権限を持って問題解決に当たる、こういう第三者機関、専門機関の設置を新たに盛り込んだものでございます。この機関が、いじめや虐待などに苦しむ子どもたちからのSOSを早期にキャッチいたしまして、スピード感を持って対応することで、こうした子どもたちがつらく厳しい生活状況から1日も早く解放されて、みずからの力で次のステップを踏んでいくことができるようになることを願っているところでございます。

子どもの権利条例につきましては、これまで肯定的な意見も、あるいは否定的な意見も、いろいろちょうだいしたところでありますが、特に議論が多かったのは、子どもの権利を保障するということは、子どもをわがままに、あるいは子どものわがままを認めることになるのではないかというようなご指摘がございました。過日、議会でもそのような代表質問がありましたけれども、私は決してそうではないというふうに考えております。

子どもたちは、自分の権利に気付くことで、自分だけではなくて、他者の権利も理解することになるわけであります。そして、自分で考え、判断し、みずからの行動に責任を持ち、他の人のことも考えることができる自立した社会性のある、そういう大人へと成長していくことが期待されるわけであります。私たち大人は、そうした子どもの健やかな育ちといったものを社会全体で、家庭の中、地域の中、そして札幌市の行政の中でも、社会全体で支援するための環境を調整、整備しなければならない、こんなふうに思っているところでございます。そういった点からも、この条例の制定には、速やかに取り組まなければならない、このように考えております。

なお、修正・追加した部分については、（平成20年）2月28日から意見を募集するということにしております。大人用の資料のほかに、子ども向けの救済制度についての資料も用意をさせていただいておりまして、小学校の4年生から中学校3年生までのすべての生徒にこの資料を配布いたしまして、そして、子どもからの意見も聴取をすると、こういうことにしているところでございます。

ぜひともたくさんのご意見をいただきたいので、報道機関の皆さん方にもご協力をいただければ大変ありがたいと、このように思っているところであります。

なお、寄せられましたご意見等を基に、さらに検討を行いまして、ことしの第2回定例市議会に条例案を上程させていただくように、この準備を進めているところでございます。

「民間から4月1日付で採用する『任期付職員』の決定について」

去る（平成20年）1月31日の記者会見におきまして、平成20年度の組織体制について、民間経験者を課長職として採用する旨お知らせしたところでございますが、このたび、「広報」、それから「まちづくり」、それから「観光」、この3分野で採用する方を具体的に決定いたしました。採用する3人のお名前、経歴、担当していただく業務などを簡単に紹介させていただきたいなというふうに思います。

まず、広報の分野で採用するのは、株式会社電通北海道総務部主管の高尾広通さんでございます。高尾さんは、イベントの企画やテレビ媒体等を活用した宣伝実績といったものを持っておられる方でありますので、この採用後は各放送局への市政情報の提供や、あるいは、テレビ・ラジオ広報番組の戦略的な見直しなどについて取り組んでいただく予定でございます。

また、まちづくりの分野で採用させていただくのは、NPO法人札幌チャレンジド理事兼事務局長の加納尚明さんに決定させていただきました。加納さんは、「障がい者のためのIT支援」という分野において、NPOと企業との連携で数々の実績を残している方でございます。採用後は、民間事業者とNPO等の連携強化と市民によるまちづくり活動に対する企業の社会貢献の促進に当たっていただくつもりでございます。また、障がい者の就業支援業務につきましても、加納さんが従前から取り組んでこられた課題でもございますので、強力なご助言をいただけるのだろうと、こんな期待を持っているところであります。

そして、観光の分野で採用いたしますのは、札幌グランドホテルサービス株式会社の専務取締役でございます齊藤政文さんでございます。齊藤さんは、観光関連の業界だとか、行政機関などに豊富な人脈をお持ちの方でございます。採用後は、対外プロモーションをはじめ、民間の視点によります事業の見直しやコンベンション誘致などに広く当たっていただく考えでございます。

任期は3年間を予定しております。限られた期間ではありますけれども、それぞれの分野で民間人ならではの知恵や知識、そして経験といったものを生かしていただきまして、札幌市の職員にもこの民間の発想といったものをしっかり伝授をしていただく、そんな役割を果たしていただきたい、存分な活躍をいただきたい、このように考えているところであります。職員に刺激を与えて、市役所の仕事の仕方にも民間の良い部分といったものを、どんどん浸透させていただくことを本当に期待しているところであります。

なお、今回の3分野に加えまして、「新エネルギー」の分野について、民間経験者の採用を予定していたところでありますが、現在、人選作業を進めているところでございまして、できるだけ早い時期に採用を実現したい、こんなふうに考えているところであります。

配布資料

• 「子どもの権利条例素案の公表と市民意見の募集について」（PDF：8,576KB）
• 「民間から4月1日付で採用する『任期付職員』の決定について」（PDF：170KB）

質疑内容

「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（1）」

時事通信

南区での生活保護の障害者加算をだまし取っていたという件ですが、今の時点で、市長自身、こうしたら良いという何か具体的な防止策のアイデアというのをお持ちでしょうか。持っていらっしゃるのであれば、それをちょっと、お考えを示していただきたいというのが1点。

それからあと、先ほどの中でありましたが、こういうことは、やっぱり防止は医療機関が正しい診断を行うべきだというふうにおっしゃっていたわけですけれども、一義的には、今回のケースについても責任は診断を下された医師にあるというふうにお考えということでよろしいのでしょうか。

市長

もちろん、視力検査という分野の問題でありますので、どこから1級なのかということについては、それなりの医学的な基準というのがあるわけでありますので、これは専門家の判断によらざるを得ないというふうに思います。ですから、第一義的には、お医者さんが正確な診断をしていただかなければ、その職務を全うしていただくということが第一でありますので、そのことはしっかり医師会等とも、申し入れをしなければいけないと、こんなふうに思います。これは当然のことであります。

ただ、それ以降、どういうことがわれわれサイドで考えられるかといいますと、やはり、生活保護受給者の皆さん方の生活に対して、常に相談に乗る立場にあります、民間で言えば民生委員の皆さん方は、大変ご苦労が多くて申し訳ないのですけれども、日常生活についての観察をするとかというふうなことというのは、監視をするというふうな厳しい言い方ではなくて、日常生活をどうされているのかというようなことは、それぞれご相談を受ける過程で把握をできることも多かろうというふうに思いますし、私どもの生活保護の担当職員も、1人当たり80件から90件を担当しておりますので、なかなか大変な、時間的な限界の中で仕事をしなければならないということもございますので、大変でありますけれども、やはり、日常生活の観察、そしてケースワーカーとしてのご訪問等々は定期的にしているわけでありますので、その際に観察できることもあろうかというふうに思います。そういう意味で、ご相談を受ける過程での情報収集といったことも、やはり大事なことであろうと、そんなふうに思います。

そのことについては、既に担当の部局には指示をさせていただいているところでありますので、こういうことが起こらないように、再発を防止するための措置を考えているということでございます。

「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（2）」

北海道新聞

今回の南区の詐欺事件に関連して質問させていただきます。

今回、この障害者手帳を得るには、結局、本人の申請主義に基づいて取得をするということになっていると聞いております。今回、なぜ市は不正を見抜けなかったのか。医師の診断書に頼らざるを得なかった部分も多分あるかとは思うのですが、市長は今回の件に関して、どこで見抜けなかったのか、何が原因なのかということを、市長、今の現段階のお考えとしてお伺いしたいというふうに思います。

市長

「申請主義だから、申請をしに窓口に来るはずだ。そのときにチェックができるはずだ」というご趣旨かというふうに思いますが、診断書がありますと、やはりお医者さんの権威というものがあるわけでありまして、視覚障害1級というのは通常は全盲ということになろうかと思いますが、光が見えるけれども、文字を識別できないとか、いろいろな要件があると思うのですよ。どこからの基準でこの診断がなされたかということについて、これはなかなか突っ込んだお話は、担当職員、窓口職員がすべて完璧にやれるということには多分ならないだろうというふうに思いますが、側聞するに、自動車の運転面免許を書き換えたとかというふうなこともあったというふうなお話がありますので、これはやはり、自動車運転をしているということは、近隣の方々が見ておられて、そういうふうな情報というのはどこかでキャッチできたのではないかなというふうな思いはございます。

ですから、長い期間、不正受給をしていたということであれば、どこかでチェックできたのではないか。申請するときには、書類というのはやっぱり大事ですので、第三者機関で、医療機関が1級だと判断して診断書を持ってこられますと、それは本当かなというふうにはなかなか言いにくいのが現状ではなかろうかなと、これはそういうふうに思います。

北海道新聞

生活保護を受けるに当たって、恐らく、民生委員ならびに市の担当職員が、恐らく、当人を見ているはずなのですが、そこで、その過程の中で疑義が生じるというような話は、今のところはなかったのでしょうか。

市長

今の問題については、私の方では疑わしいというふうなことが、直接、こういうことがありましたという話は聞いておりません。

「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（3）」

uhb

今のお話に関連してなのですけれども、この診断書を書かれた医師の方がなぜ誤った判断をしてしまったのかについては、何か現時点でお調べになっていることなどはあるのでしょうか。

市長

市役所では、既にこれは司直の手に委ねているというところがございますので、今後の捜査の中で明らかになるというふうに思います。私の方でもインタビューをしようと思えばできるとは思いますけれども、既に被害届を（平成20年）2月15日の段階で出しておりますので、それ以降は司直の手で解明されていくものだと、このように考えております。

「社会保障制度の悪用について」

NHK

滝川の（生活保護受給者による介護タクシー代不正受給）事件以来、こうした、いわゆる自治体の社会保障制度を悪用する人間が随分増えてきているのですけれども、これに限らずですが、この後、厳しくいろいろなものを見直していく考えですとか、あるいはまた、全く逆で、市長の選挙の立場などからすると、人に優しい政治ということを掲げられていますけれども、そこを逆に悪用されるような形にもなってしまっているわけですけれども、こうした犯罪が生まれる風潮みたいなものを何か首長として感じていることがあれば、そこも併せてお聞かせください。

市長

大変ショッキングな、滝川の事件はショッキングな事件だったというふうに思いますし、極めて残念だというふうに思います。

社会福祉というのは、人の優しさだとか、社会全体の保障をしていこうという前提が、人との信頼になりますので、その信頼を裏切る、悪用するということは、これは前提にはなっていないわけでありますので。そこの信頼が崩れたときには、本当にひどい結果になるということは、今回の事件がそれを物語るわけでありますが、働けるのに働かないとか。働きたいと思うけれども、働けない、あるいは働き口がない、そういう意欲を持っているという善意の前提があるわけですね。それが、そうではなくて、いい制度だから、要件に合わないけれども、それを偽装、欺罔（きもう）して法社会の恩恵を、善意の恩恵を、あるいは、そういう要件がある方には当然、これは憲法上の権利でありますので恩恵という問題ではないわけでありますが、そういうことを悪用しようというやからが出たときのわれわれの社会のもろさというのは感じざるを得ないというふうに思います。

ただ、だからといって、受給者、権利として取得されている皆さん方を日々監視していくということも非常に問題があるというふうに思いますし、保護を受けておられる方が肩身の狭い思いで生活をしなければならない、びくびくして、いつもチェックされているのだという思いを持って生活されるということは、われわれの社会の許すところではないだろうと、このように思います。

そこの折り合いというものをどう付けていくかというのは、本当に個別に悩まなければならない問題でありますし、このような事件が起きたときに一気に監視社会に雪崩を打って「全部チェックするぞ」という形でいくことになることは、私は非常に不本意だというふうに思います。いろいろ悩みはありますけれども、できるだけケースワーキングをやっている職員、あるいは、ほとんどがボランティアという形でやっておられる民生委員の皆さん方にもご苦労を掛けることになりますが、生活態度等々をご覧になって、普通におかしいなと思うことについては、われわれの方にご連絡をいただくという意思疎通を密にしていくといいますか、そして、本当に困っておられることについては、ちゃんともっともっと保護をしなければいけないということも含めて、誠実に仕事をしていくという中で解決をしていくしか方法はないのではないか、こんなふうに思います。

「生活保護受給者による障害者加算の不正受給について（4）」

毎日新聞

今の南区の詐欺のことで質問をさせていただきます。

今回、ちょっと細かいことを言いますと、申請があって、（障害者）手帳が交付されるまでに、その医師の診断書、意見書に基づいて出されるわけですよね、それで、そのときに、例えば記述に不備があったり、何か矛盾するところがあったりした場合には、身体障害者更生相談所というところに出されて行うと。ただし、今回は、出されたものが、例えば、何で目が見えなくなったのかという原因もはっきりと、具体的なものがなかったらしいのですけれども、それでも、まっとうなものということで、それに基づいて障害者手帳が出てしまっているわけなのですけれども、例えば、システムとして、更生相談所のほうに必ず出すとか、もちろん一義的には、先ほど市長がおっしゃいましたように、指定医、主治医の正確な判定というのが第一義的には重要なのでしょうけれども、市として何かできること、あるいは、改正する部分、システム上の問題、そういったところではチェックする機能を強化するとか、そういったお考えはないでしょうか。

市長

今のところ、そこまで対策を、微に入り細に入り、どうしたらいいのかというところまでは、まだ議論が行っていないのが正直なところであります。今後、例えば、今おっしゃいましたように、書類上の不備があるというような問題を見過ごしたということがあるとすれば、それは反省しなければならないことだというふうに思いますので。少なくとも形式的な要件はしっかり備わっているということがなければいけないというのは当然のことだと思いますので、その点は、「ここは診断時にどういうふうにお聞きになっておりますか」とか、問い合わせをするなりということは十分可能だというふうに思いますので、そんな意味でのやるべきこと、なすべきこと、それはしっかりやらなければいけない、そういうふうに思います。

今後、検討課題として、いろいろ捜査の各段階でいろいろ情報をちょうだいできるというふうに思いますので、それを踏まえて、本件のような問題が再発しないような措置を十分取ってまいりたい、こんなふうに思います。

「民間から4月1日付で採用する『任期付職員』の決定について」

北海道新聞

任期付職員の採用について、1点、質問したいと思います。

今回、4人のうち、3人の課長級の職員の方を採用するということで発表がありましたが、その中で、まちづくり分野の中で採用される加納さんという方が、何かお聞きしたところ、昨年（平成19年）の市長選の中で、市長の陣営の中で裏方さんとして活動されていた方というふうに聞き及んでおります。採用の、例えば中立公正性とか、例えば、一部では情実採用ではないかという声も聞こえるのですが、それについて、市長の今のお考えとしては、どのようにお考えになっているのか、ちょっと一言いただきたいと思います。

市長

私もNPO活動をずっとやってきておりますので、そのNPOの仲間であるのは間違いのないことであります。（NPO法人札幌）チャレンジドという障がい者の皆さん方に対するサポートをずっと手掛けてこられた、大変、私も尊敬する人物であります。

選挙にかかわっているかどうかということについては、勝手連的な形で、選挙の私の後援会だとか、あるいは、選対本部だとか、そういったこととの関係は直接的にはございません。市民活動として、個人的に応援をしていただくということはあったけれども、それで情実採用というふうな話は全くございません。

彼は、十分に札幌チャレンジドで生活のできる方でありますので。その仕事の内容の、障がい者とNPO、そして企業との連携といったことのテーマが、まさに今の札幌市にとっては非常に大事な、市民活動とNPO、企業の社会貢献という項目で、まちづくりの課題に極めて重要な役割を果たしていただける、余人をもって代えがたい人物であると私は考えておりますので、ご質問のようなご心配はないというふうに断言させていただきます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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