平成19年度第11回定例市長記者会見

日時	2007年10月10日（水曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	23人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「北海道日本ハムファイターズのパ・リーグ優勝を受けて」
• 「『第2次札幌新まちづくり計画』と『札幌市行財政改革プラン』の素案策定について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『第2次札幌新まちづくり計画』について（1）」
• 「夕張市への支援について」
• 「札幌市下水道資源公社の新規採用時における信用調査について」
• 「『札幌市行財政改革プラン』について（1）」
• 「逮捕された市立小学校教頭の処分について」
• 「不祥事が起きた際の報道機関への情報提供のあり方について」
• 「出資団体に対する監査のあり方について」
• 「『第2次札幌新まちづくり計画』について（2）」
• 「『札幌市行財政改革プラン』について（2）」
• 「清田区の大型商業施設の増床計画不許可について」
• 「北海道日本ハムファイターズの優勝パレードについて」
• 「『第2次札幌新まちづくり計画』について（3）」
• 「『札幌市行財政改革プラン』について（3）」

発表内容

「北海道日本ハムファイターズのパ・リーグ優勝を受けて」

北海道日本ハムファイターズがパ・リーグの優勝をしたということでございまして、皆さんと一緒に喜びを共有したいというのが最初のお話でございます。

144試合という長丁場を戦い抜きまして、2年連続でリーグ制覇を、私たちの日本ハムファイターズに遂げていただきました。私としても、この価値ある勝利を心から祝福していきたいと、こんなふうに思っております。

「リーグ優勝した場合には、また再びパレードをやりましょう」ということを申し上げておりました。これが実現できる運びとなりましたので、本当にうれしい限りであります。正式には、あした（平成19年10月11日）実行委員会をつくって、そこで決めようということになっておりますが、日程はほぼ11月24日。コースは大通の西6丁目をスタートといたしまして、東へ進みます。それで、札幌駅前通を右折して、薄野の交差点をゴールといたします約900メートルとなる見込みでございます。

昨年のパレードでは、多くのボランティアの皆さんに支えていただきましたことはもちろん、15万人からの札幌市民、そして北海道民が喜びを爆発させるという大変な盛り上がりでございました。しかしながら、皆さん本当に紳士的でありまして、節度を守ってこのパレードに参加をし、楽しんでいただきました。本当に心から、皆さん方の楽しみ方も含めて、非常にうれしかったなというふうに思っているところであります。

特に、終了後、自発的に紙吹雪の後始末を、誰も言わないのにかかわらず、初めから回収する軍手と紙袋、あるいはビニール袋等を持参して参加をしていただいた、そんな市民の皆さん方がおられまして、本当に瞬時のうちにきれいになったというようなことを目の当たりにいたしまして、このことも含めて大変感激をしたということは、昨年も私が申し上げた通りでございます。

こういうことが、「誇り高き札幌人かたぎ」とでも言えるのではないか、そして、ことしもパレードを成功させて、選手の皆さんとともに、みんなでこの喜びを分かち合って、そして後始末も含めて、本当にわれわれ札幌人の、あるいは北海道人のかたぎといったものをしっかり対外的にお示ししていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

日本一までは、さらに厳しい戦いを戦い抜かなければならない、こんな状況でございますけれども、頂点を目指して、市民・道民とともに一層大きな声援で札幌ドームを揺らして、歓喜の渦でドームを包みたい、こんなふうに思っておりますので、皆さん方も応援の方はよろしくお願い申し上げたいということが1点目でございます。

「『第2次札幌新まちづくり計画』と『札幌市行財政改革プラン』の素案策定について」

総括

ことし（平成19年）6月に公表しました施政方針「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」の実現を目指しまして、「第2次札幌新まちづくり計画」、そして「札幌市行財政改革プラン」の策定を進めてまいりました。このたび、第2次新まちづくり計画案と、それから行財政改革プラン案がまとまりましたので、今回、これらの案を発表させていただきまして、きょう（10月10日）から11月8日までの期間、市民の皆さま方から意見を募集させていただきたいということでございます。

この2つのプランは、これからの札幌のまちづくりを見据えまして、今、取り組まなければならない政策について具体的にまとめたものでございまして、今後の札幌の進む方向といったものを指し示す、そういうことを決める重要なプランでございます。

22年度までに306億円もの財源不足といったものが見込まれるというさなかにおきまして、どの政策を重点的に、そして優先的に実施するのか、健全な市政運営を行っていくためには、新たな政策課題への対応と財源確保、この2つを同時に考えていかなければなりません。その意味で、今回、市民の皆さんに、まちづくりと行財政改革の2つのプランを同時にお示しいたします。

これまで市民の皆さんにお約束をしてまいりましたまちづくりに関する項目は、第2次新まちづくり計画にきっちりと盛り込ませていただきました。また、それらの財源を確保するために、行財政改革プランでは、まずは徹底的な内部努力を行うということといたしましたが、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しだとか、さらなる費用負担も盛り込んでいるところでございます。

これからの札幌を決めるのは市民の皆さんであります。市民の皆さんと共に考え、そして、共に悩みながらこの2つのプランを完成させ、将来の子どもたちに自信を持って引き継げる札幌の街を築いていきたいと、こんなふうに考えているところであります。市民の皆さんの多くのご意見をお待ちいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

第2次札幌新まちづくり計画

まず、計画策定の趣旨についてでございますが、この計画は、施政方針「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」に掲げましたまちづくりの基本的な方向性を実行に移すために、まちづくりのプランとして作成するものであります。また、限られた財源を効果的に活用することを念頭に置いて、「第4次札幌市長期総合計画」の基本的な方向性や、前回の新まちづくり計画の策定段階で市民の皆さんと議論したまちづくりの方向性を踏まえた、特に優先的・重点的に実施する施策や事業を定めるものでございます。

次に、計画期間でございますが、今後4年間の施策、施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」を確実に実行する、実現するための施策・事業を明確にする観点からの計画でございますので、平成19年度から22年度までの4年間としたところでございます。

そして、この計画事業費でございますけれども、総事業費は4年間合計で4516億円ということになっております。
個別の政策や事業の説明は省略させていただきますが、今回の計画策定に当たりまして、意を用いました幾つかの特徴について申し上げたいと思います。

1つ目は、人を大事にする視点「人をはぐくみ、人の力を活かし、人のぬくもりあふれる」街の実現に向けた取り組みでございます。

少子化への対応や、市民や企業の主体的な活動への支援、そして高齢者や障がいのある方への支援などに重点を置いたものでございます。

子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるために、民間保育所の定員の拡大や多様な保育サービス、子育てサロンの拡充などのほか、小学校就学前までの子どもの医療費、この原則無料化などを実施いたします。

さらには、子どもの豊かな心をはぐくむ環境づくりに向けまして、札幌ゆかりの彫刻家であります佐藤忠良の作品を収蔵いたします。これを展示する施設の建設なども、取り組むことにいたしております。

また、高齢者が地域で安心して健やかな生活を送れるように、敬老優待乗車証の利用限度額の引き上げや、地域密着型の特別養護老人ホームの整備などを進めてまいります。障がいのある方についても、さまざまな就労への支援を実施するほか、「元気ショップ2号店」の開設に取り組むことなども盛り込んだところでございます。

2つ目は、「都市の魅力アップ」への取り組みでございます。

札幌駅と大通を結びます駅前通地下歩行空間につきましては、北海道の玄関口にふさわしいにぎわいと、北海道の自然の美しさなどを感じさせるような魅力のある空間として整備をするとともに、札幌の文化や観光情報のほか、道内他地域の情報を発信できる空間として、平成22年度中の完成を目指します。

それから、創成川通では、平成20年度にはアンダーパス部分が完成いたしまして、その地上部は緑と水に親しめる新たな緑地空間として市民や観光客の憩いの場となるよう整備をしてまいります。駅前通などは、新たな民間ビル建設もされますので、私の任期の最終年度でございます平成22年度末には、札幌駅から大通、そして創成川沿いというものは、札幌の新しいにぎわいの空間が都心に誕生することになります。

これまでの札幌の顔というのは、1972年、昭和47年、札幌冬季オリンピック、そして政令指定都市に移行する、区制が導入されるという、札幌にとってまさに飛躍の時代につくられたものでありました。それから35年、この私たちの街・札幌が大都市として成長発展を遂げまして、都市としての成熟期を今、迎えよう、そういう時代に差し掛かっているわけでございます。そういう成熟期を、新たな札幌の顔をつくっていく、北海道の反映、そして発展の表情をしっかり発現していく、そんなものにつくり変えていく大事業が、この4年間の間に私たちは努力をしてつくっていかなければならない、こういう時代に、大事な大事な時代に私たち市民が直面をしているのだということを、私、そして市役所スタッフみんな、さらには市民の皆さんと一緒に認識を一致させて頑張ってまいりたい、このように思っているところであります。

また、市民会館の後継施設の整備を含めまして、創世1・1・1区（さんく）の再整備、再開発事業を進めてまいりますし、将来の北海道新幹線札幌延伸ということを踏まえまして、札幌駅周辺の再整備構想も策定をしてまいります。

このほか、藻岩山を市民や観光客に親しまれる場所として再整備いたしまして、魅力アップを図ってまいります。そして、サッポロ・シティ・ジャズの実施など、にぎわいづくりのソフト事業にもしっかり力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。

3つ目といたしましては、「道内各市町村との連携」の取り組みであります。

札幌には、人や物、情報などが集積しておりますし、多くの人々が観光やビジネスで訪れます。これらの都市の魅力や機能、そして集客力を道内の各市町村にもっと活用していただきたいと、このように考えております。各市町村と連携をして、食や観光資源の情報発信や特産品の販売を行う拠点を都心に整備するほか、大通公園で北海道の食を楽しめるような新たな秋のイベントというものを開催するなど、道内の各市町村と共に、北海道全体の魅力向上や活性化を目指しまして、札幌が本当に先導的な役割を果たしてまいりたい、このように思います。

4つ目としましては、前回の計画にはございませんでしたけれども、「安全・安心」の取り組みを、計画の柱として新たに盛り込みをいたしました。

耐震偽装の発覚だとか、あるいは大規模な地震や凶悪な犯罪などが続きまして、安全で安心な日常の暮らしを確保することが、より一層市民の関心事であり、かつ、それを求めておられますことから、地域ぐるみで防犯、そして防災対策などを進めるなど、災害時に応急活動の拠点だとか避難場所となります公共施設の耐震化を計画的に実施していきたいと、このように思います。耐震性能の特に低い建物につきましては、23年度までに耐震化を行うことといたしておりまして、特に学校施設の耐震補強や老朽化の著しい学校施設の改築に力を入れてまいります。さらには、橋りょうの耐震補強なども取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

このほか、第2次札幌新まちづくり計画の推進に当たりましては、行政の役割といたしまして、職員1人1人が厳しい財政状況を認識し、既存事業の見直しや再構築に伴いまして、最大限の効率化といったものを図りながら、着実に計画を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

一方、この計画は、行政だけで目標を達成できるものでは決してありません。まちづくりを担います市民、そして企業、さらには行政などがまちづくりの理念を共有いたしまして、それぞれの立場で役割を果たすことが求められます。今後、計画の策定や各計画事業の実施に当たりましても、積極的に情報提供を行い、市民や企業、町内会やNPOなどの皆さんから、まちづくりへの参加だとか協力といったものを得ながら、特に一緒に進めていくということを大事にしていきたいと、ともに進めていけるような環境づくりといったものに努めてまいりたいと、このように考えます。

札幌市行財政改革プラン

まず、プランの目的と必要性についてでございます。

札幌市を取り巻きます財政状況は依然として厳しく、平成22年度には306億円の財源不足が見込まれるところでございます。一方で、少子高齢化や、そして多様な市民の価値観・ライフスタイルに対応するために、公共サービスの対象範囲というのはだんだん広がってきているという状況にございますし、また、公共サービスの担い手として、NPOや住民団体、それから企業などさまざまな主体が活躍をする場面も広がってきていると私は思います。

こうした環境の変化、厳しい状況を受けながら、札幌市では時代に対応した効率的な行政運営の実現と持続可能な財政構造への転換を目指して、プランを策定したところでございます。次の世代に負担を先送りせずに、将来の子どもたちに責任を持ってこのまちを引き継いでいくために、そして安心して心豊かな暮らしができる、そんな社会の実現のために改革を進める必要があります。その際に主役となるのは市民の皆さんであります。プラン実施に当たっては、「札幌市自治基本条例」にのっとりまして、必要な情報を分かりやすく提供し、そして正しい認識を共有した上で、お互いの役割を認識しながら議論を尽くして改革を進めてまいりたいと、このように考えております。

次に、改革の理念と方向性についてでございますが、時代に対応した行財政運営、民間の活力を生かす行財政運営、将来世代への責任を果たす行財政運営というものを目標に掲げまして、改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

次に、取り組み項目についてでございますが、基本的な考え方は、まず、徹底的な内部努力で経費を縮減し、次に、事業の選択と集中で事業を見直した上で市民の皆さんにご協力いただき、サービス水準や受益者負担の見直しをお願いしたいと考えております。また、プランの期間中に退職手当や公債費の支払いがピークを迎えるということを踏まえまして、土地や基金などの資産を財源として活用すると、そして、市民サービスへの影響を極力抑えることを理念としてまいりたいと思います。

具体的には、市役所内部の見直しといたしまして、管理職10％削減などによります効率的な組織体制への改革や民間活用の推進、そして定員管理・給与等の適正化に努めてまいります。歳出構造改革および財政基盤の強化の中には、ごみ処分手数料、あるいは障がい者交通費助成、パートナーシップ排雪など市民の皆さんの生活に影響が及ぶ事柄も盛り込ませていただきました。これらにつきましては、先ほど申し上げました通り、自治基本条例に従って、十分な情報提供と市民議論を尽くして進めてまいりたいと考えているところであります。

最後に、財政効果についてでありますが、内部努力によるものが115億円、事業の選択と集中によるものが20億円、財産等の有効活用で115億円となりまして、市民の皆さんに影響のあるものは、一部、試算が困難なために算入していない事柄もありますけれども、約56億円としておるところであります。

今回のプランの内容は非常に厳しいものでありますが、持続可能な行財政構造へ転換するためには必要なことであります。市民の皆さんと共に考え、悩みながら、これからの札幌を築いていきたいと考えているところでありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

配布資料

「第2次札幌新まちづくり計画の特徴」（PDF：163KB）
「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：154KB）

質疑内容

「『第2次札幌新まちづくり計画』について（1）」

北海道新聞

まず、今ご説明いただきました新まちづくり計画なのですが、多岐にわたるメニューがそろっているのですけれども、この中でも、特に市長がこだわり、あるいは思いを込めた施策、あるいは事業名でもいいのですが、そういったものをもし幾つかご紹介いただければと思います。

市長

先ほどから何度も何度も「厳しい、厳しい」ということを申し上げて本当に恐縮でありますが、本当に時代の巡り合わせといいますか、成長発展期から成熟期へという都市の1つの歴史の中で、今、私たちが担わなければならないことというものを明確にさせていただいたということでありますので。一番の土台になるのは、市民が本当に市政に参加をして、いろいろな問題について、自分の問題だということで考えられる、そういう議論ができる場面を、環境を整えていくということがやっぱりまず第一だというふうに思いますので、そのことをまず、自治基本条例の精神にのっとって、しっかりと皆さんの議論ができる場面をつくっていこう、こういうことが第一でございます。

その上で、今申し上げました札幌の役割であるとか、札幌市は、これからのほぼ50年を決めるような札幌駅前通のつくりだとか、創成川通のつくりだとか、こういうハードの面についても市民の皆さん方から「札幌市はこうあるべきだ」というふうなご意見を寄せていただきながらつくっていく、そして、それが4年後には目の前に現れるわけでありますので、そういう街の変革の実感を味わっていただける、それが人ごとではなくて、自分たちの街でこういうことが起こっていくのだということをみんなで感じていただくことが、非常に大事なことだというふうに考えております。

「夕張市への支援について」

北海道新聞

先般、市長は夕張に行かれて、救急車を1台届けてこられたと思うのですが、それほど時間もなかったかもしれませんが、垣間見た夕張市の今の厳しい救急医療の現状というのはどんな印象を持たれたのか。
それから、札幌市として、今後、この種の支援、アイデア段階でも構わないのですけれども、どういったことが考えられるのか、お考えをお聞かせください。

市長

私は、夕張市にお邪魔するのは、市長になってからは初めてでございます。それ以前は何度か行った経験がございますが、そのときの街の表情から見ますと、やっぱり人が激減しているということは肌で感ずることができるように思いました。

大変、そういう意味では厳しい市政運営ということであろうかと思いますが、その中でも最も安心して街に住み続けることができるためには、医療というものがしっかり提供されなければならない。そして、市立病院がああいう形でなくなってしまいましたので、では、次の手としては、やはり医療機関につなぐ、そこの場面が一番心配をされている場面だろうと。そこで、救急車両がああいう形で、途中でエンジン故障が起きてしまうような老朽化したものであるという報道を見まして、これは何かお手伝いできるのではないかということで、消防局のほうに応援はできないかということで検討をしたところ、研修車両なら貸し出しができるということであります。もちろん、それは不必要な車両ではないわけでありますが、何とかやりくりをし、札幌市民の期待に応えながら、支障なく夕張市の支援ができるということが1つ見つけられたということで、今回、このような支援をさせていただいたところであります。

ほかに何かいい支援の仕方がないだろうかということであります。財政負担を伴うことは、もちろん札幌市も厳しいわけでありますので、なかなかできかねるところでありますが、せめて今回のような支援をする、そういう気持ちだとか心だとか、「決して北海道民である私たちは夕張を見捨てないぞ」というふうな気持ちをお示しするようなことで、札幌市民の心も夕張に、そしてまた、同じような財政状況にある仲間の皆さん方と一緒に私たちは生きるのだという、そんな機運を絶やさないということが大事ではないかというふうに考えておるところであります。何か起こってから何か考えるということよりも、日々の生活の中で何かできないかというふうな気持ちと関心を持ち続けるという、そんなことを運動として続けていくことが大事かなと、こんなふうに思っております。

「札幌市下水道資源公社の新規採用時における信用調査について」

共同通信

先の議会（平成19年第3回定例市議会）で、市の外郭団体の最終採用の段階で、犯罪歴や借入金の関係を調べていたということで、市長も議会の答弁で遺憾だというふうに表現されていたかと思うのですが、それについてのご質問なのですけれども、ほかの外郭団体で同種の事案があるのかどうか、また、再度、市長の認識についてお尋ねします。

市長

あの時点で既に、ほかの外郭団体でそのような、同じようなことがあるのかということについては指示をしておりまして、そして、ほかの団体ではそういうことをやっていないという確答をいただいております。従いまして、あの下水道の公社だけでああいうことが続けられていたということでございます。

これについての評価は、代表質問の際にもお答えをいたしましたけれども、職業安定法5条の4という規定が、個人情報についての目的外使用だとか、そういったことはしないようにと、そして、本人の了解がなければ、そのような情報の取り扱いについては解除されないと、こういう書き方をされておりますので、条文だけを見ますと、なかなか何のことかというふうな、当たり前のことが書いてあるなというふうにしか読めませんけれども、具体的な本件との、行動との兼ね合いで見ますと、私はこれは、職業安定法5条の4に抵触する行為であろうと、こんなふうに考えましたので、直ちにそれはやめるように、今後そういうことが起こらないようにという考え方で、内部的な議論、そして当該部署にもそのように伝えると、こういうことでございます。

「『札幌市行財政改革プラン』について（1）」

HBC

行財政改革プランについてなのですが、市長は選挙の際にも財政の立て直しということを訴えて2選目を果たされたわけですが、この行財政改革プランをどのような決意で臨まれるのかというのを、あらためて聞かせてください。

市長

これは、1つ、2つの施策ではなかなかできない、本当に全体的な体制、まさに「行財政構造改革プラン」というふうに言わなければならないような、重大な決意を持って当たらなければならないというふうに考えております。

1期目の状況も中期財政見通しが265億円という、そういう財政不足が生ずるのだという前提の中で、非常に厳しい財政運営を迫られながら構造改革をやっていこうということで、職員、全庁一丸となって取り組んでまいりました。その結果、273億円、予定を超える財政効果、削減効果を得ることができました。今回も、さらにハードルの高い306億円という見通しでございます。これは、本当に、今まで頑張った上にさらに頑張らなければならないという状況が数字の上ではありますので、内部努力はもちろん進めた上で、本当は市民の皆さん方にご負担ということは最後の最後であるわけでありますが、仕事を厳選し、そして財政構造を変えていくということ、2つの目標をしっかりとやり遂げるということしか方法がないということで、頑張らなければならないというふうに決意をしているところであります。

そしてまた、市民自治というものが試される、そんな場面でもあるのだと。「自分のことは自分でやる、できることは自分たちでやるのだ」というふうな、そういう市民の皆さん方と役所との固い連携だとか、連帯感だとか、地域の連帯感、そういったことも本当に求められてくる、そういう時代なのだというふうに私は思って取り組みたいと、こういうふうに考えているところです。

「逮捕された市立小学校教頭の処分について」

uhb

先日逮捕されました小学校の教頭の件なのですけれども、きょう（平成19年10月10日）、教育委員会のほうで処分が決まる見通しなのですが、1日からきょうは10日なので異例の速さでの処分なのですけれども、そのことについて、いま一度、市長はどのように受け止めているか教えてください。

市長

教育委員会会議を経て、本日、処分が下される見通しというふうに、ご指摘の通りでございます。

これはもう、議会でもお話し申し上げましたけれども、本当に驚くばかりの事件でありまして、いろいろな皆さん方から報道でさまざまな評価、多面的な評価を、専門家の皆さん方からもコメントをいただいているということを、私もそれを見ながら考えるところがたくさんございます。

ただ、本当に制度上の問題はなかったかというようなことを検証しなければならないということで、この間、やってまいりましたけれども、どうも、本当に目に見える部分ではいい仕事をされていたという評価が、本当に一致をしておりまして、こういうことが起こったことについては誠に残念ではありますけれども、極めて私的な部分でそのようなアブノーマルな犯罪行為が行われたということについて、再発をどうやって防ぐかというようなことについて、確たるものは持ち合わせないというのが正直なところでございます。

多面的な人格を持たれて、それの発露がこういう形で現れたということについては、誠に私は残念なことであるというふうに思いますし、また、立場が立場でございますので、本当に教育現場に混乱と不信感、そういったものを、激震状況の中で、全国をこのニュースが駆け巡ったというふうに思います。

そんな意味では本当に残念であり、かつ、私たちのできることを、早くこの事実をはっきりさせて、そして、それに対する対応を早くすることということによって、早くこの教育に対する現場を含めて、不信感、信頼を回復する、そういうことに努めていきたい、こういう考え方でございます。

「不祥事が起きた際の報道機関への情報提供のあり方について」

NHK

それに関連してなのですが、つかさが違うので、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）という法律がいいか悪いかは別にして、教育委員会は行政機関なのでちょっと違うのですが、それを含めてお聞きしたいのですが、この何カ月の間に、職員が捜査機関に逮捕される、それから行政処分として懲戒免職という厳しい処分が何件も続いていました。

この際に、報道の側にいる者として、どうも首をかしげざるを得ない情報提供のあり方があって、1人の場合には、去年、臨時職員の保育士が逮捕されたときには、ペーパーに名前もすべて出されて経歴も出されて、われわれに発表されると。ところが、消防局の職員が、レスキュー隊員が逮捕されたときには、ペーパーに名前を出さない。ところが、消防局のしかるべき立場の人たちが、すぐに警察の逮捕発表と同時に来て、「申し訳ありませんでした」と謝るという。ここから行政機関が違うのですが、教育委員会の、今回、教頭が逮捕されたときには、教育職という立場にある人間が、児童をきちんと育てる立場にある人間が、児童買春という、消防局の言葉を借りれば、レスキュー隊員のときには、市民の生命、財産を守るべき立場にある者がああいう犯罪を犯したと。全く同じで、児童を健全に発達、教育しなければいけない立場にある者がこういう犯罪を犯したわけですから、何らかの、市民に対して速やかに謝るですとか、対応があってしかるべきなのではないかなと思うのですが、一切の情報発表がなくて、午後5時過ぎに教育長コメントが、わずか8行くらいのものが出てきたと。どうも、1つの行政体として情報提供のあり方にあまりに統一感がない、危機管理がどうも、ガバナンス能力がちょっと問われるような事態ではないかなと思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。

市長

これは非常に難しい問題だと思います。前回もご指摘を受けて、ケース・バイ・ケースという言い方はちょっと不適当かもわかりませんが、事実の確認ということが、私たちでは、警察でそのような発表があった、直ちにそれに私どもが対応するということが非常に難しいのです。

というのは、基本は、まさに職務上のことであれば、これは関係職員がおりますので、非常に事実をつかみやすいですね。しかし、完全に私的な時間帯における出来事というのは、全くわれわれは分からないわけですね。そういう状況の中で、警察発表があって、「逮捕されました」と。確かに、それは被疑事実がかなり高まって、裁判所の逮捕状が出て、という、ある意味では裁判所のオーソライズをされている、ただ、それは仮定であるわけですね。私どもは、やはり職員と接見して、「本当に何があったのか」「弁解するべきことはないか」ということを聞いた上で、その上で得心をして、名前を公表すべき事案なのか、そうではないのかというようなことも含めて、きちんとした対応をするのが一番だというふうに思います。

ただ、極めて重大犯罪であったということ、それから、教育という、特殊と言ったらおかしいですが、非常に多くの方々が信頼を寄せなければならない、寄せてもらわなければわれわれも困るというような職種の、しかも指導的立場にある者がというふうなことになりますと、それに対して早く、一般市民の皆さん方も含めて、すべての管理をするという立場にはもちろんありませんけれども、分かる限度でコメントをするということもまた要請としてはある。

そこのせめぎ合いの中で、私たちはいつも困りながら、メディアの皆さん方には右往左往しているように見えるのは、私どももご指摘はよく分かるつもりでありますが、そこら辺の、単に「プライバシーを守る」とか、そういうレベルの問題ではなくて、事実確認の度合い、角度、そういったものをどれだけわれわれがどの時点で得られるかということとの関係で、少しくばらつきが出てくるという状況があるのではないか、こんなふうに考えております。
職務上のことであれば、これは一本化して、すぐ情報提供することができると思いますが、今回、残念ながら起こった事件というのは、私的な時間の犯罪行為でございますので、そういう違いが出たのかなと、こんなふうに思います。

「出資団体に対する監査のあり方について」
「『第2次札幌新まちづくり計画』について（2）」

北海道新聞

まず、出資団体の件で1点お伺いします。

先ほど身辺調査のお話もありましたが、せんだって、市政推進室のほうで、各局長を通じて不祥事対策、再発防止策、あとは経理の現状等を報告しなさいということで市政推進室に上げてもらったと。その中で、一部の団体で、外部監査をやっていなかったという、今までですね、やっていなかった事実が分かったという、こちらでもちょっと報道させていただいたのですが、その監査のあり方でばらつきがあるという現状について市長はいかがに思うかというのがまず1点。
あとは、先ほど行財政改革プランの話でも市長の方から意気込みを聞かせてもらいましたが、今回、2期目に当たって、新まちづくり計画と行財政改革プラン、これ、いわば両輪だと思うのですね。で、2期目に入って、市長が市政を進めるに当たっての土台というか、その基盤づくりがようやっと整ったというところで、市長として、ちょっとダブるかもしれませんけれども、あらためて、特に、先ほど質問がありましたけれども、「特にこういうところに力を入れたい」とか、「すべて力を入れたい」というふうに思うかもしれませんけれども、「特にこういう面に力を入れたい」と。あとは、275の事業がありますから、市長とすれば、「当然、この275の事業すべてを達成させたい」という思いも多分あると思いますが、実際おおよその目安として、達成割合としてどれくらい達成できれば市長としては、目安だと思うのですけれども、そういう、もし数値目標があれば、ちょっとお教えいただきたいなと。

市長

275ある事業のどれだけやれば合格点かというのは、ちょっと今の段階では私も。これは本当に、ここに書いてあることだけをやるというわけでももちろんございませんし、「ここにあることは重点的にやるぞ」というふうに意気込んでおりますので。これはしっかり、努力目標もオール・オア・ナンなのではなくて、ベンチマーク（指標）という部分も設定させていただきましたので、それはそれで、しっかり目標に向かって頑張るというふうに考えているところであります。

それから、外部監査をするかしないかということでばらつきがあるというご指摘でありますが、これも、そもそも一度もやったことがないというようなところはないというふうに思いますが、その都度、必要性といいますか、いうことで、外部の意見もしっかり聞くというようなことはやっぱりやらなきゃいけないだろうというふうに思いますので。適当にやったりやらなかったりというのではなくて、しっかり外部から監査を受けるという習慣、特に札幌市から出資をしている団体であればこそ、そのような厳しい監査の批判を受ける、そういう体制といいますか、そういうことにも意欲を持っていかなければいけないことだというふうに、私は考えています。

「『札幌市行財政改革プラン』について（2）」

読売新聞

行財政改革プランについて質問をさせていただきます。

今回の行革プランには、市民に影響がある保育所保育料や高校の授業料などの見直しが含まれております。それで、新たな受益者負担等の見直しで31億円の財源効果が見込まれているということが記載されていますが、市民にとっては、高校授業料が一体いつ、どの程度値上げされるのかという点を知りたいのではないかと思います。

それからまた、ごみ有料化、今回のプランでごみ処分手数料というふうに言っていますが、効果額は未算入となっています。この表記には、行政側としては効果額は試算しているけれども、市民には示さないというような考えが透けて見えます。

先ほど市長が言われているように、自治基本条例は「情報共有」と「市民参加」がキーワードです。このプランで情報を共有していると言えるのかどうか。

また、個別事業の見直し時期や、見直した結果、市民1人当たりの負担がどうなるのか。
さらに、31億円などは個別事業を積み上げた額と思いますので、ごみ処分手数料を含めて個別事業の財政効果額についても市民に示すべきと思いますが、市長のお考えを聞かせください。

市長

ご指摘のことはよく理解できます。

ただ、これは、最終的には条例を変えるというところでしなければなりません。あらかじめの私どもの一応の試算はもちろんしておりますが、例えばごみの問題についても、施策がたくさんございまして、それを実施できるという市民の皆さん方との意思一致といいますか、合意が形成されて初めて効果額、負担額といったものが出てくるわけであります。あらかじめ、これだけの効果を得たいからこういう計画を立てるのだということではないという前提の中で、これから皆さん方と議論をする際には、しっかり、こうやればこうなるというプランの具体的な内容をお示ししながら、そのご負担いただく内容等についても明らかにしなければ議論になりませんので、そこのところはしっかりやるつもりです。

「清田区の大型商業施設の増床計画不許可について」
「北海道日本ハムファイターズの優勝パレードについて」

読売新聞

清田区の大型商業施設のイオンの増床計画に対して札幌市が認めないという回答を示しました。大型商業施設は、他都市でよく商店街がシャッター街になるとか、そういう反対ではなくて、地元ではむしろ誘致に向けて歓迎の声も上がっていると聞いていますが、その中であえてノーを出した。それは誰のための判断だったのか、その考えを伺いたいということが1点目。

もう1つ、全く別の話なのですが、先ほどあったファイターズのパレードですけれども、自治体がこういうパレードにかかわるのは12球団でファイターズだけと伺っていますが、なぜ札幌はなさるのか。
2点を教えてください。

市長

イオンの増床問題につきまして、過日、建築許可の申請がございまして、それについて不許可という決定を出させていただきました。その理由はかなり多岐にわたりますけれども、一番大きな部分は、都市計画の中で、これ以上の、当該地域に集積といいますか、商業施設の集積、すなわち集客、人の流れといいますか、あそこは車で行くということが前提になります。車の駐車場等が非常に多くなるわけでありますので、そういう環境をあそこにつくるのは好ましくないというのが、札幌市の長期的な都市計画の中でそんなような考えを持っているというのが一番大きな理由だというふうにお考えいただきたいと思います。

都市計画上の問題ということでありますが、残念ながら、ご説明したつもりでありますけれども、担当部局からのご説明にはなかなかご納得いただいていないという現状があることは承知をしているところであります。

それから、ファイターズ（の優勝パレード）を何で札幌市がということでありますが、札幌市がそれだけ喜んでいるということかなというふうに思いますけれども、これは、民間で団体が結成され、それを担っていただけるというような状況がつくられれば、もちろんそれはそれでよろしいかと思いますが、私は、最初にファイターズが札幌駅前に到着をしたときに、それは4、5年前でございますが、歓迎の言葉の中に、「5年以内に優勝してほしい、優勝したら絶対に大通公園を空けておくから」というふうにあいさつをしまして、札幌市の歓迎の意を最大限に表明させていただいた経過がございます。そして、それが3年で実現したというその喜びは、やはり市民と一緒に札幌市が企画をし、もちろん札幌市だけではできませんけれども、多くの方々がそれに賛同していただいて、みんなで喜びを分かち合って、まちづくりのまた1つの新たなパワーに結集できる部分があればもっとうれしいというような意味も込めて、このような企画をさせていただいているわけであります。

これから、市民団体の応援団の方々が、これから毎年ファイターズが優勝するというようなことがあったときにどうしたらいいか、組織ができることを私は歓迎をしたいというふうに思いますし、そういう際には、札幌市は後援というような立場で参加できるということであっても一向に構わないというふうに思っておりますが、市民の皆さん方の、ファイターズが北海道、札幌を拠点にされるという歴史の浅さと言ったらおかしいですが、短い期間内における、こういう札幌市がお手伝いをさせていただく、こういうことになったということでご理解をいただきたい、こんなふうに思います。

「『第2次札幌新まちづくり計画』について（3）」

北海道新聞

まちづくり計画の中に、敬老パスの利用限度引き上げの話が盛り込まれておりました。財政が厳しい中で、あえて利用限度額を引き上げるという内容を盛り込んだ市長の思いなんかをちょっとお聞かせ願えたらなと思います。

市長

これは、最初に一部ご負担いただくという制度設計をする際にいろいろな議論がございました。5万円限度、そして利用される方の選択制というようなことで出発をしたわけですが、もちろん、その際に、「これで全部固定していくわけではありません。これから皆さん方の、利用者の皆さん方のいろいろなご意見を伺いながら、使い勝手がいい、敬老優待乗車証というものを作ったときの制度趣旨が生かされるような、皆さん方の合意をもらいながら、改良していけるところはしていきましょう」、こういうふうなお話があった上でのこの間の、例えば「1回買ったけれども、少し足りない」「じゃあ買い足しをしましょうかということもお認めしましょう」というような形で改良してきたわけですね。その一環として、利用料金の上限が5万円では少し足りない方が散見される、「負担をしてもいいからそれは上げていただきたい」というふうなお気持ちがあったということを、今回、「それではご負担の額をどれだけにするのかというようなことも含めて議論に付して、改良できるところは改良しましょう」と、こういう思いでございます。

「『札幌市行財政改革プラン』について（3）」

札幌タイムス

2点お聞きしたいのですが、行財政改革プランの方で、具体的な項目の中で、公共施設のあり方の検討という形で、天神山国際ハウス、ライラック荘、勤労青少年ホームなどとあります。ほかにも、これは「など」ですから、多々あるのかなと思うのですが、それは具体的に、今あるとすれば、市民にどういう形でいつ公表されるのでしょうか。

というのは、これは（平成19年）11月までに市民意見を求めるということになっています。

それと、象徴的なものとしてお聞きしたいのですが、市長公館、公宅の話です。後ろの方の、行政評価委員会の方からは廃止をというお話がございました。この後ろの方の財産の活用ということも絡みますので、その辺は市長としてはどういうふうにお考えになっているのか。

もう1点が、各企業会計における基盤強化に向けた取り組みということで、実は、病院事業会計なのですけれども、これは昨年から地方公営企業法の全部適用を受けた独立した形になっておりますが、7月には市の定期監査で、実態的には入札などで経営管理室が機能していないのではないかという手厳しい指摘を受けております。これをチェックするのは、そうすると2年に一遍の定期監査だけなのか。市営企業というものには、市の方では（市営企業調査）審議会も持っておりますが、ほかの中央卸売市場会計を除くところは全部、一応審議会に入っておりますが、その辺、全部適用になったこともありますので、これからどういうふうにお考えなのか。
その2点をお伺いします。

市長

まず、公共施設の問題でありますが、市長公館をどうするのかということ、天神山の国際ハウスをどうするかという問題、こういった問題、まず用途の廃止と、それから施設のこれからの運用可能性の2つあると思うのですね。用途を廃止しますと普通財産になりますから、ほかに使い道はあるかどうかというふうな次の段階の議論になっていくと思いますので、そこら辺も含めて、札幌市の保有財産の有効活用といったことについて議論を発展させていきたい、そんなふうに考えております。

それから、病院でありますけれども、これは全部適用になりましたこともありますし、ほかの水道事業だとか下水道事業だとか、審議会で議論されて、今後の運営のあり方についても意見をちょうだいするということになっております。病院の事業につきましても、この必要に応じて審議会にご審議、示唆をいただくということも1つの選択肢として考えていきたいなと、そんなふうに思います。

札幌タイムス

市長公宅、公館、シンボリックなところで、これについてはどうお考えなのでしょうか。

市長

私は、公館については、ちょっと今の時代にはなかなか、何て言うのでしょうか、用途が非常に限定されているというふうなこともございますので、積極的に、今後どうしたらいいかということについては議論するべきたろうと、そんなふうに思っております。

公宅については、これは、私自身は使っておりませんので…。また、耐用年数の問題とかいろいろございますので、これは本当に困るのですよね。転用、用途を廃止したときにどうなるかという問題と、あの円山の非常に環境を大事にしなければならない問題等々、いろいろな側面から考えなければならない非常に難しい問題だろうと。今はそのくらいしか申し上げられません。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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