平成19年度第15回定例市長記者会見

日時	2007年12月18日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	19人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「『第2次札幌新まちづくり計画』『札幌市行財政改革プラン』の確定について」
• 「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について」
• 「ことしを振り返って」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「市長の年末年始の過ごし方について」
• 「福祉灯油制度について」
• 「札幌市議選に係る公費負担の満額請求について」
• 「行政委員の報酬について」
• 「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について（1）」
• 「高速電車事業会計の黒字化について」
• 「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について（2）」
• 「国の予算に期待することについて」
• 「洞爺湖サミットに関連した事業について」
• 「事実と異なる疑いのある聴力障害診断への対応について」
• 「コンサドーレ札幌への支援について（1）」
• 「コンサドーレ札幌への支援について（2）」
• 「他市町村との連携について」

発表内容

「『第2次札幌新まちづくり計画』『札幌市行財政改革プラン』の確定について」

【総括】

ことし（平成19年）6月に公表いたしました施政方針の「札幌元気ビジョン第2ステージ」、これを実現するために、市民の皆さんと検討してまいりました「第2次札幌新まちづくり計画」と「札幌市行財政改革プラン」、これが完成をいたしましたのでお知らせをさせていただきたいと思います。

この2つのプランにつきましては、10月10日から11月8日までの期間におきましてパブリックコメントを行いまして、多くの市民の皆さま方から貴重なご意見をいただきました。また、市議会におきましても議論をちょうだいいたしまして、このたび、これらの意見などを整理させていただきまして、札幌市としての考え方を示すとともに、何点かは変更をさせていただいたところでございます。

10月のプラン案の公表のときに、それぞれのプランの概要をご説明させいていただきましたので、きょう（12月18日）はそのパブリックコメントの状況やプランの変更点などについて若干ご説明を申し上げたいと、このように思います。

【第2次札幌新まちづくり計画】

今回のパブリックコメントでは94人の方から198件のご意見をちょうだいいたしました。

意見の内容としましては、この政策目標に掲げました「子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街」という政策課題や「安全・安心で、人と環境にやさしい街」、それから「文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街」などの事業内容に関するご提案やご意見が割合的に多く寄せられたところであります。

次に、計画案からの変更点であります。

まず、計画の推進に当たってでありますけれども、「計画の進ちょく状況や政策成果の指標、成果指標の状況などをもっと分かりやすく公表する」ということを、あるいは「評価検証が大切だ」というふうにご指摘をちょうだいいたしまして、全くその通りだと思いますが、毎年度、これを市民に分かりやすく情報を提供していく旨の記述を追加させていただいたところであります。今までは、公約が実現できたかどうかと、計画がうまくいったかどうかというのは、任期の末にそのことをお知らせするということが通常でございましたけれども、毎年、やはり進ちょく状況といったものをきっちり市民に明らかにしてほしいというご要望でありまして、これまたもっともな話だなというふうに考えたところでございます。

また、個別の事業についてでございますが、寄せられましたご意見の中には、その内容が既に計画に盛り込まれているものもあり、これらのうち一部については、そのことが分かるような記述内容を修正することといたしましたほかに、事業名を変更したものなどもございます。

そのほかに、「市役所がつくるものは、本当に書いてあることが難しい」と、「市民に分かりやすく示してほしい」などのご意見も踏まえまして、成果指標だとか公共施設における保全、長寿命化などの取り組みのページにつきましては、より詳しく、そして分かりやすい内容とすることを努めさせていただきました。

計画全体として、理解しにくい片仮名語が結構ございまして、これの言い換えとか、専門用語には用語解説を付けるなどの工夫もいたしました。この片仮名用語というのは、たびたびご指摘を受けるのですが、われわれの責任を否定するわけではありませんけれども、かなり国の文書がこういう形で政策等について述べられているものがございまして、ここから引きずられて札幌市もそれに対応するという傾向がございます。今後は、やはり分かりやすいということについては大事でありますので、自治基本条例にも「分かりやすく情報提供をせよ」というふうに記載がございます。そのことを踏まえまして、このようなご指摘を受けたことを、早速、実践に変えさせていただいたということでございます。

さらに、成果指標につきましては、「全体的に目標値が低い」という指摘がございました。再検討いたしまして、「小・中学校における地域人材の活用人数」だとか「まちのバリアフリー化が進んでいると感じる障がいのある人の割合」とか、こういった5項目についてご指摘を得て、もっともだなということもございまして、上方修正をさせていただいたところでございます。

【札幌市行財政改革プラン】

行財政改革プランでは、142人の方から181件のご意見をいただきました。内部効率化と市民の皆さんに影響のあるサービス水準の見直しに関するご意見が多く寄せられたところでございます。このプランを進めるに当たりましては、「札幌市自治基本条例」にのっとりまして、必要な情報を分かりやすく提供し、正しい認識を共有した上で、お互いの役割を確認しながら議論を尽くして改革を進めていきたいと、このように考えているところであります。

次に、プランの案から変更が加えられた内容についてでございますが、2点ございます。

まず、「家庭ごみの有料化についてプランに記載しているのであれば、その内部効率化についてもきちんと盛り込むべきである」と、こういう指摘がございまして、この内部効率化の1つの事例といたしまして、公衆トイレの清掃業務の委託化など、プランの効果に見込んでおるものもございますので、このことを「清掃事業の効率化」というふうな言葉で追加をさせていただいたところであります。

また、各年度で発生をいたします収支不足などに、どう対応する考えなのかというふうなご指摘もございましたので、今後の市民議論が必要なものがありまして、明確に確定はできないのでありますけれども、「一般事務費の節約など、内部努力による見直しは可能な限り前倒しで実施する」という内容の記述を追加することとしたところであります。
なかなか、将来にわたるものでありますので、明確に「これとこれとこれをやれば大丈夫だ」というところまでは、なかなか書き込むことは難しい内容でもございますけれども、しかし、「やれることは幾らでも前倒しして努力して頑張っていくぞ」と、こういうふうな姿勢を示させていただいたところであります。

【最後に】

それぞれのプランにつきまして、この記者会見の後に札幌市のホームページで公開をいたしますとともに、あす12月19日から市政刊行物コーナーや各区役所などで配布をいたしますので、多くの皆さんにご覧をいただきたいと、このように考えているところであります。

なお、広報さっぽろ1月号におきましても特集記事を組みまして、市民の皆さん方に分かりやすくお知らせをする予定でございますので、その点もお含みおきをいただきたいと、このように思います。

「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について」

皆さま方にご心配をいただいております心身障害者扶養共済におけます年金請求権の一部消滅について、このたび、相当、報道等でも問題にされているところでありますので、私どもの対応について若干述べさせていただきたいというふうに思います。

心身障害者扶養共済に加入をされている方のうち、既に掛け金の払い込みを完了している方に対して、ことし（平成19年）9月に調査を実施いたしましたところ、3年前にさかのぼって年金給付が受けられるものの、その以前の分については給付を受けられなくなっている方がおられるということが判明いたしました。

平成16年6月に、福祉医療機構、ここがこの共済の委託先ということになるわけでありますが、この福祉医療機構から死亡、転出などの確認をするようにと通知を受けていたのでありますけれども、既に出されていた届出書とリストとの照合にとどまりまして、直接の詳細な調査をしなかったということが、今回、このような事態になった原因だというふうに私どもは分析をさせていただいているところであります。

この機構からの通知を正しく理解しなかった故に、この年金給付の一部が受けられなくなってしまったという事態が発生したということに対しましては、札幌市は行政サービスの当事者といたしまして、大変申し訳なく思っているところでございます。心からおわびを申し上げたいと、このように思います。

これらの対象になられました皆さま方に対しましては、現在、担当の保健福祉局の職員が1つ1つご家庭に事情の説明というものを差し上げるために回ってございまして、年内には間違いなく全員の皆さま方に、このようになった経緯といったものについてご説明をし、併せて行政サービスの至らなかった部分についてのおわびということを申し上げるつもりでございます。

また、あした（12月19日）、厚生労働省および福祉医療機構と今後の制度のあり方を含めて今回の件について相談をさせていただくために、中田副市長を上京させることといたしております。

これは、どういう問題意識かといいますと、約款を見ますと、（付属協定書）第5条に保険金の支払い制限というのがございまして、保険の請求が共済責任発生の事由の生じた日から3年間行われなかったときは重大な過失として取り扱われると。そして、（約款）16条には、故意または重大な過失によって支払い請求をしなかった場合には保険金は一部支払われないことがありますよと、こういう規定があって、これが援用されて、今回の場合、さかのぼって3年分しか支払いがないということでございます。これは、やはり制度的に非常に問題があるのではないかということでのご相談に、厚労省にお伺いしようというふうに考えているところでございます。

これの保険契約者は親御さんでありますので、しっかりと自分が扶養している心身に障がいのあるお子さんについて、「自分が死んだときに、少なくともこの保険金が、生きていく上で重要なお金になって、使ってほしい」という子を思う親心というもので、たくさんの保険料、決して安くない保険料を支払い続けていたわけでありますが、肝心の保険事由が発生した、要するに親御さんが亡くなったときに子どもが請求権者として心身に障がいのある方々、特にこれを行使することができないような精神状態にある、そういう方々の請求を待たなければこの保険が、共済金が下りてこないと。こういう申請主義というものを、心身障がい者を当事者とした場合に、文字通り適用することが正義にかなうのかということになりますと、それは、やはりそうではないのではないかという問題意識からであります。もし、時効、あるいは支払い拒絶をするという年限を決めているのであれば、それは、この障がいのある人たちに後見人なり法定後見人なりといったサポートをする代理人、代理権限のある者がしっかり付けられたと、そのときから何年間ということであれば、これは行使をできるのに行使をしなかったということで重大な過失があるという認定をされるのはやむを得ないことがあるかもわかりませんが、しかし、本件の場合、いずれもそういうふうなことを吟味することなく支払いが拒絶されているということについては、私どもは少し、やはりこの制度自体にかなりの問題があるのではないかというふうに考えているところであります。

そういう限界がある制度だということをこの機構が理解をしていればこそ、平成16年6月に「請求していない人はいませんか」という内容の文書を各自治体に送付をされたところであります。そのとき、札幌市がしっかりとそれを受け止めて、請求手続きをされているかどうか、その有無および状況といったものを把握する努力を1つすれば、かなりの分、救済できた可能性があるということは言えるわけでありまして、その点、至らなかったということについては、私ども保健福祉部の職員の怠慢というところはしっかりおわびをしなければならない、そんな心積もりでございます。

これから、厚労省に、あす、副市長が行って、そこら辺の事情といったもの、あるいは制度の不十分さといったものについて、われわれの行政サービスが至らなかったということは反省し、それを正当化するつもりはございませんけれども、しかし本来的な問題というのは制度自体にあるのではないかということについては、しっかりこの保険制度を利用されている皆さま方に成り代わって、私どもも厚労省に申し立てをさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「ことしを振り返って」

ことし（平成19年）、これで定例記者会見も終わりでございますので、1年を若干振り返りまして、私の所感を申し上げたいというふうに思っております。

記憶に新しいところでは、ことし、11月24日、2年連続のファイターズの優勝パレードを札幌市中心街で行うことができたということ、そしてコンサドーレ札幌が2部で優勝をするということで、J1昇格という快挙を遂げられたということ、これらは、私ども北海道に住む者にとっては本当にラッキーな年だったなというふうに思います。「こんなにいいことが続いていいのかな」となんて言ってもあれですけれども、ファンの皆さん方も非常に大きな喜びを持っていたということ、そして、さらにレラカムイというバスケットボールのチームも札幌に誕生したということで、札幌のスポーツ文化といったものが非常に沸き立った、大きな喜びを市民が得ながら、これを力としてこれらのまちづくりを進めていくという意欲に満ちた、その出発点になれるような、その動機付けをしていただけるような大きな快挙が、2つのチームと、そして新生レラカムイというものの設立ということに、われわれは共感をしているところでございます。

また、私にとりましては、市民の皆さんの審判を受けまして、引き続き、市政のかじ取りを任せていただいたということになった年でもございます。4年間、これまで取り組みを「市民自治、市民自治」ということで、ある意味では市民の皆さま方にこれまで以上の負荷を負っていただくというようなこともありましたけれども、それも含めて、市民が私たちの街の現状、財政状況も含めてしっかり理解をし、そして、そういう状況にある札幌市を私たち自身の意思によって担っていかなければならないのだ、そんな意欲をみんなと一緒に共有していこう、札幌市政というのは、任せておけというのではなくて、市民と一緒に考えて、悩んで、そして一緒に行動していくのだと、そんな市政をこの4年間、申し上げてきたわけであります。その私を、多くの市民の皆さん方が選挙によって信任をしていただけるということでございました。私にとっては、大変ありがたいことでありますけれども、併せて期待を寄せていただいた皆さま方に対して、私は責任の重さを痛感しながら、決しておごることなく謙虚にこれからもこの札幌市で担わせていただきたいという決意を新たにさせていただいた1年でもございました。

皆さま方のご期待に応えるべく、6月には施政方針「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」で、今期4年間の方向性というものを打ち出させていただきました。これを実行に移すためのプランづくりに取り組んで、先ほどお話をさせていただきました2つのプランが完成を見たということでございます。これらの実現に向けまして、決意を新たにさせていただく。また、4月に「自治基本条例」がスタートいたしまして、この第4回定例市議会で12月12日には、「市民まちづくり活動促進条例」が議会で可決をしていただきました。市民のまちづくり活動を応援するための2つの条例がそろったことで、大変意義深い年になったという風に思います。決して、札幌市の市役所の独り相撲になるのではなくて、市民とともにまちづくりをやっていく、市民の皆さま方も変わらなければいけない、市役所も変わらなければならない、そういう新しい時代への2つの道具といったものがそろったというふうに理解をしているところでございます。ぜひ、この大きな意義を、私は歴史の転換点と、自治のあり方についての歴史の転換点というふうに理解をし、市民の皆さんとともにこれから頑張ってまいりたいというふうに思っております。

それから、この活動促進条例では、寄付の受け皿となります基金を設けて、まちづくり活動に参加したくてもできなかった皆さんが、この寄付を通じて参加できるというようになったわけでございます。まちづくり活動の支援の輪というものは、これまでの官から、行政あるいは税金で支援をしていくということのほかに、民間の資金をファンドの中に入れることができるような文化、いわゆる「寄付文化」といったものを醸成していこうと、「民が民を励ます」ということができるようにしていきたいなと、こんなふうに思っております。

私が就任いたしまして、まちづくりセンターが発足し、それ以来、地域と連携した取り組みというのを既に480を活動体としては数えているところでありますが、こうした取り組みに一層弾みがついて、これらの条例の成果といったものを市民の皆さんに実感をしていただくということを来年早々からしっかりと頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。

ことしも、残すところ2週間でございます。この間、本当にメディアの皆さま方には、札幌市政に絶えず関心を寄せていただきまして、多くの市民の皆さん方に札幌市役所がやろうとしていることをしっかりお伝えいただき、また、至らない部分についてしっかりとしたご批判をちょうだいし、誤りなき札幌市政になるべくご協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

来年もまたよろしくお願いしますということを申し上げまして、私からの報告に代えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。

配布資料

• 「『第2次札幌新まちづくり計画』『札幌市行財政改革プラン』の確定について」（PDF：172KB）
• 「市長の出張および行催事・会議等予定表」（PDF：13KB）

質疑内容

「市長の年末年始の過ごし方について」

読売新聞

ややちょっと気が早い感もありますが、ことし（平成19年）最後の会見でもありますので、市長の年末年始の過ごし方を教えていただければと思います。

市長

前半、ことしは、4月までは選挙でもう大変だったということがあり、また選挙で票をちょうだいして「2期目をやらなければならない」という決意をさせていただいて、それこそ、本当に休む暇がほとんどなかったという状況できょうまで走ってまいりました。年末年始の休みを1つのゴールだというふうに、自分の体調の問題としてはゆっくり休むこともまた新しい新鮮な発想をするためには必要なことだというふうに考えますので、どこも行かず、家族とゆっくり英気を蓄えたいな、こんなふうに思っております。

「福祉灯油制度について」
「札幌市議選に係る公費負担の満額請求について」
「行政委員の報酬について」

北海道新聞

3点あります。

まず、今、原油高で、市民の生活も原油高でかなり直撃を受けているというような形になっておりますが、行政の方で、札幌市は今実施していませんが、福祉灯油の制度がございます。一冬5千円なり1万円なりということで補償する制度ですが、札幌市としては今のところ実施をする予定がないように聞いております。

現在、福祉灯油の制度について、市長としては今後どのように扱おうとしているのか。もし実施しないとしたら、今の札幌市の現状を踏まえて、こういう理由があるからできないのだということで、あらためてちょっとお話をいただけたらと思います。

2点目は、一部報道でもありましたが、市議選の際に、公費から、ポスター代だったり選挙カーのガソリン代で、一部候補者というか、一部、当選された市議の方が満額請求をされて、不明朗なちょっと請求の仕方があったというお話がありました。こういった公費に、不明朗な請求というのがありましたので、それについて市長としてどういうふうにお考えになるのか。まず、それもお聞かせ願えたらと思います。

3点目が、これも一部報道で出ましたが、行政委員会の行政委員の高額報酬問題についてお伺いしたいと思います。
出席会合の回数があまり多くないにもかかわらず、1カ月20万、30万という額を委員の方がいただいていると。市民感覚からいくと、「ちょっと高いんじゃないか」という声もあり、「少し、ちょっと現状とかけ離れているのではないか」という声もあるのですが、実際、今後、見直しも含めて、市長として何か現在お考えになっていることがないのか。

まず、この3点、以上、お伺いしたいと思います。

市長

福祉灯油について、石狩管内だけで言いますと、札幌市以外の7市町村は、福祉灯油5千円から1万円程度を助成するというふうな報道に接しております。

私ども札幌市ができないというふうに言っているのは、これは、やはり、ほかの市町村でも給付対象とされているのが低所得者階層、世帯というふうに言われております。札幌市がその同じ基準でまいりますと、13万4千世帯ほどがいわゆる低所得者世帯というふうに定義付けられる範ちゅうの方々の世帯数がそれでございます。

仮に、この家庭の皆さん方に1万円ずつ補償といいますか、補助金を差し上げよう、助成金を差し上げようといたしますと、まさに13億円というお金が給付の対象になり、5千円にしても6億4、5千万のお金がということになります。

行政のあり方として、いろいろなお立場もあろうかというふうに思いますが、私は、今回、平均的に年間使われる灯油のリッター数を、1,800リッターぐらいでしょうか、そのうちの3分の2ぐらいが冬期間に使われるというふうなことも兼ね合いいたしまして、大体、今の値上がり状況から言うと4、5万ぐらい増えるのではないかというふうな計算をされているところもございます。

私どもは、やはり、これは自助努力で頑張っていただくというふうに、生活全般の中で等しく皆さん方が苦しまれているわけでありますので、それを全額補償するということはもちろんできませんし、「1万円でも助かるんだ」というお気持ちもよく分かるわけでありますが、札幌市としては、今、さまざまな行財政改革プランをし、市民の皆さん方も我慢することは一緒に頑張りましょうという形でやっているさなかでもございます。そんな意味合いもございまして、貸し付けを、5万円を限度に、無保証、そして償還期限も暖かくなってから、少しずつ返していただけるというふうなことで対応するのが政策としてよろしいという判断をさせていただいたところであります。

あるいは、省エネの方法をお教えするとか、一緒に勉強しようとか、あるいは、温かいものをどうやって作ってみんなで暖を取るかとか、1つ1つ見ますと、それが政策かというふうに言われかねないようなものもありますけれども、でも、私たちは、今、客観的に、そういう原油高というものが、社会の中で、世界の経済の中で、投機筋によって乱高下をするという状況の中にあって、常にそれをどういうふうに予測したらいいのかというようなことも、敏感に、世界の中にいるわれわれの生活なのだということをしっかり理解し、極力、この機会に省エネということを徹底的にわれわれは学習しながら、そして、お金のやりくりをしながら生きるべきであろう、こんなことを考えたところでございます。

2つ目の市議選にまつわりますポスター代、ガソリン代が、要するに、これは満額請求をされているということの不明朗会計ではないかというご指摘であります。

これは、満額ということは、通常あり得るかどうかということであります。まじめにといいますか、いわゆる実費弁償という意味合いのものでございますので、当然、実費の請求をされるというふうにされなければいけないものでありましょうから、そこのところは、やはりそうではなくて、ガソリン、ディーゼル油等を実際に入れられた額を基に請求されるべき、税金でてん補されるものでありますから、そこの厳格な要件は守らなければならない、こんなふうに思いますし、ポスター代も同じだというふうに私も思います。

私も、心配で自分の選対に問い合わせて見ましたけれども、そういう運用をしているということでありますので、やはり、そうあるべき姿をわれわれが、税金の使い方の問題でありますので、市議会でも、政務調査費、1円の果てまで公開しようという流れが今出来上がってきつつあるわけでありますので、この問題も、やはり、そういう意味では、同じように1円の果てまで、しっかりと法律の定めるものを誠実に履行していくということが大事だろうというふうに思います。
行政委員の高額報酬についてどう思うかということであります。

これは、地方自治法等、さまざまな法律によって自治体にはこのような委員を置かなければならないというものもたくさんありまして、また、任意で、われわれ札幌市で審議会等をつくり、委員に就任していただいている方々の報酬、日当が定められているものもございます。

ご質問の「出席日数が月に何回かしかないのに」というふうなお話でございます。何を高いと見るか、何を安いと見るかということについては、かなりいろんな意見があろうかというふうに思います。出席日数だけで安い高いということが決められるのか、あるいは、その職務の重要性、それから、相当の社会的訓練、社会的キャリアがあればこそ、就任していただけるに足る職務能力を発揮していただけるのかと、いろんな要素があろうかというふうに思います。
これを1つの物差しだけで安い、高いというのはなかなか決めがたいことであろうというふうに思いますので、ぜひ、市民の皆さま方に、「仕事の内容が果たしてどういうものなのか」ということについて、私は、よくよくご検討いただいて、その安い、高い、多寡について議論を進めていただきたい、このようにお願いしたいと思います。

「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について（1）」

北海道新聞

市長、冒頭述べられました身障者に対する共済扶養年金の問題ですけれども、いろいろと市としての至らなさと、それから、制度の本質的な不備という部分の2つの面があると思いますけれども、それはさておき、とりあえず3年間までしか遡及（そきゅう）しないということで、失効してしまった約二十数人分の一千万幾らというお金があるんですけれども、これについて、札幌市として独自に補てんするとか、何らかの補償を講じるというお考え、現時点でおありになるか。
その1点、お聞かせください。

市長

非常に悩ましい問題だというふうに思いますけれども、現在考えておりますのは、これが、「サービスをすればよかった」という悔悟の念は残るものの、そして、正直に言いまして、「お気の毒だな」というふうに思うところは、そういう感情は共有できますが、法的に責任を、その問題として賠償なり補償というふうな形でできるかどうかについては、私はなかなか難しいだろうというふうに最後は考えておるところであります。

北海道新聞

それは、「法的に」というところの説明をもうちょっといただきたいのですけれども、公平性ということもあるのですか。

市長

要するに、行政がお金を支払うという場合には、これは、それなりの法的な根拠が必要だということになります。あるいは、賠償責任とか補償責任だとか、そういったものが発生するほどの違法な行為が、今回、札幌市の行政で、「そのとき、言ってあげればよかった」「言ってあげれば、そういう損害を発生させずに済む可能性があったじゃないか」というところで私も同じ考え方ですが、それが違法ということになって、違法だから損害賠償なんだというところまでいかないと、お金を補償するというのは法的には難しい。法による行政をする自治体、行政としては、そこのところは、一歩、ワンランク次元が違うところにいかないと、なかなか補償という問題にはなり難いというところは悩ましいところだというのが今考えているところでございます。

北海道新聞

いわゆる行政の不作為みたいなことはお認めになるわけですか。

市長

その通りです。これは、はっきり、16年の6月に、そのようなことに気を使ってほしいという文書が来ておりますので、そのことをしっかり読んで、しっかり行動に移せば何人かは救済されたはずだということは思います。ただ、そのとき、やってもできなかったこともあるかもわかりません。そこは分からないですね。やってみなかったわけですから、はい。

「高速電車事業会計の黒字化について」

北海道新聞

札幌市営地下鉄、昨年度（平成18年度）の会計なのですが、25年ぶりに黒字化になったということで、これは明るい話題かなと思うのですが、それについてご感想をお願いします。

市長

地下鉄は、いつも、私も就任したときの赤字の状況、残債務の状況等を聞きまして、地下鉄のことを考えると夜も眠られなくなっちゃうというほど大変な思いをしておりましたけれども、平成16年に経営改善の10カ年計画を立て、そして、さまざまな経営改革をした結果。

もちろん国から借りているお金を、金利を安く借り換えることができるというような部分がかなり増えてきたと。これは、真っ先に私どもは「今どき7％、8％で貸しているのは、こんなのはおかしい」ということで、散々、総務大臣に申し入れをしてまいりましたけれども、ようやくそれが2、3年前から動き始めまして、8％のものが2％で借りられるとか、借り換えがかなりできるということが、相当大きな影響を持っているということが1つ。
それから、乗客を獲得するための地下鉄職員の皆さん方の努力ですね。「ドニチカキップ」とか、札幌ドームも、ファイターズも、コンサドーレもいい影響があったというふうに思います。さらには、職員の人員配置、定数管理といったものも相当厳しく査定をさせていただいているということも非常に大きな影響を受けていると思います。

これらも含めて、16、17、18、3年、4年くらいでかなりの大きな成果が表れてきたということを、私は本当に正直、びっくりするほど早く効果が出たということで、喜ばしいことというふうに考えております。

これからも、皆さま方にさまざまな形で、駅舎というものを有効活用するというふうなことで努力をしておりますので、ぜひ、「もっとこんな使い方をしたらどうか」というようなご提案、工夫等も、市民の皆さん方からのご意見もちょうだいしながら。地下鉄の施設というのは、本当に札幌市民にとってものすごい大きな財産です。これをお荷物にしないで、使っていただくということ、交通手段として当然使っていただくということ。それから、「もっとコミュニティー、文化を発展させるためにあの空間は使えるのではないか」という発想も含めて、前向きに地下鉄をわれわれが使いこなす、そんなものに役立てていきたいということを抱負として持っているところでございます。

「心身障害者扶養共済における年金請求権の一部消滅について（2）」
「国の予算に期待することについて」

読売新聞

先ほどの心身障がい者の年金の問題の追加で伺いたいのですけれども、まず、平成16年6月の段階で、もし通知ができていたらどれだけ救済できたかという数字は確認できていらっしゃるのかという部分と、中田副市長が厚労省と福祉医療機構に行った際に、これは制度の改善を要求するという理解でよろしいのかという部分の確認です。

それからもう1点、別なのですが、あした（平成19年12月19日）、あさってで、国の予算の議案が出てくると思うのですけれども、札幌市として期待されている部分というのを伺えればと思います。

市長

1つ目の16年6月の段階でもし完璧にやっていたらどうかと。大体800万円くらいのところが救済された可能性があるというふうにわれわれは考えております。
それから、中田副市長に要請に行っていただくのは2つございます。1つは、今、800というふうに申し上げましたけれども、そこを、いわゆる、これは時効とは言っていないのでしょうけれども、時効というのは起算点が非常に問題があります。自分で請求することができるという認識を持った者であるにかかわらず、請求しないで放置したという場合に、そこから起算点が、時効が進むというのが法律学の基礎的な理解だと思いますが、今回の場合は、この法律、法文というか、実施要綱と言うのでしょうか、これがはっきりよく、そこのところがどういう制度なのかがよく分からないところも若干あります。

ですから、あそこは動かすことができるかどうかという、現に発生している不支給になっている人たちを救済するための方策はないのか、法文解釈はできないのかというようなことが1点。

もう1つは、その制度自体に矛盾といいますか、多少無理のある部分がある、請求しなければ、申請主義といいますか、請求主義といいますか、ということを改めるような方法、制度にしなければいけないのではないかというようなことも申し入れの内容にさせていただいたわけでございます。

それからもう1点、国の予算の問題について何を期待するかということでありますが、これは第一に、現在、駅前通地下歩行空間とか、あるいは、創成川通とかという札幌市にとっては50年に一度の大事業をやっているわけでありますので、ここの予算は十分に取っていただきたいということはもちろんであります。継続事務としてですね。ということがありますが、その他さまざまございますけれども、一番大きいのは、地方交付税がどういうふうになるのかというようなことは、これからの地方財政計画が出て、札幌市はどうなるかという問題でもございますので、あした、今回の予算ですんなり出るかどうかについては分かりませんけれども、地方と国との財政の配分といったものについては重大な関心を持たざるを得ない、札幌の経済事情、財政事情というものを踏まえて、そこのところに配慮をしていただける予算かどうかということについて関心を持ちたいと、このように思っております。

「洞爺湖サミットに関連した事業について」
「事実と異なる疑いのある聴力障害診断への対応について」

毎日新聞

1つは、来年（平成20年）のサミットに関して、市としては独自に事業も考えていらっしゃいますけれども、そのサミットに向けた市長の取り組み、あるいは思いについて、ちょっと一言いただきたいというのと、あと、札幌市の開業医の耳鼻咽喉（いんこう）科のお話で、今後、再検査を行うという方針のようですけれども、その後、どうするのか、市としてどのようにしていくのかということを教えていただきたいのです。

市長

1点目のサミットについてでありますけれども、札幌市自身は、いわゆるG8の直接的な公式日程は入ってこないだろうというふうに思っております。今の段階では何もないというふうなことでありますが、「配偶者プログラム」とかの方々が、札幌にお立ち寄りになることは引き続き要請を、「札幌のいいところを見てください」というふうなことは、外務省を通じまして、いろいろな申し入れをさせていただいているところでございます。

それから、「ジュニア8（エイト）サミット」が千歳で開かれます。これは、中学生から高校生が対象になるG8の子どもたちが集まって、G8の大人のサミットに環境問題等についての提言をするということにつながったものでございます。札幌市では、子どもサミットといいまして、その手前の子どもたち、小学生から中学生の一定程度の外国の、われわれの姉妹都市、4つありますので、その姉妹都市から子どもたちを何人かずつ招聘（しょうへい）をいたしまして、北海道の子どもたち、そして、発展途上といいますか、東南アジア等からも子どもたち何組か招聘をしたいというふうに考えておりますが、そういう子どもたちで数日間議論をして、その結果をお兄ちゃんサミットに、ジュニアサミットにお届けをし、それがまた、お兄ちゃんたちのジュニアサミットがそれを参考にしながら、G8に連続していくと、こういう形のものを考えたいというふうに思っているのが1つであります。

もう1つは、やっぱり札幌の官民挙げて、市民も含めて、どんなおもてなしかできるかということを協議する「札幌おもてなし委員会」というものをつくっていこうと、今、計画を立てているところでありますが、さまざまな業種の皆さん方にお集まりいただいて、「私はこれができる」「私の業界ではこれができる」というのも出し合って、札幌からアピールできるものをしっかり出していきたいな、こんなふうに思っております。

そのほかにいろいろ計画がありますし、「何とかサミット」というのが、いろいろ札幌で開かれるということも少しずつ明らかになりつつございます。これらも含めて、私たちは世界に発信する札幌の力といったものを十分に発揮できるように努力をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

それから、耳鼻科の検診の問題でございますけれども、これが、私も十分な知識があるわけではありませんけれども、どうやら、伝え聞くところによりますと、不適切な診断がなされていたようでございます。80人ほどの患者さんに、来年（平成20年）1月中旬には、再診査をしていただくための要請をさせていただくところであります。

そして、コンプライアンス（法令順守）にのっとった適正な治療をするなり、あるいは、障がいの等級等についての訂正をさせていただくなりというようなこともしなければいけないだろうというふうに考えているところでありますし、当該医療者の方の資格等については、十分吟味をした上で、不適切であれば、それを是正するための措置を取っていただくための何らかの行動を札幌市として行わなければならないと、こんなふうに考えております。

「コンサドーレ札幌への支援について（1）」

北海道新聞

以前から何度も会見では質問に挙がっていますが、コンサドーレ札幌の支援問題で、コンサもJ1に昇格したことですし、今後、札幌市として、例えば支援、財政的な支援も含めてなのですが、どのような形で行うつもりなのか、来期、市長、お考えがあれば、今の、現時点でのお考えをお話しいただきたいと思います。

市長

コンサドーレ札幌が債務超過にあるという状況について、アウトラインしか私どもは聞いておりませんので。J1に昇格するためには、債務超過状況を解消することが前提にされているようだというふうなお話もお伺いしております。そういう中で、この株式会社北海道フットボールクラブの財務をどういう形に改めようとされているかについては、まだ正式なお話は伺っておりません。聞くところによると、来年（平成20年）1月の中ごろに取締役会があるというふうにお聞きしておりまして、そこで今後の方針というものが出されると。それで、それを受けて私どもがどう判断するか、株主がどう判断するかという問題になります。

その中で、私どもとしては、1億5,000万円の出資をしているわけでありますので、これは札幌市民のお金で株式の引受人になった経過がございますので、当然、株主としては、この会社がつぶれないように、しかも、J1に昇格をしたという段階で会社が消滅しないように、前向きに対策を、もし発展的なご提案があれば、それは前向きに検討させていただくということになろうかというふうに思います。
それ以上の詳しいところは、なかなか今お答えするには適当ではないというふうに思っております。

「コンサドーレ札幌への支援について（2）」

HBC

今のコンサドーレの件なのですけれども、つぶれないように前向きに検討するということなのですが、これは、詳細はまだこれからだと思いますが、支援継続というふうに受け取ってよろしいのですかね、来期。

市長

支援というのは、補助金のことを言われているのかと思いますが、これも、財務内容と、今後、J1に昇格することによって、支援体制も、あるいはスポンサーもいろいろな形で増えたりしていく、増加していく傾向は多分あるのだろうと、こんなふうに思います。それとの関係で、札幌市が補完すべきなのか、補完をしなくても成り立っていくものなのか、いろいろ情報をちょうだいしながらでなければ、札幌市民のお金でございますので、軽々にはなかなか申し上げられないということであります。

HBC

支援継続ということについても、まだ明言できないというか、これからだという。

市長

はい。

「他市町村との連携について」

朝日新聞

札幌圏を対象にして、市長、圏域の首長との懇談を続けてきましたけれども、きのう（平成19年12月17日）で一巡、恵庭で一巡をしたという、かなりの期間を費やしてですが、当初思っていた、市長が思っていたところの成果を挙げられたか、そこら辺のことと、一方で、相手方の首長さんたちの受け止め方、どういう反応があったか。

それと、一巡したということで、今後、どういうふうなことを考えておられるか、展開の仕方などについてどういうふうな構想なり考えを持っておられるか。そこら辺をお聞きしたいのです。

市長

石狩管内、札幌広域圏組合という組合がございますけれども、そこの8市町村長がもっとフランクに議論ができて、人間関係的にも、名前で呼び合うことができる、そういう関係をつくって自分たちの街を、他の街といろいろな連携、協働しながらより発展をさせていくことができないだろうかということで呼び掛けをさせていただきまして、おかげさまで、11月30日、（新篠津村の）「たっぷの湯」で集まりまして、皆さんに大変穏やかにといいますか、その趣旨をよくご理解いただいたのだというふうに思いますが、フランクな話し合いができたように思います。

そして、事後的に、「大変よかった」「いい機会だった」「こんなことはなかったね」という反響といいますか、お話もちょうだいして、私、提案した者としては、当初の目標はクリアできたのだなというふうに思っております。

ただ、まだ何をするかという具体的な課題だとかいったことについては、非常に漠としたものでありまして、これだというふうに、あるいは、戦略的にこうしていくのだというところまでは、まだもちろんお話が行っているわけではありません。
人間関係的にお隣同士のおつき合いといったものが、一歩、これまでの関係から進めた形で展開する素地をつくることに、一応、ことし後半、半年ぐらいの間に意思疎通ができたというところにとどまると思います。

ただ、お話を、いろいろ各街で進めておられる、いろいろな施策をお聞きしておりますと、本当に参考になることがたくさんあります。

きのう、恵庭では、中島市長さんとの間で、恵庭が取り組んでいるフラワーガーデンでしょうか、の運動ですね。それから、学校の子どもたちの読書の問題ですね。これは図書館活動と、恵庭の小学生は1年で1人100冊読み込むということが達成されているようでございます。これが、どういう経過でそのようなことが可能になったかというのは、まさに私たちは学ばなければならないというふうに思います。そんなことが隣の街で行われているということに、われわれは本当に知らないでいるということは不幸なことだというふうに私は思います。

札幌は格が違うほどでかい街ではありますけれども、しかし、それは、でかいから偉いのでもなければ、権力があるわけでもございません。中島さんは、恵庭市のことを「札幌の隣町の恵庭ですから」というふうにおっしゃいましたけど、私は違うと。私の側から言えば、「恵庭の隣町が札幌なのです」と。そういうフランクな人間関係、街と街の関係、住む者の関係をやはりしっかり認識して、決して札幌市はおごることなく、いろいろな街で工夫されていることを真摯（しんし）に受け止めて私たちに生かすことができないかということを学び合うという謙虚な姿勢を持つことが、私は大事なのだということを、今回、あらためて確認をさせていただいたところであります。

そんな思いで、来年は本格的にいいまちづくりをするための情報交換と、何か1つ、自分たちで、このグループの中で、統一した、共通の目標といったものを見つけることができればうれしいなというふうに思っているところでございます。

朝日新聞

ありがとうございます。

関連なのですが、「北海道にとって札幌は財産である」というふうなこと、上田さん、口ぐせですけれども、こういった動きをさらに圏外に波及させる、あるいは、北海道全体に広げると、そういったふうな狙いとか構想なんていうのはお持ちなのでしょうか。

市長

私は、本当に北海道の中で、札幌というのは特異な地位にあるというふうに思っておりますので、どの街からでも、「札幌というのは使い勝手のいい街だな」というふうに思っていただけるような開かれた札幌であるべきだという思いでありますので、「リンケージ・アップフェスティバル」とかもやっておりますけれども、来年度、秋まつりといいますか、オクトーバーフェスタ、あるいは、セプテンバーフェスタのようなものを大通公園でやろうというふうな考えがございます。

それから、常設的な、アンテナショップ的なものを各市町村のものも札幌でできたらいいなと、そんなことも思っておりますけれども、とにかく、発想としては、どなたでも仲良くできる、そして札幌が、頼りになる、あるいは、使い勝手のいい、そういう街であるという認識を持っていただいたときに、札幌は、これまでと違った発展の仕方をしていけるのではないかというふうに考えているわけでありますので。どこもこうやるべきだというふうなつもりは全くございませんけれども、例えば、近くに素晴らしい活動をされている街があるわけでありますので、中核都市、いろいろな街が集う、交流がうまくいくといいますか、いうふうなことになれば北海道はもっともっと活性化していくだろう、そんなふうに思っているわけであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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