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更新日:2011年3月1日

平成19年度第18回定例市長記者会見

日時 2008年2月14日(木曜日)14時30分~
場所 記者会見室
記者数 16人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「『第59回さっぽろ雪まつり』を終えて」

まず、「第59回さっぽろ雪まつり」が平穏のうちに終わりましたので、そのことについて報告と、皆さま方に対する感謝を申し上げたいなと、こんなふうに思います。

ご承知の通り、ことし(平成20年)の雪まつりには、215万9千人の方においでいただきました。大通会場、さとらんど会場いずれも過去最高のご来場をいただきまして、大盛況のうちに終了することができました。

メディアの皆さん方にも大変お世話になりましたこと心から感謝申し上げ、ご来場いただきました皆さん方にも本当に楽しんでいただけたことを、私どもも本当にうれしく思っているところであります。

期間中は、本当に穏やかな天候でございまして、雪まつりの見物には本当にいい条件がそろったということでございまして、国内外から多くのお客さまをベストコンディションでお迎えすることができたということは、本当にうれしく思っているところであります。

当初は、ことし、雪が不足をしているのではないかと、雪運びは1月7日開始でございますが、少し遠くから雪を運ばなければならないのかなということで、少し覚悟を決めたところでございますが、その後、順々に少しずつまとまった雪も降りまして、真冬日も19日間連続となるなど、雪像の出来栄えは、例年に増して、本当に美しい、白の美しさというものが輝いて素晴らしいものであったというふうに、制作者ともども喜んでいるところでございます。

来場者の詳細な分析についてはもう少し時間がかかりますけれども、ことしは、旧正月に重なったこともございまして、アジアでの北海道ブームというのが続いているということも相まちまして、アジアからの観光客が非常に多い、大幅に増えたというふうに、これは感想でございますが、そんなふうに感じております。

ことしは、大通会場に、28年ぶりでございますが、スケートリンクを造りまして、子どもたちや、昔を懐かしむ方々に非常に好評だったというふうに言うことができると思います。延べで約5千人の方がリンクをご利用いただいて楽しまれたということでございます。

また、さとらんど会場では、体験参加型のメニューというものを増やしました結果、昨年度よりも5万1千人ほど多い25万8千人という皆さま方にお楽しみをいただきました。見るだけでなくて、雪や冬の楽しさ、これを体感していただく雪まつりというコンセプトといいますか、雪まつりのあり方の方向性といったもの示すことができたのではないか、こんなふうに考えているところでございます。

また、この7月に「環境との共生」ということがメーンテーマになります北海道洞爺湖サミットが開かれることもございまして、雪まつりも、環境問題を強く意識したものとなったというふうに思います。雪像のテーマとして環境問題が多く取り上げられまして、開幕日には、4丁目の大雪像「守りたい地球、子どもたちの未来」というテーマのステージで、高橋知事と一緒にサミットの成功に向けたメッセージを私からも発信させていただいたところでございます。

運営面でも、民間企業の協力を得て、消費電力の少ない省エネ照明を採用させていただきました。CO2排出量に換算いたしまして1トンほどの削減をすることができたというふうに考えております。それから、紙の原料として使用するため、食の広場で割りばしの分別を試行的に行うなど、環境に配慮した取り組みを進めたところでございます。

積雪寒冷地であります札幌は、地球温暖化をリアルに体感できる立場にある大都市でございます。だからこそ、その深刻さといったことを世界に訴え、そして、率先して行動していかなければならない、そんな責務もわれわれは負っているのではないか、そんなふうに思っております。

雪は、克服すべき対象というふうに考えられることもございますけれども、私たちは、「雪は天からの贈り物」だというふうに考えた上で、今後も、雪の素晴らしさといったものを世界中に、そして、未来の子どもたちに伝えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。

そのためにも、「さっぽろ雪まつり」を世界に誇る札幌の一大観光イベントというふうに位置付けまして、また、地球温暖化など環境問題を考える象徴的なイベントというふうに考え、そのコンセプトに従って祭りを育てていく、そんなことを札幌市が積極的にこの機会にまた進めていく考えを新たにしているところでございます。

また、いろいろなご意見があろうかというふうに思いますので、ぜひ雪まつりにつきましても、皆さま方から、市民の皆さん方、いろいろな関係方面からのいろいろな情報を、メディアの皆さんからもちょうだいできれば大変ありがたい、こんなふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

とりあえず、ひとまず終わりましたということで、関係者の皆さん方、そしてメディアの皆さん方にも心から御礼申し上げたい、このように思います。

ありがとうございました。

「『日本クリエイション大賞2007環境アート賞』の受賞について」

このたび、「彫刻作品『モエレ沼公園』とその価値を活かす公民協働体制」というテーマで、今年度(平成19年度)の「日本クリエイション大賞」の「環境アート賞」という賞を受賞いたしました。

この日本クリエイション大賞とは、財団法人日本ファッション協会が主催をするものでございまして、クリエーティブな視野で生活文化の向上に貢献をし、そして、時代を切り開いた人物や事象ということを対象とする顕彰制度でございます。

選考委員長は、東京大学の名誉教授であります石井威望先生でありまして、選考委員には、脚本家の内館牧子さん、そして評論家の大宅映子さんをはじめ、わが国の第一線で活躍をされております著名人が名を連ねておられます、大変権威のある賞だというふうに伺っております。

今回の受賞は、イサム・ノグチ氏の遺志を引き継いだ多くの関係者、もちろん札幌市、札幌市民がその中に含まれるわけでありますが、その関係者の熱意で、広大なごみの埋め立て地が、多くの市民や観光客が訪れる憩いの場に生まれ変わったということ、また、その価値を守り、次世代に伝えていくために、市民と行政が協働して運営に取り組んでいる点が高く評価をされたというふうに伺っております。

環境対策や芸術性ということに加えまして、市民との協働という点で優れたものとしてこの賞をいただけるのは、本当に名誉なことだというふうに考えております。

モエレ沼公園の取り組みは、市民と協働してまちづくりをしていくということの代表例とも言うべきものだというふうにわれわれは考えておりますが、今回の受賞を契機にいたしまして、こうした取り組みに弾みがつくことを期待しているところであります。

ことしの(平成20年)6月には、ここをメーン会場にいたしまして、市民や企業の皆さんの協力をいただきながら、「こども環境サミット札幌」を開催することにいたしております。この機会に、環境シンボルゾーンとしてのモエレ沼公園の魅力を内外に発信していきたい、このように考えております。

来る3月12日には東京で表彰式が行われることになっておりますが、議会の合間でございますけれども、私が直接出席をして受賞をさせていただき、併せて、私たちのモエレ沼に懸ける意気込みといったものも、表彰式においでになる各界の皆さま方に私から直接お訴えをし、そしてお伝えをしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
詳細につきましては、後日またご報告をさせていただきたい、このように考えております。

「『学生まちづくりプレゼンテーション』について」

面白い行事といたしまして、来週の(平成20年2月)17日の日曜日、「学生まちづくりプレゼンテーション」という発表会がございます。札幌ファクトリーのアトリウムで開かれるわけでありますが、2回目の行事でございます。

昨年は、日本生命(札幌)ビルの札幌市立大学(サテライトキャンパス)において行われましたけれども、ことしは外に出まして、サッポロファクトリーにおいて、多くの市民の皆さんに見ていただける環境の中で、学生たちがまちづくりについていろいろな研究をし、提案をしていただける、こういう発表会でございます。ぜひ、皆さん方の取材をよろしくお願い申し上げまして、「みんなでまちづくりを考えていくんだ」と、こんな引き金になっていただければと、こんなふうに思っておりますので、この点もご案内させていただきたいと思います。

配布資料

質疑内容

「住み込みで働いていた知的障がい者が雇用主等に損害賠償を求めて提訴した問題について(1)」

毎日新聞

札幌市の白石区で、無報酬で知的障がい者の方が働かされていたということで、札幌市として障がい者の方々と直接接する機会があったと思うのですけれども、今回、提訴ということになりましたけれども、この間の経緯についてご説明いただくのと、あと、市長はどのようにお考えになるのか、教えてください。

市長

三丁目食堂というふうに言われておりますが、既にもう食堂はなくなっているというふうにお聞きいたしておりますけれども、平成18年11月の段階で少し様子がおかしいというふうなことを、今回の提訴をされるというふうにご相談を受けておられます弁護士から市のほうにも情報が寄せられまして、話し合いをさせていただいたということでございます。

それから、(札幌市知的障害者)職親会からの事情聴取等々を行った上で、直接、札幌市が当該食堂と接触をしたのは昨年の6月4日ということになっております。

この間、6カ月、7カ月ほどの時間がございまして、直接の調査といったものがいま少し早くできなかったものなのかということについて、私も少しこれはスピード感に欠けるのではないか、こんなふうに思っているところでありますが、内容につきましては、各社が既に報道されているような点でかなり問題があったというふうに考えておりますので、ぜひ、今、訴訟で問題が明らかになるということでございますので、そのことも含めまして、札幌市も今後、このような問題が再発しないように、さまざまな行政指導、それから監査体制といったものが適切に行われるように努めてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

「福祉灯油について」
「清田区に大量に放置されていた廃棄物の撤去費用の回収について」

北海道新聞

2点あります。

まず1点目が、平成20年第1回定例市議会がきのう(2月13日)から開会されましたが、共産党市議団のほうから、福祉灯油助成条例案の提出がありました。他会派、趣旨はちょっと細かいのでいろいろ要求していることは違いますが、大筋では、低所得者世帯への現金支給ならびに助成ということで、要望も何点か出ております。

以前、市長は、福祉灯油についてはちょっと否定的な考えを示されたかのように思いますが、あらためて、議会のほうからこういう動きがあることに対して、市長は今現在、福祉灯油における考えは、どのように考えられているのか、それをまず1点お伺いしたいのと、2点目は、せんだって、清田区のごみ回廊の問題で、当事者の男性が警察に逮捕されるということがありました。1つ、今回、撤去費用の問題、2600万円ですか、ちょっと額は正確ではないかもしれませんが、その回収について、回収していきたいという方針を市は持っているようですが、もし、最悪、回収できないという場合も想定できると思います。その点について、市長はいかがな考えをお持ちなのか、その2点をお伺いしたいと思います。

市長

まず、福祉灯油問題につきましては、前にもお答えしたかというふうに思いますけれども、低所得者、支給対象と想定されているのが13万4千世帯というふうに考えております。ここに、1万円の福祉灯油代金といいますか、助成金といったものを交付するということになりますと、13億4千万円のお金が掛かるということになります。

そして、国からの特別(地方)交付税の中で少し配慮されるというふうにお聞きいたしておりますけれども、この交付税の内容が、全額の半額がしっかりカウントされて、その額が交付されるようには、どうにも少し疑問が残るということもございまして、財政の問題から言いましても、札幌市が負担するには厳しい内容であろうと、こんなふうに考えているのが1つでございます。

それから、灯油の消費量に比して、1万円の交付はそれだけの効果があるのかということにかんがみますと、私は1万円を交付することではとてもカバーできるものではないだろうというふうに考えますし、それよりは、5万円という私どもの「あったか応援資金」を提供させていただく、貸し付けでございますけれども、無保証、無利息、そして分割払いということで、皆さんが工夫をしながら何とかしのぐというようなことをみんなで考えていく方が、効果が上がるというふうに私は考えております。

条例のご提案ではございますけれども、札幌市の考え方はこのように変わらないというふうに申し上げるしかないということでございます。

もう1つの清田のいわゆる「ごみ回廊」、この撤去費用をどう回収するのかということでありますが、これは、本人が負担するものでありますが、この代執行費用につきまして、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と財団法人自動車リサイクル促進センターという財団がございまして、そこから相当程度の支援をしていただける金額が交付されることがほぼ、ご相談の結果、可能であるというふうにお聞きをいたしております。約2,600万円掛かっておりますけれども、2,000万円ほどは、財団のほうから支援をいただけるというふうに考えております。

それにしても、本人の債務がそれで無くなるわけではございません。残額であります600万円相当、それから、この立て替えをしていただいている財団からの求償、こういったものの事務は、私ども札幌市が引き続いて、責任を持ってやらせていただくということになります。

その実があがるかどうかについては、本人の支払い能力、財産状況等々を勘案しなければできませんけれども、そのことは市民の税金を使って執行しているわけでありますので、われわれの責任の問題として、しっかりと取り立てについては努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

「道州制における札幌市の位置付けについて」

読売新聞

地方分権の関係で2点お伺いしたいのですけれども、いずれも道州制なのですが、道州制下における札幌市のイメージ、政令指定都市なのか、または特別市、北海道からはみ出すのか、市長はどういうイメージでいらっしゃるかということをまず1点。

それから、既に横浜市では、大都市の検討委員会みたいなものを立ち上げて検討を始めているのですけれども、札幌市としてはこういう検討を始めるつもりがあるのかどうかということをお願いします。

市長

これは、道州制に関しては、長いこと議論がされてきているはずでありますけれども、そこにおいて、いわゆる大都市問題についてはあまり議論されていないというのが現状になっているようでございます。

そういうことからも、私ども政令指定都市の市長会、年に2回ほどは定例市長会ということで開かれておりますけれども、その際にはかなりの議論がなされております。政令市を中途半端な形で置くのではなくて、諸外国で行われているような「都市州」というような位置付けをしていくべきではないかというような議論もございます。

それは、大都市特有のさまざまな行政サービスを、人がたくさん集まるということ、そこの住民だけではなくて、札幌で言えば全道から道民の皆さん方が札幌のさまざまな設備をお使いになるということを想定した都市の整備、インフラを整えるということを札幌市の財源で賄っているわけでありますので、ある意味では不公平と言えば不公平、国から財政的な、特別な、大都市特有の掛かる費用について支援がないということについて不満を漏らす自治体が本当に多くあるというふうに思います。私も、やはり、おかしいなということもたくさんあろうかというふうに考えているところであります。

ただ、都市州がいいかどうかということにつきましては、昨年来、2期目に入りまして、札幌の場合には、札幌という街が札幌市民のためだけにあるわけではないという、北海道の中における札幌であるべきだという考えから、とりあえずは石狩管内の8市町村が、本当に札幌をどうやって活用していただけるかという、活用しやすい状況をつくって、全体で盛り上がっていかなければならないのだ、こんなふうに考えているということを申し上げて、それなりの行動を起こしてきたところでございます。

引き続き、その考えに変わりはありませんので、それが石狩管内だけではなくて、さらに全道からの各市町村が札幌のさまざまな施策、あるいは現にある設備、さらには、ここで活躍をされておられます事業者、そこら辺と本当にうまくネットワークを組み、そして新しい産業なども含めて、全道の皆さん方に札幌を頼りにしていただける、そんなイメージのまちづくりをしていくべきではないか、こんなふうに考えているところであります。

それが、制度的に、都市州とすることによって、全く北海道の他の市町村と関係なしの独立体といいますか、行政組織としてそういうふうにとるかどうかということと、経済的な、あるいは、生活圏としての北海道というふうなところでどう組み合わせるかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、私の今のイメージは、それは札幌市は政令市で、大都市でありますけれども、そしてまた、大都市に見合った財政的な措置が必要だというふうに考えておりますが、今すぐ全然別の制度というふうなことでは、私は今のところは考えておりません。

さらに、横浜市が大都市問題について研究会をつくったという今のお話でございますが、私どもも、どうあるべきかということについては、まとまった研究会を開催しているわけではありませんけれども、引き続き勉強をしていかなければならない、こんな意識は持ち合わせているということで、折に触れ、問題点についてはしっかり研究していきたい、こんなふうに考えております。

「住み込みで働いていた知的障がい者が雇用主等に損害賠償を求めて提訴した問題について(2)」

毎日新聞

最初の質問に戻ってしまうのですけれども、先ほど市長は、スピード感に欠けるのではないかということをお話しになりましたけれども、そうすると、どうすればよかったのか、問題点はどこにあったと…。

市長

これは、直接の立ち入り調査をするとかというような権限まで与えられているわけではないというふうに私どもは思っているわけでありますが、やはり、そこら辺はいろいろな意味で、指導・助言、あるいは後見的な役割といったものは行政がしなければならない場面があろうかというふうに思います。

今回の場合は、(札幌市知的障害者)職親会という団体が障がい者の皆さん方の職業、就労について指導・助言、サポートをされているというふうにお伺いしておりますので、そこを通じて札幌市が対応していたというふうにお聞きしておりますが、そこで疑問が本当に解消されていたのかどうか、直接、障がいのある方々から事情を聞いている弁護士が訴えているという状況の中で、札幌市がその情報をキャッチした場合には、やはり、本人に聞いてみるということは早急にやるべきことではなかったかなというふうに思います。

毎日新聞

知的障害者更生相談所というのでしょうか、こちらのほうで聞き取りというか、手帳更新の際の面談で、実際にご本人とお会いしてお話しになっていて、腑に落ちない点があったということで、実際の調査とかは白石区の保健福祉部のほうで担当されているようなのですけれども、そこのやりとりというか、組織が大きくてなかなか小回りがきかなかった、そういう部分はどうでしょうか。

市長

どうでしょうか。

組織が大きくてというか、「まあち(知的障害者更生相談所)」の調査能力といいますか、あるいは、サポートをしている実態とかということについて、どれほどきちんと把握をして、うまく意思疎通ができたか、もう少し内容を深く検討できなかったか、ここら辺が少し私は残念だなというふうに思っているところであります。

権限があるかないかということで、ないからやらないではなくて、やっぱりサポートされるべき人たちですから、誰がどのような立場にあっても、それは気に掛けてあげなければならない、そして、そういう声が上がっているという状況にあれば、それは少し配慮をしなければならなかったことではないかと私は思っておりますので、そのことは担当部局には、私の感想として、あるいは、こういうことが再発しないように、あるいは、もしあったとすれば、早急にそれに対処できるような体制をとってほしいということは指示をさせていただいております。

「障がい者への対応について」

北海道新聞

関連するのですけれども、事案の概要は違いますけれども、昨年(平成19年)、明らかになりました障がい者の共済年金の関係で、やはり市の対応が十分ではなくて、言ってみれば、時効の壁に引っ掛かって受給できないと。

どうも、こういう障がい者に対する感度が鈍い、あるいは、アンテナが少しその辺敏感じゃないのかなと、そういう感じもしますけれども、その辺はいかがでしょうか。

市長

担当者ともいろいろ、私もその都度、議論をしておりますけれども、みんな一生懸命やっていることは間違いないのですけれどもね、一手が伸びないといいますか、いうところはあったかなという感想は持っております。それがどうしてなのかということについては、1つ1つ解決をしていく過程で、また、それは痛苦な経験ということで、1つ1つ感度を上げていく努力をするために、1つの事件を1つの事件で終らせない、そんなことが必要ではないかというふうに、今のところ、私はそれしか今は述べられませんけれども。

「住み込みで働いていた知的障がい者が雇用主等に損害賠償を求めて提訴した問題について(3)」

朝日新聞

関連です。

市のほうから補助金、毎年200万円と。13年間、単純に計算して2,600万円と。この補助金に対して、何かしら不適切な要素があった、あるいは、これからの調査で見つかった場合、テクニカルな問題だと思うのですけれども、返還を求めるなり何なりというふうなことはお考えでしょうか。

市長

調査をしながら見ていくしか方法はないというふうに思いますが、違法な受給者、受給ということになれば、それなりの考え方を取らなければいけないだろうと、そういうふうに発展する可能性はないわけではないというふうに思います。

朝日新聞

再発防止策なのですが、どれぐらいをめどに具体案を作ろうというお考えなのでしょうか。

市長

そのことに関して、だいぶ前から市の方ではキャッチをしているところでありますけれども、その情報を整理いたしまして、どこに問題があったのか、今、私は感想という形で申し述べておりますけれども、組織的にどこがどういうふうにまずかったのかということについては、議論をし、また、まとまりましたら、なるべく早いうちに皆さん方にもご報告したい、このように思います。

「介護タクシー代不正受給事件に関連した厚生労働省による調査について」

朝日新聞

きょう(平成20年2月14日)、例の介護タクシー、滝川の問題で、厚労省が滝川と札幌に入っているということなのですけど。これで、札幌市は、20万円の2回で40万円支給していると。以前、会見の中で、上田市長は、非常識だったのではないかと、悔やんでいる面もあるというふうなお話をなさっていました。今回、こういうふうな形で非常に多額、2億円に上るという実態が明らかになったわけで、あらためてここにきて、そのときの市の対応についてどうだったのかという受け止め方を聞きたいということと、それから、その40万円の返還についてはどういうふうな考え方をお持ちなのか。さらにもう1点、再発防止、その後、どういうふうに対処しているのかというところをお聞きしたいのですが。

市長

1回20万円というお話が、私の金銭感覚から言いますと、いかがなものかということは、過日、申し上げた通りであります。それが違法な、全く実態のないものというものかどうかについては、今、司直の手で明らかにされなければならないことかなというふうに思いますので、それを見た結果、返還を求めるべき内容なのかどうなのかということが確定されてくるだろうと、こんなふうに思います。

ただ、最初の2回というのは、多分実態はあったのだろうというふうに思います。その額がいかにもおかしいということは認識としては持っておりますけれども、今後の捜査の中でつまびらかになったものについては検討しなければいけないだろうと、こんなふうに思います。

朝日新聞

そこの対策とか、是正策なり何なりは取られたのでしょうか。

市長

今のところ、まだ取っていないと思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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