平成19年度第14回定例市長記者会見

日時	2007年11月30日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	19人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「市民まちづくり活動促進条例の提案について」
• 「元気ショップ開店1周年について」
• 「『札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』の素案公表と市民意見の募集について」
• 「今年度の雪対策について」
• 「清田区の廃棄物大量放置について」
• 「札幌広域圏首長懇談会の開催について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「灯油等の価格高騰に対する取り組みについて」
• 「生活保護受給者による介護タクシー代の不正受給について」
• 「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（1）」
• 「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（2）」
• 「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（3）」
• 「札幌広域圏首長懇談会について（1）」
• 「北海道洞爺湖サミットでの市民団体等の受け入れについて」
• 「札幌広域圏首長懇談会について（2）」
• 「平成20年度予算編成に当たっての考え方について」
  

発表内容

「市民まちづくり活動促進条例の提案について」

皆さんご承知のように、去る（平成19年11月）28日に招集をいたしました第4回定例市議会に、市民まちづくり活動促進条例というものを提案させていただきました。

この条例は、ことしの4月に施行いたしました自治基本条例の理念を具体的に展開するものという位置付けをしておりまして、昨年の第4回定例市議会に、ちょうど1年前でありますが、提案をした市民活動促進条例を、議会での議論だとか、あるいは市民意見といったものを受けまして、少し修正をさせていただいて、再提出させていただいたものでございます。

見直しに当たりましては、まちづくりを担う人材の育成に対する支援ということのほかに、助成する際の公平性だとか透明性だとか、そういったことをきっちり確保しようということに意を用いたところでございます。条例の名称も変更いたしまして、これは市民活動という言葉に、市民にとってなじみのあります「まちづくり」という言葉を加えることで、町内会だとかNPO、そういう幅広い活動を支援をしていく思いを表現させていただいたところであります。

市民活動を後押しするための条例は、ほかの都市にも例があるわけでありますが、町内会といったものを支援の対象にして明確にこれを位置付けるといったものは、政令市の中では札幌市だけでございます。歴史のある町内会によりますまちづくり活動と、テーマ型のNPOによります新しい活動の双方を促進をすると、これらの連携を通じて、まちづくりに相乗的な効果を生み出していきたい、こんなふうに考えてのことでございます。

また、条例では、地域社会の構成員としての事業者の役割ということについても明記をしております。この条例によりまして、町内会という自主的な組織、そしてNPOなど市民活動、さらに市民、企業、行政というものが手を携えて取り組む「まちづくりの札幌スタイル」といったものを新たに模索していきたい、こんな気持ちでいるということを、ぜひ多くの市民の皆さまにご理解をちょうだいして、この条例の制定を獲得し、そしてこれを本当に来年からしっかりまちづくり、みんなでやっていく指針にしていきたいと、こんなふうに意気込んでおりますので、皆さまにもぜひともご支援をちょうだいしたいと、このように思っているところであります。

「元気ショップ開店1周年について」

昨年（平成18年）12月に開店をいたしました「元気ショップ」が、あさって（2日）開店1周年を迎えることになりました。
障がい者施設の製品を扱う元気ショップでございますが、これまでに売り上げが約4300万円、購入者延べ約8万4000人ということでありまして、予想をはるかに超える実績を挙げることができました。これも、皆さま方のご支援のたまものと心から感謝をいたしているところであります。
施設で働く方の就労意欲の向上だとか、あるいは工賃の増額といったものを図ることができました。また、この障がいのある方々に対する市民の皆さま方の理解、この促進にも大いに役立つことができたと、こんなふうに私ども思っておりまして、大変うれしく思っているところでございます。

また、専門的な知識のある民間の方々からアドバイスを得まして、製品、作るものの品質といったものを向上させる、あるいは大量発注もございまして、施設で働く方々から多くの喜びの声が寄せられているところでございます。

今後も、販売実績の分析によります市民ニーズの把握だとか、営業担当職員の配置を予定しておりまして、さらに平成22年度をめどにいたしまして、2号店の開設も検討しているところでございます。障がいのある方々の地域での充実した生活を支えるために、一層の事業効果を挙げるように努めてまいりたいというふうに考えております。

開店1周年を記念いたしまして、あしたから12月7日まで、全商品を10％オフとするほか、期間限定品の販売だとか、あるいは記念品の配布などを行う予定でございますので、ぜひこの際に、1年間たちました元気ショップの姿を皆さま方に実際に見ていただきまして、ぜひ多くの市民の皆さまにもこの元気ショップの存在をお知らせいただきたいなと、こんなふうに思っております。

また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そこで1つ1つお買い求めていただくことはとても大変ありがたいことでありますが、それにも増して大量発注という、何か行事があって何かパーティーがある、そういったところの引き出物にするだとかお土産にするというような形でまとめてご注文いただくということも、非常に彼らの仕事を支えることになるというふうに思っておりますので、ぜひ皆さま方のお知り合いで、何らかのパーティー等々で「引き出物にするには何がいいかな」というふうにお悩みになったときに、ここでつくっているものを少しまとめてお買い求めいただくというようなことがあれば、大変彼らのこれからの生活に役に立つというふうに考えておりますので、そんな意味でもご利用いただければ大変ありがたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
よろしくお願い申し上げます。

「『札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』の素案公表と市民意見の募集について」

現在、札幌市内には、少なくとも8,000台を超える防犯カメラが事業者の方々によって街じゅうに設置をされているところでございまして、今後もさらなる増加といったことが見込まれるというふうに言うことができると思います。

一方で、現在、防犯カメラの設置・運用については、市内の設置者のうち半数以上が基準を設けていないという状況がございます。プライバシー保護の観点から、この何の基準もないというのは、少し心もとないというふうに考えられますので、何らかの対策が必要であると、このように考えております。

こうしたことから、札幌市では、統一した基準を策定すべきであるという考え方のもとで、有識者や公募の市民らで構成いたします検討委員会を立ち上げさせていただきまして、「街の安全・安心の確保」ということと、「人々のプライバシーの保護」という双方からの側面からの議論を詰めていただいたところでございます。去る（平成19年）11月12日に、この検討委員会から提言書といったものをちょうだいいたしまして、これを基に、このたび防犯カメラを設置する事業者の皆さんにご配慮いただきたい事項を盛り込んだガイドラインの素案というものを取りまとめさせていただきました。

この素案では、カメラを設置する目的の明確化と、それから撮影範囲の限定化というものを定めているほかに、捜査機関への画像提供等には捜査機関からきちんとした文書による申し入れを必要とするというようなことなど、特にプライバシーに配慮をしているところであります。

あす12月1日から素案を公表いたしますとともに、市民の皆さんからのご意見を募集することにしております。寄せられました意見等を基にいたしまして、遅くとも来年（平成20年）2月までにはガイドラインを策定させていただきまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。

この問題につきましては、報道機関の皆さんにも共に考えていただきたいなというふうに考えておりますので、皆さん方からもぜひともご意見をちょうだいできればというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

「今年度の雪対策について」

いよいよ冬本番ということで、あす（平成19年）12月1日には、各除雪センターを開設いたしまして、本格的な除雪の体制を整えるということに相なります。

札幌市では、昨年4月に、「雪に負けないサッポロづくり本部」というものの立ち上げをいたしまして、効果的な雪対策を検討してまいりました。今年度は、この2シーズン目に当たるものでございます。

冬をより快適に暮らすために、地域で関係する方々が知恵を出し合い、工夫をするという取り組みでありまして、まさに、雪を題材とした地域における市民自治でございます。

市民、除雪事業者、そして行政の3者が、地域の実情に応じた除排雪について共に考える「地域と創る冬みち事業」というものでは、参加町内会の数が、昨年度までに186単位町内会、そしてことし106単位町内会が増えまして、合計292町内会で、地域の実情に応じた除雪のありようといったものを、真剣に行政と事業者、そして町内会、住民の皆さん方が共に考えようということに立ち上がっていただいているところでございます。

割合から言いますと、まだすべての（生活道路を有する）町内会の16％ではございますけれども、こういうことが地道に行われることによって、札幌じゅうの皆さん方が、「そういうやり方もあるのだな」ということとして、雪を自分たちの問題だというふうに考えていただく契機がつくられるものだというふうに思っておりますし、この町内会の数がまだまだどんどんどんどん増えていくと、このように考えておりますので、やがてすべての町内会でこの地域と創る冬みち事業といったものが実践していただけるステージが出来上がってくるものだと、このように期待をしているところでございます。

また、転倒防止のための砂まきでありますが、昨シーズンは、市内のコンビニエンスストアの約7割に当たります661のコンビニのお店で、この砂まき事業にご協力を得たところであります。ことしは、さらに多くの店舗にご協力をいただければありがたいということで、今、取り組みを始めているところでありますが、このコンビニに加えまして、ことしは商店街の皆さま方にもさらなるご協力を求めたいということで声掛けをさせていただいているところであります。

自分のお店の前の道が本当につるつるで、お客さんが非常に不自由な思いをされる、危険な目に遭われるというようなことを見たときに、ちょっとだけでもお手伝いをしていただく、そしてまたお店の方が砂をまいていただくのも結構ですし、あるいはお客さまが、自分がお店に来るまでのところで危ないところを見つけたら、そこから持ち帰っていただいて、危ないところに砂をまいていただくというようなことが、市民とお店の方、共同で行うということになりまして、転倒を防止する、そういうことにみんなで協力できるという状況をつくっていきたいなと、このように考えているところでございます。
まさに、この砂まきということが、1つの冬のまちづくりと、まちづくりの輪が、そういう意味では広がっていくということが、小さいことではありますけれども、実践をすることによって、新しい札幌のまちづくりがそこから芽生えてくると、こんなふうに考えているところであります。

このほかに、今年度は、公園だとか雨水貯留池などの公共用地の雪置き場としての活用を一層進めることだとか、除雪事業への貢献度を評価いたしまして夏場の工事の入札参加機会を増やしていく、いわゆる「政策入札制度」を試行するなど、さまざまな取り組みも行ってきているところでございます。建設業の皆さま方が一生懸命、今、冬場の除雪事業をやっていただいているわけでありますが、誠に厳しい除雪事業というような状況にあります。そういう方に、街に対する貢献でございますので、夏場も仕事が少し優先的に当てられるように加点、インセンティブを高めるために点数を差し上げるというようなことで、意欲的にこれに取り組んでいただけるような、そしてご苦労に報いることができるような、そんな制度に、政策入札制度というふうに言っておりますけれども、われわれも努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

札幌市に暮らす私たちにとって、雪との関係というのは切っても切れない関係のものでございます。市民の皆さんにご協力いただきながら、共に雪の季節を乗り越えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「清田区の廃棄物大量放置について」

既にご案内を申し上げましたところでありますが、清田区の廃棄物大量放置の件につきまして、残念なことに全国区で話題になってしまいまして、大変札幌市も恥ずかしい思いをしたところでありますが、現場からの撤去作業が本日（平成19年11月30日）をもって完了するという見込みとなったということで、ご報告を申し上げます。

札幌市では、ことし5月に「不法投棄撲滅緊急宣言」というものを発しまして、不法投棄に対しては厳しい態度で臨んでいくということを宣言させていただきましたが、今回のこの代執行を通じまして、宣言が単に形式的ではないということを示すことができたのではないかと、こんなように思っているところでございます。

また、代執行費用につきましては、その大半を財団からご支援いただくということで、これで賄うことができたとは言いますものの、あくまでも放置をした者本人が、本来これは負担しなければならないものでございます。これをしっかり請求をしていく、債務から免れているわけではないのだということをしっかり自覚をしていただくということが必要であるというふうに考えておりますので、ことし中にも強く請求行為を起こし、支払われない場合には、差し押さえなどの強制的な措置も含めて、しっかりと債権管理をやってまいりたいと、このように考えております。

「このような事態が再び発生するということは許されない」ということを、われわれ行政も、あるいは、はたで見ておられた市民の皆さん方も、やはり肝に銘ずることが今回できたのではないか、こんなふうに思いますので、このような事態にならないように、この問題についてはやはり早期発見、早期通報という仕組みがつくられなければならないということを非常にしっかりと考えなければならない状況にあるということを今回確認できたのではないかと、このように思います。
既に、不法投棄を発見した場合に通報いただきます「不法投棄ボランティア監視員制度」というものを設けまして、清田区をはじめとする各区でこのボランティア監視員制度というものが立ち上がりまして、全市で現在300人を超える監視員のご協力を得ているということでございます。今後も、市民の皆さんの協力をいただきながら、不法投棄を絶対に許さない、そんなまちづくりに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「札幌広域圏首長懇談会の開催について」

きょう（平成19年）11月30日午後4時30分から、札幌広域圏、石狩支庁管内の8市町村の首長が集まりまして、新篠津村の「しんしのつ温泉たっぷの湯」という施設がございますが、そこで懇談会を開催することになりました。

懇談会では、今日的な行政課題でございます「食の安心・安全」について、北海道有機認証協会副理事長の笛木康雄さんのお話を伺いながら、圏域内の連携のあり方について等々、率直な意見を交換させていただきたいと、このように考えているところであります。

また、この講演と意見交換等を終えた後は、公務から離れまして8人の首長がこの施設に宿泊をいたしまして、一緒に温泉に漬かりながら少し歓談をさせていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。市町村のトップ同士がフランクな関係を築くことで、圏域のパワーアップといったものにつながればいいなと、こんなふうに考えているところであります。具体的な成果を求めるのではなく、何かがそのうちいいアイデアが出てくる、そういう素地を作っていこうという呼び掛けでございます。

こうした機会は就任以降、初めてでございますので、大変私は楽しみにしているところでありますが、温かい目で、騒ぎ過ぎずに静かに見つめてやっていただければありがたいなというふうに思っているところでございました。こういう会合が、圏域市町村間のより緊密な関係づくりということのきっかけになったり、今後の広域行政施策の展開をする上で、具体的な成果がいつかどういう形になるか分かりませんが、結び付いていい実がなるであろうということを期待しながら、当面はゆったりいい関係をつくっていくということに努力をしていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ先ほど申し上げましたが、温かい目で見ていていただければありがたい、そんなふうに思っているところでございます。

配布資料

• 「元気ショップ開店1周年について」（PDF：163KB）
• 「『札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』の素案公表と市民意見の募集について」（PDF：588KB）

質疑内容

「灯油等の価格高騰に対する取り組みについて」

北海道新聞

市長ご承知の通り、現在、灯油やガソリンの価格が急騰しておりまして、市民生活、とりわけ高齢者世帯とか低所得者層等への影響も懸念されているところなのですけれども、市として取り得る対処方針といいますか、その辺りについてのお考えをお伺いさせていただければと思います。

市長

既に、私が札幌市民を代表いたしまして、北海道経済産業局に対して、経産省あてに灯油の安定について申し入れをさせていただきましたことと、それから、元売りの大手でございます新日本石油に対してもそのような申し入れをさせていただきましたけれども、非常に安定というのは図られていない、非常に危険な状況になっておりますので、やはり、中央要請活動をとるべきだという考えがございまして、近々、そのような要請行動に行こうということと、副市長が対応しようということと、それに加えて、私もその後に経済界の皆さま方と一緒に要請活動をしていこう、こんなことを考えております。
それと、もっと現実的に何かできないかということで、今、札幌市でやり得ることが可能な施策といったものを、直接的に何らかの安定に寄与できる方法を、現在、組織横断的に協議させていただいているところでございます。

「生活保護受給者による介護タクシー代の不正受給について」

共同通信

今月（平成19年11月）に入ってなのですけれども、生活保護を受けている滝川市の夫婦らが、通院時に全額補助される介護タクシー代を不正に受け取ったとして北海道警に逮捕されました。それに絡んで質問させていただきます。

札幌市内でも、年間約1億1700万円余りの通院移送費を補助しているかと思うのですが、これについてチェックするお考えはございますでしょうか。

市長

滝川では、ちょっと非常識な、1回25万円とかという乗車をして、それが繰り返されたというふうな報道に接しまして、その先例になったのが、札幌市が2回、20万円ずつというのがあったという話をお伺いいたしました。直ちに私の方も調査をいたしましたけれども、書類的にはそれを拒否することができない、そういうものがそろっていたということのようでございます。

しかしながら、どのような書類がそろっていたにしろ、価格の相場というものを見ますと、相当かけ離れているのではないかという常識的なラインでのチェックがどのようになされたかについては、いささか不明なところがあるというふうに考えております。10万円を超える支出をする際には、それは本当に実態がどうなのかということについての比較検討といったものはしっかりしなければならないというのが当然のことだというふうに私は考えますが、そこのところの常識が働く場面が欠如したのではないかというふうに、少し悔やまれるところでございます。そのような目で、もう一度、今ある介護タクシーについてもしっかりチェックをしていただきたいということは関係の部局に申し伝えているところでありますが、今のところ、このようなひどい事例は存在しないというふうに聞き及んでいるところであります。

「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（1）」

HBC

先日、コンサドーレ札幌の運営会社の北海道フットボールクラブが、経営体質を改善するということで、減増資を行うということを明らかにしましたが、これは、出資している札幌市の立場として、この減増資をどのように考えていらっしゃるのか。

そして、この減増資が今後の支援継続を検討するに当たって何か影響を与えるかということをちょっと聞かせてください。

市長

札幌市の場合には、出資をいたしまして、1億5000万円の株主であります。減資をされますと、カットされるということでありますので、それについてどう考えるかということでありますが、J1に復帰をするためには、これは財務体質が債務超過であるという状況は改善されなければならないということにあるということでございますので、今のすべての情報を見ても、その債務超過状況を回避するというためには、考えた末に、まず減資をし、そして増資をして資金を調達すると、こういう方法しかないというふうにお聞きをいたしております。

まだ、正式に私ども札幌市に要請があったわけではありませんが、もしそういう方法しかないということであれば、それはそれなりに検討しなければならないというふうに考えます。

それから、それ以後の、貸付金もございますので、これの扱いについても、組織が健全に動くという、そういう状態に支障がないように、やはりしていかなければなりません。

そんな意味で、経営者、経営層にはしっかりとした情報開示と説明責任を尽くしていただいて、私どもの判断の材料をしっかりちょうだいしたいと、こんなふうに考えております。

HBC

まだ来年度（平成20年度）以降の支援継続をするのかどうかということを明らかにされていませんが、現段階ではどんな状況なのでしょうか。

市長

あした（平成19年12月1日）、勝てるかどうかで状況がいろいろ変わってくるというふうに思います。そして、J1に見事復帰できるということになりますと、これからの球団の運営の仕方についても、相当、ある意味では展望が開かれる可能性が出てくるというふうに思います。私企業に対する支援の輪というものが、どういう形で広がっていくのかということを見据えた上で、札幌市も設立に関与してきたという経緯もございますので、みすみす運営が行き詰まるような形になることは、なるべく回避をしたいという考え方はずっとございますので、すべてのそういう支援策、運営策といったものが出そろった段階で、札幌市が何をしなければならないのかということが決まってくるだろうと、こんなふうに考えているところであります。

「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（2）」

読売新聞

今のことに関連してなのですけれども、債務の株式化という経営策の1つの案も今は浮上しているようですけれども、出資の1億5000万円があって、債務の5億円もあって、その分の税金が使われていて、その分、みすみす使えなくなるという事態にもなりかねないということだと思いますけれども、行政側として、それは果たして市民の理解をどこまで得られているものなのか、責任はなかったのかという部分についてはどうお考えでしょうか。

市長

これは、どういう見通しでどのようにしたのかというようなことは、私もつまびらかには分かりません。ただ、そのお金がなければ運営できなかったのだろうなということぐらいしか分からないのですね。ですから、それがいい使い方だったのかどうなのかということについては、私も皆目分からない、全然、過去の経過については、今のところ、勉強が足りないという状況でありますので、何とも申し上げられませんが、返していただけるような経営状況であれば当然返していただいたのだろうと、これまで。それが、そうではなかったということで、今、こうやって残ったのだろうというふうに思いますので、非常に当たり前のことしか申し上げられませんが、今後の、もちろんJ1に復帰して非常に観客が増える、そして、どんどん日ハムのように勝ち続けるというようなことになれば、これはまた経営状況も改善するでしょうから、札幌市民の税金が5億円、貸付金という形であるわけでありますので、これは減増資と関係ありませんので、当然、お返しいただける、そういうふうに考えて期待をしているところであります。

読売新聞

債務の株式化については否定的ということでしょうか。

市長

それは、なかなか難しいのではないでしょうか。

読売新聞

その難しいというのはなぜですか。

市長

ですから、市民的な理解を得るためには相当な理由がなければいけないというふうに思いますので、その点について、私自身も、私も市民で税金を納めているわけでありますから、もっと納得的な説明を受けないと、これは「そうですか」と言うわけにはいかんのではないでしょうか。

読売新聞

減資については理解を得られるというお考えなのですか。

市長

それは今、改善、債務超過をどうするかということについての財務内容を変えるためには、そういう方法しかないというふうに今のところ言われているというところで、そういう判断をすることになるのではないか、そのような感想を持っているというだけであります。

5億円を、増資に今度組み込んでいくということになりますと、それはちょっとまた話は別の話というふうに私は思いますが。

読売新聞

ただ、減資をした後で増資をした場合、今の市の出資分というのは落ちますよね。その場合、市の影響力は当然下がるわけですけれども、その辺で経営に口を出しづらくなる、それはどうお考えですか。

市長

それは、減資をするためには、当然、そういう、減資だけであれば同じ割合的なものになりますけれども、それに増資をして、その増資分を出資しなければ割合が落ちるわけであります。それはやむを得ないという判断、減増資という財務体質の改善ということにおける方法としてのそういう方法だということに限定して言えば、今のところはそこまでしか言えないということであります。

読売新聞

受け入れに当たって、条件というのは何かあるのですか。受け入れに当たって、球団に求めることというのは。

市長

もちろん、ですから、きちっとした説明責任がまず尽くされなければいけないということであります。

それから、多くの皆さん方が、コンサドーレがここまで頑張って、そしてまた、今の経営者も非常に努力をされてここまで来られたわけでありますから、それは多くの市民の皆さん方が、私どものこの札幌に、北海道日本ハムファイターズがあり、コンサドーレ札幌があるということを誇りに思っているという、そういう心情は、私は、ほぼ揺るぎないものとしてあるだろうと、そこは疑いのないところだというふうに考えますので、その球団がつぶれてもいいという考え方は誰も持っていないだろうと。そうだとすれば、その球団が存続するための方法として、考えられる方法としては、今の減増資という体質改善、財務体質の改善をしなければならない、そういうことが言えるのではないかというふうに思います。

ただ、増資をする際に、その5億円の貸付金が直ちに増資分に充てられるというふうなことについては、合意を得るためには相当時間が必要だろうと、こういうふうに申し上げているわけであります。

「北海道フットボールクラブの債務超過解消策について（3）」

日経新聞

関連してなのですが、減資するということは、財務体質が非常に悪くなってきたと。それは、1つは経営の失敗だというふうに言えると思います。通常の会社の場合、減資、増資であれば経営陣に大きな責任が追及されると思いますが、大株主として、そういうことを、もし減資を受け入れるのであれば、求めるというようなことはお考えではないですか。

市長

私も、先ほど来申し上げておりますように、4年も市長をやっているわけですから、その間、ちゃんとチェックしなかったのかと言われれば、お恥ずかしいところでありますが、勝ち負けのほうだけ見ていまして、会社がどのような財務体質で、どういうふうにやりくりしてお金をやっているかということについてはよく存じ上げておりません。今、現実に行われようとしている減増資という方法を取る際に説明をしっかり受けて、その説明が納得いくものかどうかというようなことで、責任の所在等々については、また新たに判断をさせていただくと、こういうふうにお考えいただきたいと思います。

日経新聞

では一定の責任を、経営陣に対して、報酬の削減であるのか辞任であるのか分からないですが、そういうものを求めていく意向であるというふうに理解してよろしいのですね。

市長

いや、それは、お話を聞いてみなければ分からないということです。

減資という方法を取らざるを得ないという長年の経営の蓄積の中で、現在おられる経営者が責任を負わなければならないものなのか、それ以前の経営者の経営の体質がそのまま残っていたということなのか、そこら辺は分かりませんので、直ちに現在の経営陣の皆さん方の責任ではないかもしれないということもございます。そのようにご理解いただきたいと思います。

「札幌広域圏首長懇談会について（1）」

毎日新聞

石狩支庁管内の首長8人の懇談会のことでちょっと教えてください。

これは市長のご発案だというふうに伺っているのですけれども、これまで、この圏域の首長さんたちの関係についてはどのようにお考えになっていて、それで、なぜこういうことを思い付いたのか、そこについて教えてください。

市長

既に10年前から広域圏組合というものがございました。「札幌広域圏組合」と、正式にはそういう名称でありますが、これがことし（平成19年）で10年目であります。

私も、就任いたしまして4年の間、広域圏組合の会議が毎年2回ですか、開かれておりますので、その会議で一応顔を合わせて、今まで定められた仕事、それは、例えば職員の共通の研修だとか、あるいは、図書館のやり取りの融通をきかせるとか、あるいは、少し、私の時代になってから、「観光について一緒にやりましょうよ」というような話がございまして、少しは事業としてやってまいりましたが、あまり多くの積極的な活用の仕方はされていなかったように思います。そしてまた、年に2回の議会を開催する際での意見交換というのは、ほとんどないというような状況が続いたように思います。

せっかくこういう組織があり、せっかく忙しい時間を繰り合わせて顔を合わせるのにかかわらず、私たちの今置かれている問題について、もっと真剣に、もっと忌憚（きたん）のない議論を発表したり、あるいは触発したりすることができないかというようなことを、その4年間、少し考えておりました。

会議が終わった後、懇親会が開かれますので、その前の1時間ほど、「フリートーキングをやりましょう」ということで少しやりましたけれども、それもやはり、会議という形を取っていますと、責任のある立場の者同士でありますので、なかなか話が丸くならないというような問題点もございましたので、もっと腹を割って、本当に札幌と隣の町が「どうやって共同したら面白いことができますかね」というふうな議論ができるようになりたいなというふうに常々思っておりましたので。2期目になりまして、私も札幌の役割というものを、もっともっと、「北海道における札幌」というものが、やはり3分の1の人口を持つ、7万7千の事業所がある、病院だって219ある、大学だって15もある、そういうふうなものすごい組織体としての札幌市というものを全道の市町村の皆さん方に活用していただくということが、これからの札幌の本当にあり方ではないかと。そんなことを少し思い始めまして、まずは、本当に隣の町の皆さん方と札幌の利用の仕方について、「こんなこともできるかな」「あんなこともできるかな」というふうなことを、例えば観光の問題、例えば地産地消の問題、こういった問題も本当にフランクな形で議論、討論ができるような、そんな場所をつくっていきたいなというふうに思いまして、各市町村の、ことしに入りまして、1人1人、役場にお訪ねいたしまして、そんな思いをお話しいたしましたら、「いいんじゃないの」というふうに抵抗なくおっしゃっていただいて、「それじゃ、やりましょうか」というふうになったということでございます。

「北海道洞爺湖サミットでの市民団体等の受け入れについて」

uhb

来年のサミットについてお伺いしたいのですが、首脳会談に合わせて、市民団体とか、NGO関係者とか、海外では多数集まるケースが多いのですけれども、今回も、一部の団体のアナウンスによりますと、数千から数万という単位で集まるのではないかという話もあるのですけれども、会場周辺に入れない場合、札幌に集まってくるということも十分考えられると思うのですけれども、そういった団体の受け入れについて、現時点で札幌市として何かご対応を考えていらっしゃるか、お聞かせください。

市長

まず、私の方に、どういうことになるのかについては、ほとんど情報はありませんので。ただ、これまでの世界の情勢を見ますと、周辺の大都市に結集されるという傾向があるということは承知をしております。それに対して、札幌市がどうするかというふうな、「ウエルカム」なのか、「来るな」と言うのかという趣旨で言えば、多分、それは何も言えないだろうというふうに思います。おいでになる方を阻止するというわけにもいかないでしょうし、もし、質の高いと言ったらおかしいですが、暴力的ではない、そういう会議が、NPO等々、あるいはいろいろな市民団体、環境の問題についてまじめに考え、まじめに発信していこうというような方々が札幌においでになることは、私は、それはウエルカムだというふうに考えます。

ただ、それが、例えば南北問題だとかという問題で、「先進国とは何ものぞ」と、「抗議するぞ」というふうな形でやられるようなデモンストレーション、過激なデモンストレーションをされるということについては、それは市民生活の安定というようなことから考えれば、少し気を付けなければなりませんし、治安を維持するために警察等の力を借りなければならない、そんなふうにも思います。

uhb

ハイリゲンダムサミットの際には、周辺のロストックという町が、NGOとかそういったものを、敷地を開放して受け入れたのですけれども、同じような構想が札幌市として考えられるのか。例えば、河川敷とか、そういった公園をキャンプ場として開放する用意があるのかどうか、お聞かせください。

市長

それは、情報を相当密にちょうだいした段階で、どういうことが想定されるのかというふうなことを判断した上で、もし、それが必要な状況があれば、それは公安当局等も含めて協議をさせていただいて、そういうこともあり得るかもわかりません。

「札幌広域圏首長懇談会について（2）」

北海道新聞

聞かでもがな、言わでもがなだと思うのですけれども、きょうの懇談会、夕方以降は非公式、公務を離れたということでありますので、当然、それにかかわる出費といいますか、それは各首長さん、ポケットマネーでと、それは皆さん共通のご理解で成り立っているわけですね。

市長

そのように思っています。

「平成20年度予算編成に当たっての考え方について」

NHK

予算編成が、そろそろ作業が入ってきているのですが、ことしは4月に選挙があったので骨格予算、そして6月に肉付けという形だとしたら、来年度に関しては、当初からいろいろな予算要求、あるいは予算要望で市長の「うえだの約束」を具現化することが幾つか入ってくると思うのですが、どういう方向に重点を置くというような市長としての考え方をお聞かせください。

市長

今も、第2次の新まちづくり計画を策定し、今、確定しようとしております。それから、行財政改革プランも、今まさに確定をしようとしております。その内容を踏まえて、決して華やかな予算編成にはなりませんけれども、着実にそれを進めるというような内容になっていくというふうに思います。

重点を置くのは、今まで通り、「人を大事にする」とか、非常に一般論で申し訳ありませんが、そういうことを中心に、市民が本当にこの街の主人公になれることを印象付けることができるような、そんなまちづくりの方針に従って、各原局が工夫をした内容をしっかり盛り込んでいきたいと、こんなふうに思っているということであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成19年（2007年）度記者会見記録に戻る