平成19年度第13回定例市長記者会見

日時	2007年11月13日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「中国・北京市への出張に伴う帰国報告について」
• 「民間運営によるHIV検査・相談室「サークルさっぽろ」の開設について」
• 「北海道日本ハムファイターズの優勝パレードを前に」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「出資団体改革について」
• 「他市町村との連携について（1）」
• 「行政評価の結果について（1）」
• 「国政の混乱について」
• 「職員費の削減等について」
• 「石屋製菓の業務再開について」
• 「首長の多選禁止について」
• 「無防備平和条例の制定を求める直接請求について」
• 「他市町村との連携について（2）」
• 「行政評価の結果について（2）」

発表内容

「中国・北京市への出張に伴う帰国報告について」

「サッポロ・デー」、「札幌節」というふうに中国語では言うようでありますが、この開催のために、（平成19年）11月4日から6日までの3日間、市内の経済関係者ら約50人と共に北京市を訪問してまいりましたので、その報告をさせていただきたいと思います。

まず、11月5日でございますけれども、午後から、市内のホテルでございます長富宮飯店（ちょうふきゅうはんてん）におきまして、「北海道・札幌の夕べ」というものを催させていただきました。北京の行政関係者、そして観光事業者および報道関係者など、予定を大幅にオーバーいたします約200人の参加をいただきまして、盛大な催しを行うことができたということでございます。

私から、北海道・札幌の冬の観光の魅力ということについてプレゼンテーションをさせていただきましたほか、観光フォーラムが行われたところでございます。前回の定例記者会見（10月31日）でもご紹介をいたしましたけれども、中国の現代作家の代表格でございます莫言（モー・イェン）さんと、気鋭の映画監督でございます霍建起（フオ・ジェンチイ）さん、そして神戸市に在住しております中国人の作家でございます毛丹青（マオ・ダンチン）さんを加えたお三方によります、北海道を旅行いたしました体験に基づいて、北海道観光の魅力について鼎談（ていだん）で、熱く語っていただいたところでございます。

参加していただきました皆さん方には、本当に熱心に耳を傾けていただきまして、北海道、札幌に対する関心の高さというものを肌で感ずることができたところでございます。今後の中国から、北京-新千歳のダイレクト便もございますので、これらの交通手段を使いまして、観光客が増加する、そういう弾みがつく機会になったのではないかと、こんなふうに期待をしているところでございます。

引き続いて、夕食会が行われたわけでありますが、皆さんご存じの料理研究家でございます星澤幸子さんに、北海道食材の魅力についてご紹介をいただいたほかに、「鮭のちゃんちゃん焼き」の実演などをご披露いただき、大変、参加者が興味深く、熱心にお聞きいただきまして、大盛況ということになりました。もちろん、そこで作ったものをみんなで食べるということで、北海道の食材の優秀さを、手を加えてこういう料理ができるのだということでご紹介いただきまして、みんなでそれを食べて実感をしていただくと、こういう催し物でありました。非常にこういう催しは珍しいということのようでございますので、ご参加いただきました中国の皆さん方に本当に喜んでいただいた企画であったというふうに思います。

翌日の6日でございますが、「北海道食品展示会in北京」というものを催しまして、市内、そして道内から18社の食品関連企業が出展をいたしまして、多くの現地バイヤーが訪れ、この関心の高さといったものがうかがわれたところでございます。出展企業からも、「バイヤーの評価が非常に高い」と喜びの声が聞かれました。道産食品の中国展開へ向けました確かな手応えといったものを感じることができたというふうに言えます。

また、今回の訪問の大きな成果の1つでありますが、北京市商務局と札幌市経済局が経済交流協定を締結することで、基本合意をすることができました。早ければ来年2月にも札幌市におきまして正式調印をできると、こんな見込みということになったわけでございます。

このほかに、北海道スキー連盟は、北京市の関係機関やスキー場との間で、技術交流に関する覚書を調印させていただきました。交流の手始めに、来年1月に北京の「石京龍（せききょうりゅう）」というスキー場でございますが、このスキー場に北海道スキー連盟の指導員が赴きまして、中国人のスキー指導者を育成すると、こういう講習を行うことにさせていただいております。

それから、サッポロ・デー、札幌節については、全体につきまして、中国のマスコミの関心も非常に高くございまして、私自身も北京テレビ、そして中国国際広幡電台（ちゅうごくこくさいこうはんでんだい）、それから環球時報（かんきゅうじほう）という新聞社の取材を受けまして、北京テレビでは6日の朝のニュースの時間に、約10分間という非常に大きな枠を取っていただきまして、この「サッポロ・デーin北京」の催し物について報道をしていただいたところが非常に印象的でございました。

今回の訪問を機にいたしまして、もう1つ、非常に成果があったのは、世界で有数なコンテンポラリーアートというのでしょうか、現代芸術の発信地区というふうに言われておりますけれども、「北京798芸術区」というものがございまして、これを視察させていただきました。

この地区は、元、国営の電子部品工場、いわゆる軍需産業の電球を作っていたという工場のようでありますが、その跡に、自由な創作活動の場を求めた国立北京中央美術学院の学生らがここをアトリエとして使い始めたというのが発端だったようでありますが、その後、空間の面白さといったものと、それから賃料を安く抑えていくというふうな政策をとったことによりまして、東京画廊などの商業ギャラリーなどが進出をし、一気に世界的に認知をされるようになったところでございます。現在は、これは2000年ぐらいですから、約7年前にそういったことが始まりまして、北京屈指のクリエーティブスポットというふうに言われているところであります。

かつての工場の面影はすっかりそのままにして、アートスタジオ、画廊、そしてアトリエなどが自然に集積をしていくというふうな形でございまして、前衛的で不思議な空間というものが形成をされているという場所でございます。私も、実際、ここに身を置いてみて、かなりの時間を割いてゆっくり見させていただきましたけれども、「アートに国境はない」といったことを本当に実感いたしました。

その上で、この北京のこの地区を朝陽（ちょうよう）区というそうですが、そこの区長さんと副区長、そして、この798地区の指定管理者のような方々、所長さんというのでしょうか、責任者の方々と昼食を共にさせていただきまして、ここと札幌とどう関連付けていくかということを議論させていただきました。

798では、いろいろな芸術作品を作って展示をして、販売もしているわけでありますが、「どういうふうに製品化していくか、販路をどうしたらいいかということについて、なかなかまだまとまった方法がないのだ」というふうなことを言っておられましたので、「ぜひ、これは798という地区のブランドというものをつくったらどうか」というようなことを提案させていただきました。札幌では、ご承知のように、数年前から札幌自体をブランド化していこうということで、「札幌スタイル」というものをやっております。全国から札幌を象徴するといいますか、表すのにふさわしいそういう商品、デザインをコンペティションにかけまして、毎年10ないし20の作品を選びまして、それを製品化していくということを、今やっているわけでありますが、この札幌スタイルのようなことをこの798でやったらどうかというふうに提案をさせていただきましたら、非常に喜んでいただきまして、「ぜひ、そういうふうな意味合いでブランド化をしていくので、札幌の札幌スタイルと商品の交換をしながら相互で販売をしていくというようなことはどうか」というふうな話し合いが持たれました。私も、非常に前向きにこのことはとらえていきたいというふうに考えて、「今後、継続的にこのことについて議論してまいりましょう」というふうな約束をして帰ってまいったところでございます。

さらに、札幌市内にも、さまざまなクリエーターが集って、芸術・文化を集積していけるような場というものを設けること、発掘していくということが大事ではないかということで、私どもも札幌市内にあるさまざまな施設、あるいは民間の使っていない、そういうような古い建物等を発見していく、発掘をしていくというようなことで、芸術空間というものを創造していくということが大事ではないかというようなことを考えながら帰ってきたところでございます。これからのまちづくりを進める上で、非常に刺激的で、かつ、参考にさせていただいたところでございます。

北京市は、よく「政治の都」だという、もちろんそうです、首都でありますから政治の都であるわけでありますが、これまでいろいろ工業だとか経済だとか、いろいろなものの中心になろうということで努力をしてまいりましたが、これからの北京はどうするかということについてお話を伺いますと、これは、「北京は政治の中心であり、かつ、芸術・文化の中心になるのだ」というふうなことを目標にしているのだというふうに言っておられました。私は、そういう意味では、13億人の首都でありますから、そして1300万人ぐらいの人口がある北京と189万人の札幌では比較にならないほどのスケールの違いはございますけれども、しかし、まちづくりという意味合いにおけるコンセプトというのは非常に似ているというふうに考えまして、「お互いにまちづくりについてこれから意思疎通をしっかりして、コミュニケーションを取りながら、お互いにできることを双方で助け合って盛り上げていこうではないか」、こんなことも議論の中で意見が一致したところでございます。
今回は、こういう北京との交流といったものが、日本と中国、そして北京と札幌・北海道といったものがより親密な関係で、いい関係が、発展的な関係ができる、そういう機会になれば素晴らしいというふうに考えて帰ってきたところでございます。

「民間運営によるHIV検査・相談室「サークルさっぽろ」の開設について」

札幌市では、HIV感染者、エイズ患者の増加を受けまして、HIV検査・相談室「サークルさっぽろ」を開設することといたしました。民間事業者に運営を委託いたしまして、（平成19年）12月1日の「世界エイズデー」にオープンをさせる予定でございます。

現在、保健センターでHIV検査を実施しているところでありますが、さらなる利便性といったものを求める声を受けまして、検査の機会を増やすために設置するものでございます。

ポスターを1,000部作製いたしまして、大学だとか専門学校、あるいは区民センターなどに掲示をする予定でございます。それから、さらに、連絡先、場所、予約をどうしたらいいかというようなことを記載しましたカード、こういったものを1万枚作りまして、これを若者たちが集まる場所等に配布をして、気軽に持っていただくというようなことを考えているところであります。

このエイズの今の状況でございますけれども、これは感染してから発症するまでの間、時間的にかなりの長い期間があると、潜伏期間があるというふうに言われている病気でありますけれども、最近の特徴といたしまして、このHIVの感染発覚時に既にエイズを発病していると、発症しているという、いわゆるこういうのを「いきなりエイズ」と言うのだそうでありますけれども、いきなりエイズの患者数が非常に増えていると、こういうことが問題となっております。

近年の目覚ましい医療の発展によりまして、HIV感染を早期に発見することによって、この治療効果が非常に増すというようなこともございますので、このいきなりエイズなどということではなくて、感染、発病する前に早い段階でこのチェックをしていくというようなことが非常に大事だというふうに言われております。そういう意味で、こういうチェックをする、相談をする、検査をする場所をもう1つ身近に置くということが非常に大事だということで、今回、このようなものをつくるということになったわけであります。

北海道のエイズ治療の中心を担っております北海道大学病院だとか、エイズ関係のNPO法人等の意見を反映して、こういう施策をとるということでございます。

検査は無料で、もちろん匿名で受けることができるわけでありまして、相談室では検査に不安な方の相談にも応じるということになっておりますので、どうぞ安心して多くの方にご利用いただきたいと、このように考えております。
なお、本日（11月13日）午後3時30分から、パルコ前で啓発イベントを予定しておりますので、こちらも取材をしていただければ大変ありがたく思うところでございます。

「北海道日本ハムファイターズの優勝パレードを前に」

日本シリーズでは、残念ながらファイターズが敗れてしまいましたが、リーグでは2連覇の偉業を達成することができたわけでありまして、これは紛れもなく私たち市民にとって非常にうれしく、賞賛に値することだというふうに考えております。

このように本当に素晴らしい成績を挙げて、多くの市民に夢と感動を与えてくれた球団と、残念ながら今シーズンで退団をされたヒルマン監督に対して、感謝とそして祝福の意を表するために、私ども札幌市から特別表彰を行うこととさせていただいております。（平成19年11月）25日に行われます球団主催のファンフェスティバル、ファン感謝デーに合わせて感謝状を贈呈したいというふうに考えております。

そして、その前日であります24日に優勝パレードを行うわけでありますが、ファイターズの快挙をたたえ、市民とともに祝うことになるわけでありますが、個人の皆さんからの協賛金の集まり方が、ちょっと昨年に比較いたしまして少し低調であるという状況でございますので、ぜひ、この機会に協賛金を市民の皆さんにご協力をいただきたいというふうに考えております。協賛金をお寄せいただいた方には、3、000円を一口といたしまして、ネック・ストラップを差し上げることになっております。そしてまた、抽選で、来シーズンの観戦チケットをプレゼントするということになっておりますので、ぜひ、こんなことも含めて「協賛してみようか」という気持ちを涵養（かんよう）していただければ大変ありがたく思うところであります。

多くの皆さまのご協力をいただけますように、報道各社におかれましても、特段のお力添えをお願い申し上げたいというふうに思います。

配布資料

• 「民間運営によるHIV検査・相談室「サークルさっぽろ」の開設について」（PDF：48KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：23KB）

質疑内容

「出資団体改革について」
「他市町村との連携について（1）」

北海道新聞

2点お願いします。

まずは、出資団体改革についてですけれども、昨日（平成19年11月12日）、評価委員会から報告書が提出されまして、これから市長もまた会議のご予定があると思いますが、この報告書を受けて、今後の改革についてどのように臨まれる方針か、それを1点お聞かせください。

それと、札幌圏の広域連携、自治体との広域連携の話ですけれども、本日は江別市に行かれて、あすは千歳ということで、ほぼ大体回ってこられたということです、石狩からスタートしてですね。それで、広域連携についてどのようなイメージ、お互いに市長さん同士が話し合われて、こういったことで連携できるのではないかというようなイメージのようなものが膨らんできたのでありましたら、その辺のお話をお伺いできればと思います。

市長

出資団体点検評価委員会から、昨日、報告書をちょうだいしまして、内容的には、きちんとやっているところはやっているけれども、そうじゃないところはそうじゃないのがあるよということと、それから、かなり、今までのやり方をもう大体やってまいりまして、そろそろ新鮮さがなくなってきたのではないか、もうちょっと、ワンステップアップした方法を考えなければいけないかなというふうな辛めの評価もちょうだいいたしましたところであります。そこら辺も含めて、改革を続けていかなければならないということについて、われわれも真摯（しんし）に取り組みを深めていくということについて、委員の皆さん方にもその旨を申し上げたところであります。

時代の要請といいますか、時代の変化にしっかり合わせた業務のあり方、団体のあり方といったことを常にチェックをしていかなければならないということでありますので、スピードが遅いというおしかりもちょうだいしておりますけれども、職員と内部的な検討も十分に重ねて、努力目標の目標値もしっかり設定をするということが何よりも大切なことでありますし、それをしっかり市民の皆さま方に説明をしていくということも極めて大事なことだというふうに思っております。
そんな意味で、自己改革をしていく、評価委員の皆さん方からご指摘を受けたことを参考にしながら、自ら変えていく努力を今後も続けていく、そういう熱をしっかり持っていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
それから、広域連携についてでございますが、石狩管内は8市町村ございます。そのうち、今日まであと2つ、千歳市と恵庭市を除いた市町村に出向かせていただきまして、少し、訪問をしながら、首長さんと世間話的な話をしながら、何か私たちの相互の協力の中で新しい物を生むことができないだろうか、そんな話をしてきたところであります。

ねらいは、私ども、この石狩管内はもとより、「北海道の中における札幌」というものをこれから考えていかなければならない。右肩上がりの成長をしていく、そういう段階での自治体運営と、一定程度の社会インフラ等も整えた、その上で成熟期と言っていいでしょうか、におけるその都市の経営のあり方というものは少し色合いが違うのではないだろうか。もっと横との関係、隣接地、市町村との連携、そして北海道全体の中で札幌がこれまで蓄えてきたさまざまな都市の機能、そういったものをご利用いただく、「北海道のためになる札幌」というものを求めていく場合に、肝心の隣接している市町村との関係がさっぱりわかっていないという状況は非常に好ましくないというふうに考えまして、訪問させていただいて、お互いにこれからの関係を、意思疎通をしっかりやっていきましょうと、こんな思いで、ざっくばらんな議論をさせていただいたところでございます。

趣旨をよくお分かりいただきまして、「そうだね、そういう発想は今までなかったよね」「これから大消費地である札幌、そして、いろいろな技術やいろいろな企業がたくさんある札幌のそういう資源を、自分たちの町でも村でも活用できる、そんな関係をつくっていきたいね」というようなことを話し合ってきたところでございます。

まだまだ機運という状況でございまして、具体的なものは何もございませんけれども、そういう方向で物を考えていくと、いろいろなものが見えてくるはずだということで、今のところ、そういう方向性を確認しながらやってきているということでございます。

「行政評価の結果について（1）」
「国政の混乱について」
「職員費の削減等について」

NHK

3つお聞きしたいと思います。

きのう（平成19年11月12日）、行政評価の話で、外部団体の報告書は納得できるような内容だったのですが、札幌市の行政評価委員会のほうの回答が、ちょっと、市長、これをどう思われているのかということをお聞きしたいのですが、具体的なところで言うと、要するに、委員からは、「利用者が一部であり、かつ民間でも同様の事業が行われていることから、事業の必要性は認められない」という指摘があったにもかかわらず、回答は、「今後は地域貢献活動などの役割をさらに高める」という回答になっていて、もう論点をはぐらかしている回答、霞が関の官僚でもここまでやらないぞというぐらいの回答だったり、あるいは、もう1つ、こんなのもあるのですが、「いわゆる利用者増を図る必要があり、そのためには民間のノウハウを取り入れるべきである」という委員の指摘に対して、けんかを売っているのかなと思ったのですが、「直営が望ましいと考える。一般市民の利用に供する場合においても、受益者負担の導入については困難点が多い」というような、こういうちぐはぐなやりとりをしているのを見ると、果たして市役所総体として改革をする意思があるのだろうかと疑われるような点があるので、まずこの件に関して1点目。

それから、2点目は、全くばらばらなことを1つお聞きしますが、市長が、多分、北京にいらっしゃっている間なのですが、国政が随分混乱しまして、きょうも「テロ特措法」が、多分、衆議院を間もなく通過するか、したかというレベルなのですが、この辺りについて市長はどうお考えか。

それと、3つ目は、またばらばらなところで申し訳ないのですが、道が職員給与の削減を引き続きやるという判断で、行財政改革がうまくいっていない様子がうかがえるのですけれども、札幌市に関しては、そういった職員給与の削減、あるいは、その辺に手を付けていく意思があるのかどうか。
全くばらばらなこと3つで申し訳ありません。

市長

行政評価の問題について、問題提起をされていることについて、すれ違った答えをしているところが散見されるという厳しいご批判をちょうだいしております。私も、字面を見ますと、それはちょっといかがなものかというふうに思うところが、しばしばございます。
これは、いろいろな理由があるのかもわかりませんけれども、まず、コミュニケーション能力がないのではないかという、そういうことも感じないわけではありません。ですから、もっとまともに、自分たちのやっている仕事をもっと誇りを持って語ることができる能力を持たないと、市民から納得できないということを言われてしまえば、自分たちの存立基盤がなくなるわけでありますので、そういう意味合いにおけるかみ合わせというか、聞かれていることに対しては誠実に答える。そして、自分たちの足らざる部分は率直に、「それはこう変えていくのだ」というふうに述べていくことは、当然、これは第三者評価をする際の前提になる、われわれの態度でなければなりません。

ここは、1度ならず2度までもそういう忠告を受けたということについては、重大な、私どもは認識を持たなければならないというふうに思っておりますので、市政推進室から厳しい、今後に向けての指導、また助言といったものをしていくことを確認させていただいているということでございます。

それから、国政のテロ特措法の問題につきましては、私はこういう法律を作ることについては消極的な考え方の持ち主でありますので、日本でなければできない支援の仕方、あるいは、社会貢献といいますか、国際貢献、その方法はもっとほかにあるのではないか。それは、日本国憲法の解釈を厳密に行うということが前提にならなければならないという私の従来の考え方から言えば、私は、この問題については消極的に考えているということでございます。

それから、北海道が、財政状況が非常に厳しいという中で、9％、4年間、職員の給与を削減するという厳しい方針を出されて、今、組合と議論されているということであります。これは、ほかの自治体について、私ども札幌市がとやかく言うということではもちろんございませんけれども、われわれも北海道民の1人1人であります。北海道民であるということは、北海道の職員の究極の使用者はわれわれであるわけであります。そういう意味合いにおいて、全道民がしっかり関心を持たなければならないことではないか、こんなふうに思っております。

なぜ、そのような提案をしなければならなくなるような財政状況なのかということについて、やはり北海道民はすべからく理解をする努力をしなければならないと思いますし、北海道にはその情報提供をやっぱりしっかりしていただきたいというふうに思います。

それとの比較において、札幌市の給与、北海道はそういう努力をしているのに、札幌市はやらないのかというご議論も一部に漏れ伝え聞くところがございますけれども、私ども札幌市の財政状況につきましては、この場でも何度かご説明させていただきましたけれども、平成11年が人件費の最高額を記録しておりましたが、それから、本当に7年、8年連続で、職員には厳しい給与等についての削減、それから人員の定数削減といったものを、かなり厳しい形でやってまいりました。そんな意味で、現在、一般会計における人件費割合というのが14％にまで絞り込まれているという状況でございます。

あるいは、何度も申し上げて恐縮でありますが、政令市17市との比較で言えば、10万人当たりの職員数が最低であるということも含めて、札幌市の職員は結構タフに頑張っているということ、それから、先ほど言った全体の職員費の割合から言いまして、10％をカットするというようなことをこれ以上、今の状況の中でするということは、私どもは考えていないということであります。

もちろん、いただいている給与の分は、当然のことながら、みんな必死になって頑張ると。法律で定められる、条例で定められている給与制度の中で、定められたルールの中で、われわれはしっかりと仕事をして、市民の皆さん方に評価をしていただく、そんな考え方でいるということを答えとさせていただきたいと思います。

「石屋製菓の業務再開について」
「首長の多選禁止について」

北海道新聞

以前から、ずっと長く、（平成19年）8月からやっております石屋製菓の問題でありますが、（11月）15日にいよいよ再開というお話が出てきております。一連のいろいろごたごたがあって、ようやっとここまで、石屋製菓もコンプライアンス委員会なども立ち上げながら、再生に向けていろいろ取り組んできたことについて、市長、今のお考えというか、ご感想というか、ちょっと一言いただきたいと思います。

それともう1点、また別な話なのですが、全国的に、今、首長さんの多選禁止条例というか、そういうお話もいろいろ出てきております。札幌市も、上田市長は今どのようにその点に関してはお考えなのか、それも併せてお伺いしたいと思います。

市長

石屋製菓さんの問題につきましては、本当に、8月からでしたでしょうか、大変な…。北海道の産業の中で非常に重要な位置を占めていた「白い恋人」という看板商品でありますから、これがコンプライアンス（法令順守）との関連で少し、そのような処理がされていたということが発覚をし、その後、本当に操業を全面中止して、一生懸命内部努力を重ねてこられたのだろうというふうに思います。さまざまな意見はあろうかと思いますけれども、すべての製造過程について見直しをし、改善をするという努力を重ねられて今日までこられたということであります。

当然のことでありますけれども、これをやり遂げるのは本当に努力が必要だったというふうに思います。そのご労苦に対しては敬意を表したいというふうに思いますし、早く信頼を回復して、しっかりとした製品を北海道、そして日本中が待っていていただけるはずだというふうに私は思いたいというふうに思いますので、再興することに期待をしたい、こんなふうに思っております。

首長の多選についての見解でございますが、前にも少しお話を申し上げた記憶がございますけれども、私は、基本的にはそんなに長くやっていくというのはあまり賛成ではない。政治というのも、やはりその時代、その時代の世代の代表者が担うのがいいのではないかというふうに私は基本的には思っております。いろいろな経験を積んだ方がいろいろな形でこういう仕事に就くということでありますけれども、その中で、新鮮な感覚で担うことができる、そういう一定程度の、相当な年限といいますか、そういうものを心得として持っておく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。

それを法制化するかどうかについては、これは地方自治法、憲法の政治的な自由等の制限になるかどうかというふうなことが論点になろうかというふうに思いますので、そこについては少し勉強しなければ正確な答えはできない、こういうふうに思っております。

「無防備平和条例の制定を求める直接請求について」

毎日新聞

市民団体が署名を集めていました無防備都市条例の直接請求の関係なのですけれども、近々、署名がまとまりまして、それで、どうも4万ぐらい、その直接請求に必要な法定数に行きそうだということなのですけれども、今後、その本請求が来るわけですけれども、あらためて、市長としてのお考え、無防備都市条例に対するお考えというのをお聞かせください。

市長

ジュネーブ条約というものを敷延して、各自治体でそのような宣言をしていくということがいいだろうということで、平和を願う市民の皆さん方の運動として行われているものでありますので、それ自体は、市民活動として、「憲法を守りたい」「戦争は絶対するべきではない」と、こういうお考え自体は、市民の本当に真摯（しんし）な意見として私は受け止めたいというふうに思います。

ただし、この条約と日本国憲法との関係、それから自衛隊法との関係、さらには札幌市が置かれている状況、これは自衛隊の基地が厳然として存在するという事実、これとの兼ね合いで、この条例制定というものが相矛盾するところがないかということは、もう少し慎重に考えなければならない、こんなふうに思っているところであります。

「他市町村との連携について（2）」
「行政評価の結果について（2）」

読売新聞

ちょっと確認をしたいのですけど、まず、最初に出ました広域連携の方なのですけれども、市長はよく、「札幌が北海道のために何をできるか」ということを言われるのですけど、市長としてはどのようなことができるというのを考えていらっしゃるのかというのが1点と、あと、行政評価の方なのですが、これは、市長は了解の上で回答を出したのではないのかどうかという点をちょっと確認したいのですけれども。

市長

最初の広域連携についてどうかということでありますが、これは、まず、何ができるかというと、札幌の特色は何かというふうに考えますと、やっぱり、これだけ人口が集積しているという、これ自体が、莫大な消費地であるわけですね。ですから、札幌市は、何もやらなくても、本来は特別な施策を取らなくてもご利用いただけるはずなのですね。それのアクセスを非常に簡便にしていくといいますか、そういう連携を取ったらもっと促進できるのではないだろうか。

それから、情報発信基地としての機能も非常に高い、そういうネームバリューもこの街にはあると私は思います。どこかの街でいいことをやって、それが、その街だけで単体で発信して、あまり反響が受けられないことであっても、もっとコーディネートして、いろいろなことを札幌と一緒にやることによって大きく発信できるということは十分あり得ることだと思いますので。

そんなことも考えますし、あるいは、観光についても、札幌とセッティングをうまくする、コーディネートするということで、直接そこに行くために旅行はできないけれども、札幌に行って、何日か札幌にステイすることによってそこに行けるというような選択もあるだろうと。

そういう具体的な、いろいろなメリットが、札幌の地理的、あるいは歴史的、あるいは現状、都市のあり方といったことを、もっともっと使い勝手のいい、北海道にとって、ほかの市町村にとって、使い勝手のいい街にしていくことができれば、私は札幌が生きるというふうに考えているわけであります。

まとめて言えば、観光だとか、情報発信だとか、連携だとか、そういうふうなことが具体的な事例だろうというふうに思います。

それから、行政評価が行財政改革プランにどう反映されているかということは、それは行財政改革プランに行政評価がすべて、その結果がそのまま生かされるということにはならないというふうに思います。当然のことながら、考えていかなければならない。指摘を受けて、さらにその指摘の、那辺を批判されているのかということを、もっと行政サイドで検討しなければならない。

ですから、すぐできることと、中期的に考えなければならないことと、それから長期的にも考えていかなければならないという何段階かの意見の尊重の仕方というものがあるというふうに思います。あるいは、誤解を受けているところもあるかもしれないというようなこともございます。そういう意味で、今の段階で32（の事業）を第三者評価していただいて、「18は不要だ」というふうに言われたものについて、「そうですか、18全部をやめましょう」、そういうふうにはなかなかならないと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。

ただ、真剣に皆さん方がご議論いただいて、そういう意見があるということをしっかり踏まえた上で、これからのプランの策定の上で参考、重要な参考にさせていただきたい、このように考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成19年（2007年）度記者会見記録に戻る