平成19年度第12回定例市長記者会見

日時	2007年10月31日（水曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「不祥事防止対策の進ちょく状況について」
• 「北京における『札幌節』の開催について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「不祥事防止対策会議への外部委員の登用について」
• 「『服務管理員等特別研修会』の講師選定の経緯について」
• 「不祥事を受けての対応について」
• 「清田区内に放置されている多量の廃棄物への対応について（1）」
• 「清田区内に放置されている多量の廃棄物への対応について（2）」
• 「当選から半年を経過しての感想と今後の課題について」
• 「コンサドーレ札幌への支援について」
• 「不祥事が相次いだことについて」

発表内容

「不祥事防止対策の進ちょく状況について」

この1、2カ月の間に札幌市および札幌市の出資団体の職員に係ります不祥事が相次いだということにつきましては、極めて遺憾な状態でございまして、残念であるとともに、非常に深刻に受け止めているところでございます。

これら一連の不祥事を受けまして、去る（平成19年10月）15日、全局長職に対しまして、私から訓示を行い、職員に対する注意喚起と再発防止を指示したところでございます。また、17日には、全出資団体の代表者にお集まりをいただきまして、この不祥事防止に向けた具体的な取り組みを要請したところでございます。また、19日には、市全体として不祥事防止に、早急に、かつ重点的に取り組むために、小澤副市長を議長といたします「不祥事防止対策会議」というものを立ち上げいたしまして、先週までに、「私生活上の不祥事」と「出資団体における不祥事」の2つの観点で、それぞれワーキング会議といったものをスタートさせたところでございます。

私生活上の不祥事につきましては、プライベートなものをすべて把握するということは非常に難しいことでありますので、これについて、対策をどう取るかというようなことについては、特効薬的な対策をすぐ見いだすというのは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、まずは、札幌市の最近の不祥事例の分析をすること、あるいは他都市の不祥事防止対策の調査をすることなどに着手したところでございます。また、検討に当たっての参考とするために、全課長職から意見書を徴するということのほか、職員へのアンケート調査を実施することといたしたところでもございます。

また、11月2日、あさってでございますけれども、金曜日ですが、犯罪心理学や刑事政策の専門家であります龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授に講師をお願いいたしまして、各局区の庶務担当部長等を対象といたしました「服務管理員等特別研修会」を開催することにいたしております。浜井先生は「刑務所の風景」という著書をお持ちの先生でありまして、犯罪心理学、心理学の出身の先生でありますけれども、刑務所での犯罪者の分類等を専門にされておりまして、実務経験と、それから犯罪者と非常によく接しておられるということと、学問的にも、さまざまな手法で分析をされている、あるいは国際的な研究も進めておられるということで、この問題については、日本では一番適した学者でございまして、この先生にお願いをしたところでございます。先生には、最近の公務員の不祥事の傾向だとか、管理監督者が留意すべき点についてお話をいただきますとともに、その講演をいただいた後でワーキング会議にもご参加いただきまして、具体的な札幌市の事案について意見交換をさせていただく、ご指導をいただく、こんな予定でございます。

この研修会は、対象はもちろん札幌市の職員、管理監督をすべき立場にある職員が対象ではございますけれども、問題の性質からいいましても、ぜひ、メディアの皆さん方にも、日本における公務員犯罪というのはどうなっているのかというようなことについて一緒に学習していただければ大変ありがたいなと。こんなふうに思って、浜井先生にお願いをいたしまして公開講義という形をとらせていただくことにさせていただきましたので、ぜひ皆さん方も、よければご参加をいただいて、意見交換等も参加をしていだだく、そしてこの問題の深刻さといった問題についても一緒に悩んでいただく、変な話でございますが、お考えいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っておりますので、この場をお借りいたしましてご案内申し上げたい、こういうふうに思います。

一方、今回問題となりました出資団体における不祥事については、これは事務管理上の不備が招いたものでございますので、これは、不正を犯すことができないシステムといったものを再構築するということが行われ、あるいはそのシステムを形骸（けいがい）化しないように意識化していくということがどうしても必要なことであります。それができれば防ぐことができた内容の事故・事件であったと私ども考えておるところでございます。既に具体的な対策の検討に着手しておりますけれども、私からは、特に各団体の現金を取り扱う事務について一斉点検というものを指示いたしまして、すきの無いシステムをつくるように指示したところであります。

また、過日、北区役所におきまして「福祉自動車燃料助成券」が不正に使用されるという、これまたあってはならない事態が起こってしまったところであります。これも、まさに事務管理上の不備が招いたものというふうに現在のところ考えております。本庁でも、あるいは区役所などにおいても、こうした事態が二度と起こらないようにするために、現金および金券類の管理について、十分な緊張感を持って、1人ではなく複数者で対応するように、そして再度、そういったシステムを点検するということを指示させていただいたところでございます。

一連の不祥事で損なわれました市民の皆さんからの信頼といったものを取り戻すべく、今現在、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。とりあえず、この1、2カ月間に起こりました事態に対しまして、対策会議をつくって、今日までこのような予定で検討をさせていただいているということを中間報告させていただいたところでございます。

「北京における『札幌節』の開催について」

札幌市は、平成15年に、中国・北京市に駐在員事務所を開設いたしまして、市内企業の中国進出支援だとか、中国からの観光客誘致に取り組んできたところであります。とりわけ、日中国交正常化35周年という節目の年に当たりますことし（平成19年）でございますが、千歳・北京間に直行便が4月に就航したこともございまして、札幌・北京両市の交流の拡大といったものが期待されるところでございます。

こうした中で、11月4日から6日までの3日間、北京における「札幌節（せつ）」を、「サッポロデー・イン・ペキン」を開催することといたしました。私も市内の経済関係者ら約50人とともに北京市を訪問いたしまして、この行事に参加をし、北京、中国の皆さん方に札幌市をアピールする、こういう仕事をさせていただくことにいたしております。

このイベントの目的は、札幌と北京の「都市間・大学間の相互連携」ということ、それから「経済交流」、さらには「国際観光振興」、この3つを促進することが目的でございます。

1つ目の「都市間・大学間の相互連携促進」という論点でございますが、これは人的交流、あるいは企業間の交流というものを進めるために、札幌市経済局と北京市の商務局との経済交流協定を締結するということのほか、清華大学という大学がございますが、札幌市立大学の原田学長の特別講義をこの清華大学で行わせていただきまして、意見交換を予定しているところでございます。

また、2つ目の「経済交流促進」ということでは、「北海道食品展示会」というものを開くほか、「さっぽろラーメン道場in北京」というふうに称しまして、北京市内のラーメン店に「さっぽろラーメン」を紹介する、こういう企画をするものでございます。

3つ目の「国際観光振興」ということでありますが、「北海道・札幌の冬とスキー」をテーマにした観光プロモーションを展開する予定でございます。私がプレゼンテーションを行いますほか、作家の莫言（モー・イェン）さんと、映画監督の霍建起（フオ・ジェンチイ）氏によります北海道談義というものを予定しているところでございます。

莫言さんでございますが、この方は、中国人の作家の中でノーベル文学賞に最も近い作家であるという大変有名な作家でございまして、この方を札幌に平成16年度にお迎えをいたしまして、札幌、北海道を見ていただいて、それを著書にまとめていただくということをさせていただきました。

既に、本が出来上がっておりますが、莫言さんが北海道を行くというレポートをしておられます。北京の書店には、こういうものがぽんと並んでいると。職員が上海に行ったときには、これがちゃんと平積みにされているという。莫言さんが北海道に来て、札幌、北海道の文化といったものがいかに素晴らしいかということを、たくさん、温泉に入ったときの写真とか、写真入りで解説をした著書をお書きになって、北海道を紹介されているというものでございます。

この莫言さんと、それから、霍さんという映画監督でありますが、これは皆さんもご承知かと思いますが、「山の郵便配達」という有名な映画がございますが、それを監督されました中国の若手の大変評価の高い映画監督でありますが、この方は過日、札幌においでになりまして、日中国交正常化35周年を記念する映画「ZEN」、禅宗の「禅」の「ZEN」という映画を作るということでありますが、北海道をロケーションの1つにしたいと、こういうことで視察をされていった方でございますが、大変北海道を気に入っていただいている、札幌を気に入っていただいているということでございますので、この莫言さんと霍さんの2人が、札幌、北海道を語るという企画で、札幌デー、札幌節というものを盛り上げていただく、そんな企画でございます。

札幌市は、北京への駐在員事務所を開設して以来、道内関係団体・企業、金融機関等の理解と協力をいただきながら、札幌をPRし、北京の関係機関との信頼や人脈といったものを築いてまいりました。こうした地道な取り組みが、このたびの札幌デーといったものを開催できる、そういうことで実を結んできたというふうに考えているところでございます。今回のイベントによりまして、北京市との関係が、その熟度というものをさらに増しまして、それが両市の発展につながることを期待しているところでございます。

配布資料

• 「北京における『札幌節』の開催について」（PDF：40KB）

質疑内容

「不祥事防止対策会議への外部委員の登用について」
「不祥事が相次いだことについて」

北海道新聞

今回、まず、不祥事の関係で質問したいと思うのですが、昨日（平成19年10月30日）、市民団体のほうからも申し入れ書がありましたが、不祥事対策会議で、要は有識者、弁護士ら、外部委員を2人以上入れてほしいということでの申し入れが市民団体のほうから昨日されました。

市長の方からも、外部からアドバイザーとして意見を取り入れるという方針は示されているのですが、その会議の中に正式なメンバーとして加えてくれということで、その市民団体からの要望もあるのですが、そのことについて市長はどのようにお考えになっているのか、まずそれが1点。

それと、対策会議を設置した後、市の職員でもあると思うのですが、教職員の懲戒免職が2人出ました。一向に歯止めがかからないという今のこの事態に、市長はどのように、先ほどお話もされていましたけれども、あらためて、なぜ歯止めがかからないのか、何が原因なのか、それは対策会議で話し合う話かもしれませんが、市長の個人的なお考えでも結構なので、お話しいただきたいと思います。

市長

外部委員を入れたらどうかというご意見でありますが、これも貴重なご意見だというふうに私は思います。

ただ、これは、今、市民参加ということもありますけれども、まず、札幌市役所の内部の管理状態がどうなっているかというようなことと、それをやはり、全国でのさまざまな事件等々と比較をいたしまして、そして社会全体の中で札幌市役所の置かれている状況というものがどういうものであるのかということを専門的に検討するのが一番いい方法であると、こういうふうに私は考えておりまして、先ほどご紹介いたしました（龍谷大学法科大学院の）浜井浩一先生、あるいは、公務員からたくさん、さまざまな相談を受けている、私的なことも仕事のこともさまざまな形で、日々、助言、相談を受けておられる弁護士等に、適宜、ご意見を聴取いたしまして、それこそ密度の高い会議を開催するということの方が今としては必要だろうと、こんなふうに考えておりまして。

ご意見はご意見としてお伺いしておきますけれども、今、これから本当に1月以内に対策を立てようというふうに考えている会議に、直接、外部委員として入っていただくまでは必要はないだろうと。実質的には入っていただいていると同じでありますので。そういうふうに考えているところであります。

それから、こういうことが起こっているにかかわらず、その対策を考えていこうという途上でどんどん事件が起きてくるということが、まさに今、われわれが本当に、よほど深刻に考えなければならないという事態を示すものでありまして、そこを解明していくということが一番大事だというふうに思っているところであります。

歯止めがかからないというのは本当にその通りでありまして、普通は、何か問題になっていれば、当然、一定期間は緊張感を持って鳴りを潜めるというのが在来のパターンであっただろうというふうに私は思います。しかし、それが、そうではないということが、これが今の現代的な問題ということだろうというふうに私は把握をいたします。ですから、専門家を、本当にご意見を聴取しなければならない、こんなふうに考えたところであります。

従いまして、事態は極めて深刻だということを申し上げるだけでございまして、それ以上の感想を私が今申し上げるというところまでは至っていないという現状にあるということを、お答えとさせていただきたいと、こんなふうに思います。

「『服務管理員等特別研修会』の講師選定の経緯について」

毎日新聞

今ご報告いただいたアドバイザー（講師）の浜井先生なのですけれども、浜井先生は市長自ら見つけていらっしゃったというふうに伺ったのですけれども、そのご関係とか、この浜井先生にお願いする経緯についてちょっと教えてください。

市長

私は直接、知り合いではなかったのですが、北海道大学（大学院）の白取（祐司）先生が刑事学全般にわたる専門家でございますので、学会等の中で、こういう実務に通じ、学問的にも優れた業績を持っておられる方をという指定をさせていただいて、どなたかご紹介いただけないだろうかということでご紹介をいただいたのが（龍谷大学法科大学院の）浜井（浩一）先生であります。

著書があるということをお聞きして、早速、購入して読ませていただきました。この先生であれば、私どもの今のニーズに非常に適合するお話をいただけるというふうに考えて、お電話をさせていただいた、こういうことであります。

「不祥事を受けての対応について」

NHK

不祥事に関して、市長の非常に危機感は分かるのです。われわれに伝わってくるのですが、どうも、市長から1ランク下がると行動が止まってしまっているような印象を受けるのです。例えば、不祥事防止対策会議の1回目の会合でこういうあいさつがあるのですけれども、要は、事故防止策の検討指示が市長からありまして、具体的な取り組みの指示があったところでございますと。その後が、私生活上の事故につきましては抜本的な対策を見つけるのは極めて困難だと。それから、出資団体の金銭事故につきましてはと。要するに、市長の段階では、わずか、（平成19年10月）15日の日に15分間、局長全員、手を止めよ、仕事の手を止めよと言って無理やり集めて訓示をされたわけですけれども、そういった一種、異常な会議を開催するという緊張感を持ってくれという市長のメッセージ性は私どもに伝わるのですが、どうやらそこから先が、こうしたものは偶発的なアクシデントだというような認識を役所総体としてされている、そこにどうも問題があるのではないかと考えるのですが、まず、いかがですか。

もう1つ、具体的な不祥事が起きた後に、きちんと、もう既に手をとって、いろいろな会議をしたり、ちょっとこれも問題だなと思いましたけれども、消防局の職員、係長以上をあれだけ集めたら消防業務に支障を来していないかなと思った瞬間もあったのですが、集めて訓示をするというような行動を起こしているところもあれば、全くこうした組織として再発防止に取り組んでいないようなつかさもある、その辺りを市長はどうお考えですかということをお聞きしたいと思います。

市長

これは、いろいろな感じ方があろうかというふうに思いますけれども、この事態を見て、異常な事態ではない普通の事故が重なったという事態ではないということについては、皆さん、大体お分かりだというふうに思います。ただ、その対策をどうしたらいいか分からないというところが、今回の事件が重なった、何でこんなに続発するのかという、これがたまたまなのか、そうではなくて、どこに原因があるのかということについて、みんな悩んでいると思うんですね。ですから、何か、自分たちのやっていることのどこかに非常に責められるべき何かがあって、それに、胸に痛みを覚えて、慌ててというか、対策を、こうしなければならないという緊急性だとか、あるいは、異常事態に対する鬼気迫るものがぱっと入ってくるような性質のことではない事態が重なっているというところが、やはり、非常に新しい対応が求められている。そういう事態であればこそ、どう表現したらいいかということについて、非常に迷いというものを私は思うわけであります。単なる危機感というよりも、社会全体が壊れていっているのではないかという、どこかが本当に倫理だとか道徳だとか、そういう部分で大きな柱が、あるいは土台が音を立てて崩れていっているのではないかという、そんな不安感といいますか、危機感というよりも、不安感というか、どうしたらいいのだろうかという迷いとか、そういったものの表れの表現を、あなたはそういうふうにお感じになったのかなというふうに私は思います。

決して、軽く見ているということでは決してない。そんな軽く見られることではないわけでありますから、これは、言葉の問題としては事故だとかいろいろな言い方はすると思いますけれども、従前の役所言葉で、事態だとか事故だとか不具合だとか、いろいろな使い方がありますので、たまたまそういう言葉になったのかもわかりませんけれども、決してみんなに危機意識が、「ただ言われたことをやっておけばいい」という、そういう意識で今いるとは、私は感じていないというふうに思っております。

NHK

それに関連してなのですが、この間も、続発した不祥事のときに、やはり市民感覚として、「えっ」と思う文書が役所から出てくるわけです。われわれも前回のときにこうお聞きしたのですが、役所の部局によって不祥事が起きたときの対応に違いがあると。そのときに市長はこうお答えになったのですが、その時点で把握していた情報が違ったのでそういう結果になったのではないですかというふうにお答えいただいたものですから、その後、調べてみたら、ほとんど変わりがない。消防局の方が15時32分の逮捕で、学校の教頭先生は7時49分の逮捕、むしろ市教委の方がきちんと情報を把握する時間が十分あったにもかかわらず、記者会見を開かないという対応に違いがあったわけですけれども、この辺りの統一性というのでしょうか、役所総体のルール作りのようなものは考えられていらっしゃるのでしょうか。

市長

それは、私は、朝に逮捕されたのか、夕方に逮捕されたのかによって、いわゆる正確な情報量としては変わらないというふうに思います。要するに、職場の中で起こった不祥事ということであれば、これはいろいろな情報の集め方があるわけであります。しかし、全くの私的な時間にあった2つの事件であります。これを、逮捕された、そして、それを確認するためには、本人に確認するしか方法は役所としては持っていないという状況の中で、朝、逮捕されて、記者の皆さん方に警察発表があった、それから、われわれがどんな情報を持っているかということと、夕方近くに逮捕されてというのでは、違わないというふうに思いますね。

ただ、そういう印象を与えて、この間もご指摘いただきましたので、確かに発表の仕方として、ばらばらだというのはいかがなものかというのは、これは私もそう思います。従いまして、発表の仕方についての統一性だとかといったものは、きちんとするべきだということは、この対策会議の中の検討事項の1つには入れさせていただいて、これからそのような、不信感を持たれるような、あるいは、「何か隠しているのではないか」というふうに思われるような、疑いを抱かせるような対応は改めるようにさせていただきたい、そういうふうに思っております。

本当に難しい事態でありまして、警察発表が一番詳しいと。しかし、その警察発表というのは、まさに私どもは、それしか分からないという状況の中で、もしその段階で逮捕されたという事実だけは分かっている、そして被疑事実も分かっているということで、私どもはそれが前提としてすべて正しいということであれば、「誠に申し訳ないことだ」というくらいのコメントはできますけれども、そのコメントをいくらしても、どれだけの意味があるのかということについては、これはまた議論の余地があることだろうというふうに思います。

そんな意味で、どの段階でどのようなコメントをするのが皆さん方との関係で、信頼関係、あるいは市民の皆さん方に対して責任ある公のステートメント（声明）として正しいあり方かということについては、段階、段階でどうあるべきかということについての検討はしていきたい、こんなふうに考えております。

「清田区内に放置されている多量の廃棄物への対応について（1）」

HBC

清田の「ごみロード」なのですけれども、警察の方の現場検証も終わったようなのですが、今後、どのようなスケジュール、撤去開始日ですね、その辺りが決まっているのであれば、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。

市長

警察の方で、何を被疑事実にするかということで、自動車の無断解体、無許可解体というのでしょうか、ということで捜査を進めておられると、現場検証も終わったという事態でありますので、現場をこれ以上保存する必要がないという状態でありますので、これから代執行の作業に入っていくということであります。これを実際に誰が担うかということについては、見積もり等もございますので、それを業者の皆さん方に、公正な方法で、適正な費用でやっていただけるような手続きを現在進めさせていただいています。近々、業者が決まり、着手することになるというふうに考えております。

HBC

間もなくということですか。

市長

間もなくというふうにご理解いただきたいと思います。

「清田区内に放置されている多量の廃棄物への対応について（2）」

HTB

清田の「ごみロード」についてなのですけれども、警察の方の現場検証も行ったということなので、札幌市の方としては、以前、検討課題にしていた告発については、今回は見送るのかどうなのか、ちょっと教えていただけますか。

市長

これは、現在既に、告発をしなくても捜査が進んでいるということでございますので、重ねて告発をする必要性があるかどうかについては、今のところは消極に考えているところであります。

「当選から半年を経過しての感想と今後の課題について」

北海道新聞

市長は、（平成19年）4月の就任からそろそろ半年がたとうとしているのですけれども、この2期目に入って就任半年という間を振り返ると、市長はどういうご感想を今お持ちなのかということと、あと、特にご自身で、今後、第2次新まち（づくり計画）とかいろいろ課題も計画もあるでしょうが、特にこれだけは絶対やらなければいけないという課題と、あと、あらためて半年を振り返って、どういう半年だったのか、あらためてご感想をいただければと思います。

市長

正確に言いますと、6月8日から私は2期目ということになりますが、選挙が4月8日にございましたので、そこから勘定すれば半年が経過するということでございます。

私のこの半年間でやってきたことについては、市民の皆さん方に、1期目を「新まちづくり計画」、そして「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」札幌をつくっていこうというふうな目標を立てて、いろいろな財政的な限界等々を抱えながら、「行財政改革プラン」も計画を少し上回るほどの成果を収めながら、苦しいながらも私の掲げた目標をそれなりに努力して実現できたというご評価を得たという前提で2期目をスタートさせていただいたところであります。

その上で、皆さん方の信頼に応えるために、新しいまちづくり計画、これからの4年間にやるべきことについての素案をこのたびまとめることができ、かつ、1期目のときの265億円の収支不足が発生するというよりもさらに厳しい306億円の収支不足が発生するだろうという中期財政見通しの中で、財政構造改革プランを一層徹底しなければならないということで、その改革プランも提示をさせていただきまして、現在、皆さん方からパブリックコメントをちょうだいしているという状況でございます。

私は、ご提案申し上げたこれらのことを、本当に皆さん方のご協力を得ながらしっかり頑張っていかなければならないという気持ちを、この6カ月の間、しっかり肝に銘じて努力を重ねていきたいというふうに思っているところでありますが、今日も議論になりました不祥事とか、非常に目の前に問題が突きつけられているということも含めて、深刻にとらえながら、世の中の変わり目といいますか、これまで想像もし難いような、そういう社会が壊れていくような、根本が壊れていくような事態が発生しているとすれば、私どもはもっともっと、それに対して社会がいかにあるべきなのかということについて、かなり突っ込んだ議論をしていかなければならないのではないかというふうに、私は考えております。

その中で、私は、一番大事なのは、市民と市民が信頼できる、そういう社会をつくっていくということであろう、それは、市民自治ということに、私の目から言えば、政策から言えば、そのことを完遂することによって、ある程度のわれわれの共通の理念、共通の価値といったものは再構築されるはずだと、こんなふうに思っております。

「人を大事にする」という視点で物を考えようというのが私の2期目のお約束でもございますし、それの具体的な方法は、まさに市民自治をしっかり徹底していくということ、みんなが参加していくことができる社会を形成していくことが大事な方法論であろうと、こんなふうに考えているところでありますので、そのことを、具体的なまちづくりセンターでの活動だとか、あるいは、ごみの問題等で皆さんご議論いただいておりますが、環境問題等について多くの方々が関心を持って、「自分さえ良ければいい」ということではなくて、「みんなのために何をしたらいいのか」ということを考え合うことができる、そして具体的な活動をともに手を結びながらやっていくことができる、そんな中で人の温かみを感じながら、社会の中で生活をしていくという、そういうことができれば、私は今回のような事件も、遠因をつぶしていくことができるのではなかろうか、そんなふうに、漠然とした感想ではありますけれども、思っているところであります。

また、もう1つだけ言わせていただければ、特に大事だというふうに、1期目ではやっていなかったことでありますが、2期目でやりたいことは、道内の各市町村と札幌の関係を本当にもっともっと近くしていきたいというふうに考えて、そのことを進めたいというふうに考えているところであります。

これは、北海道の中における札幌の地位、位置といったものをもっと知覚的にとらえて、札幌が何をしなければならないのかということを札幌市は考えていかなければならない、そんなことに思いをいたしてのことであります。

「北海道にとって札幌とは何か」と問うたときに、私は、「北海道にとっての最大の財産は札幌市そのものである」というふうに思っております。それは、うぬぼれで言っているわけではなくて、現在の問題として、人がこれだけ、189万、北海道の3分の1の人口の集積があるということ、そして、この189万人の人々がこの場で生活をしているということ、そのこと自体が、私は、北海道にとっては大変重要な財産になる、資産になるというふうに思っております。

これをどう活用するかということがまさに大事な視点であると思いますので、その意味で、いろいろな企業もございます。71、000社に上る事業所があります。そういう事業所、そして技術、人々のネットワーク、それから大学がたくさんあります。そういう知的な集積、こういったものが北海道のために使われる、近隣の市町村の皆さん方をはじめ、いろいろな皆さん方が、遠くにおられる方も、北海道、札幌の自分たちの生活に活用できるもの、ネットワークが組めるもの、そういったものに積極的にアプローチできるような、開放的な札幌、そして、本当に気持ちよくみんなで過ごしていく、そういう札幌をつくっていくために、そういう北海道のためになる札幌であるために、私は、さまざまな皆さん方と議論を尽くしながら行政をつかさどってまいりたい、こんなふうに考えているということでございます。

「コンサドーレ札幌への支援について」

スポーツニッポン

コンサドーレ札幌の補助金のことについてお聞きしたいのですけれども、J1昇格が目前ということで、（平成19年）8月の時点では、状況を見ながら対応していきたいということだったのですけれども、今、現在時点で市長がどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいのです。

市長

大変いい活躍をしていただきまして、J1昇格が濃厚だというふうに伝え聞いておりまして、私も喜んでいるところでありますが、それに伴いまして、支援をする枠組みについても広がりを持ちつつあるというお話もちょうだいしております。

それとの関係で、札幌市からの支出といったものがどうあるべきかということを総合的に考える必要があるというふうに考えておりまして、新たに支援をしていただく企業の皆さま方、それと、従前、支援をしてこられた企業の皆さま方、それの集積がどういうふうになるのか、枠組みがどうなるのかということをしっかり見据えて対応を決めていきたい、こんなふうに思っているところであります。

スポーツニッポン

前向きということでとらえて…。

市長

ちょっと待ってください。後ろ向きではない。やっぱり、コンサドーレ札幌は、これは札幌の財産、北海道の財産だというふうに思っておりますので、運営できなくなっては困るという意味ではおっしゃる通りだというふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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