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更新日：2011年3月1日

平成19年度第1回定例市長記者会見

日時	2007年4月24日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「2期目に向けた取り組みについて」

19年度第1回の定例市長記者会見ということでありますので、2期目に向けました取り組みについて、意気込み等も含めて、最初に少し述べさせていただきたいというふうに思います。

先週の月曜日、（4月）16日から、平成19年度の「局区実施プラン」の策定に当たりまして、各区長、局長との協議・確認ということを、あすの25日までかけまして、1人1人面接をして、各区、そして局長さんがこれから1年何をするかということについてのプランをお聞きして、意見交換をし、そして実施プランというものを作成していく、こういう作業を今やっているところであります。これによりまして、私が市民の皆さんにお約束をいたしましたまちづくりを実現するために、各局長、そして区長がこれから1年どのような取り組みをしていくのかということを、市民の信託を受けております私を通して、市民の皆さんに約束をするということになるわけであります。

従来から、各局だとか区では、局長、区長のリーダーシップの下に、局区実施プランに基づきまして、市役所の改革といったものを進めてまいりました。今年度は、私の2期目のスタートに当たりまして、最初の年でありますので、自治基本条例の施行の年でもあるということを踏まえまして、大変重要な意味を持つ協議でございます。各区長、局長には、この4年間で着実に根付いてまいりました市民自治というものをさらに大きく育てていくために、今、市役所は仕事を変えていかなければならない、そんなことを中心に、私から繰り返し議論をさせていただいているところであります。

局区実施プランは、今月の末から、順次、ホームページなどで公表いたしますので、ぜひ、たくさんの市民の皆さんにご覧をいただきまして、ご意見、そしてご批判があればいつでもお寄せいただきたい、このように考えているところでございます。

また、この16日に、今後の4年間の市政運営に関しまして、私の基本的な考え方を示しました文書を職員に発表したところでございます。その中で、今回の選挙に掲げましたマニフェストなどによりまして市民の皆さんに約束をしたことを実現するために、「まちづくりのプラン」、そして「行財政改革のプラン」を速やかに策定するという考えを示したところであります。

そして、きのう、私、そして副市長、それから関係局長によります経営改革会議というものを開きまして、今年度の市政運営のスケジュールといったものを決定したところでございます。今月末には、そのスケジュールに基づきまして、平成19年度の行政評価に着手をいたしまして、評価の結果については行財政改革のプランにも反映していきたいと、このように考えているところでございます。

このような作業を経て、選挙で市民の皆さんにお伝えをいたしました「脱ムダ宣言」の具体化に向けまして、勢いをもって取り組んでいく所存であります。

このほかに、公共工事の入札制度の改革を進めていくために、小澤副市長を本部長といたします庁内プロジェクト「入札制度改善推進会議」というものを立ち上げることにしております。あさって26日に初めての会議を開くことにしておりますが、この会議の狙いは、一般競争入札の拡大と、それから談合等の不正行為の防止にあります。今後、外部委員からなります入札等監理委員会のご意見もいただきながら、入札・契約制度の具体的な改善策を検討していくことにしているところであります。

こうした取り組みの状況は、市民の皆さんに、随時、情報提供したいというふうに考えておりますので、報道各社のご協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

「円山動物園に対する地元企業の応援活動について」

円山動物園では、昨年（平成18年度）設置いたしました「札幌市円山動物園リスタート委員会」の提言を受けまして、この（平成19年度）3月22日に基本構想といったものを策定したところであります。

平成19年度は、その先行取組期間といたしまして、基本構想の具体化に向けた検討を行うとともに、一部、施設の改修を行うことといたしているところであります。さらに、平成20年度から23年度までは集中取組期間ということにいたしまして、老朽化した施設の改築や新たなイベントの展開などを通じまして、開館60周年となります平成23年度には年間入園者が100万人になるように、100万人を達成できるように、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

この円山動物園を応援する活動に、このほど市内の民間企業が乗り出してくれるということになったわけでありまして、大変喜ばしいことだということで、皆さん方にお知らせをしたいと思いますが、ススキノグリーンビルに入居をいたしております飲食店の26店舗やススキノグリーンホテルチェーンが連携をいたしまして、動物たちに好物をプレゼントするための募金活動をするほか、各種イベントを紹介していただきまして、入場者数の増に協力をしてくれることになったということでございます。

円山動物園では、「市民に愛され、市民がつくる、市民が主役の動物園」ということを目指しておりまして、今回のように地元企業がこぞって応援をしていただけるというのは、大変ありがたい、心強いことであります。

さらに、市民に身近に思っていただけるように、そういう親しみやすい、親しまれる動物園にするために、職員一同が一丸となって努力をしておりますので、ぜひ、報道各機関の皆さん方にも応援をしていただきたく、お願い申し上げたいというふうに思っているところであります。

「障がい者と高齢者を中心とした団体へのリサイクルプラザ発寒工房運営の委託について」

「リサイクルプラザ発寒工房」の運営について、今年度（平成19年度）、障がい者や高齢者を中心としたNPO法人もったいネット、ここに委託をすることといたしました。これは、障がい者や高齢者の雇用拡大を図るとともに、障がい者の自立を支援するということが狙いでございます。

これまでは、このリサイクルプラザ発寒工房は、財団法人札幌市環境事業公社に運営を委託していたところでありますが、札幌市出資団体評価委員会の報告書の中で、この運営は、NPOや民間事業者などの活用の可能性について検討が求められていたところでございます。こういうことも背景にいたしまして、NPOによる受け皿づくりというものを進めてまいりました。その結果、障がい者や高齢者を中心としたNPO法人もったいネットに委託をするということにしたところでございます。

この業務の内容といたしましては、リサイクルを希望して大型ごみとして出されました家具などの補修だとか清掃、これを行いまして、生涯学習総合センター「ちえりあ」の中にあります「リサイクルプラザ宮の沢」に毎月70点程度の出展をするほかに、「リユース広場」というイベントを運営することといたしております。

このリユース広場というのは、白石清掃事務所の跡地で、簡易補修を行ったリサイクル家具などを毎回190点程度展示・販売するほか、古い布だとか紙パック類などの資源回収などを行っていくというものでございます。

こうした取り組みを通じまして、ごみ減量はもちろんのこと、障がいのある人もない人も対等な立場で共に働ける、そして高齢者の貴重な経験だとか知識といったものを活用できる雇用の場といったものを確保していきたい、こんなふうに考えているところであります。

「『平岡公園・梅林ライトアップ事業』の実施について」

ゴールデンウイークも間近となりまして、札幌の春も、いよいよ本番ということでございます。色とりどりの花が一斉に咲き始める非常に気持ちのいい季節が、今、始まろうとしているわけであります。

ご存じのように、平岡公園は、敷地のうち6.5ヘクタールに、紅梅、白梅合わせて1、200本が植えられております、道内でも有数の梅の名所でございます。昨年（平成18年）は、14万人を超える人々にお越しをいただいて、大変美しいと喜ばれているところでございますが、ことしから、この平岡公園に新たな魅力づくりをしようということで、梅が満開となりますこの時期に合わせまして「梅林ライトアップ事業」というものを始めることとしているところであります。
ライトアップの日時は、5月10日の木曜日から20日、日曜日までの、午後6時から9時までの時間帯でございます。平岡公園の梅の開花は5月8日ごろというふうに予想をされておりますので、市民の皆さんはもとより、たくさんの方々にライトアップされた幻想的な梅の美しい姿といったものを、ぜひご堪能いただきたい、このようにご案内を申し上げる次第でございます。

配布資料

質疑内容

「2008年サミットの開催地決定について」

NHK

きのう（平成19年4月23日）、サミットの開催が北海道において決まりましたが、一夜明けて、道からの要請ですとか、そういった何か新しい動きというようなものはありましたでしょうか。

市長

昨日も述べましたけれども、今のところ、具体的な情報、具体的な役割分担等についてのお話は、まだ伺っておりませんので、状況は変わりません。

一夜明けて、本当にしみじみと、北海道が世界に、この素晴らしい資源を知っていただける本当に絶好のチャンスだということを感じているところでありまして、ぜひ、大成功に終わるように、私どもも精いっぱい努力をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

「全国学力・学習状況調査について（1）」

HBC

きょう（平成19年4月24日）行われています全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）についてなのですけれども、札幌市は「番号方式」の採用を教育委員会がされましたけれども、この判断について、上田市長のお考えというか、どういう見解があるのかをちょっと聞かせてください。

市長

全国一斉学力テストということでありますので、これはいろいろな議論があることは皆さんご承知のとおりだというふうに思います。

昭和36年から41年にかけて行われた全国学力テストというのが、5年間やって中止になったという経過があります。それは、まずは弊害があったからでありますので、学力競争というようなことで、教育ということと、どう調和できるのかということが、かなり問題視をされたという経過がございます。今回は、そういう懸念を払しょくするための対策をしっかり立てるということで、この学力調査を行う、その一手段として番号方式といったものを採用されたということであります。

その趣旨が完全に生かされるように、プライバシーの問題、「（児童・生徒）質問紙」というものが配られておりまして、かなり個人的な情報が問われるということもございますので、その情報管理がしっかりされるということ、さらに、学力の競争主義といったものを廃止するための万全の対策が取られるということを担保する制度として、この番号方式というものがしっかり機能するように見守っていきたいというふうに考えているところであります。

「全国学力・学習状況調査について（2）」

読売新聞

今の関連なのですけれども、市長ご自身は、学力テストについてどのような見解をお持ちなのかということをお願いします。

市長

一斉テストなのか、悉皆（しっかい）テストなのか、抽出テストなのかと、やり方はいろいろあると思うのですけれども、全国的な教育レベルといったものを測る1つの手段として行われるということについて、教育現場の皆さん方がそのことについて意義を認められるということであれば、それはそれで実施するのもいいのかなというふうに思います。
ですから、弊害がないように、起こらないように、それが個人の情報としてどうなのかというふうな心配を排する、そういうものであれば、それはそれなりに意味があるのかな、そんなふうに思っているということであります。

「全国学力・学習状況調査について（3）」

北海道新聞

先ほどの関連なのですが、この結果の公表については、各市教委と各学校に委ねられると言っているのですけれども。

市長

それは、公表の仕方の問題も、基本的には教育に役立てるといいますか、そういったことに使われることが大切なことだというふうに私は思います。

ですから、公表するということによって、例えば競争、ランク付けだとか、そういったことに走る可能性が出てくるということになれば少し問題があるのかなというふうに思います。

ですから、弊害が出ないようにどう工夫するかということを一生懸命やるべきだなと。その兼ね合いで、いろいろな諸問題は解決していくべきだというふうに思っているということであります。

「行政に対する不当要求行為等への対応について」

北海道新聞

先日、長崎の伊藤一長市長が暴力団の関係者に射殺されるという痛ましい事故がありました。[

今回、これを受けて、札幌市として、そういう特別職の方のそういう警備ですとか、あとは庁内の組織暴力に対する姿勢なりを、あらためて市長の方から、札幌市としての姿勢をあらためてお聞かせ願いたいと思います。

市長

大変痛ましい事件が発生をいたしまして、非常に私も伊藤一長市長を個人的にも存じ上げているということもございまして、この暴力に対する強い憤りといったものを私も感じているところであります。

決して、これが全国に広まらないように、最大限の努力を各自治体、そして取り締まり機関も、しっかりとしていただきたいなというふうに願うところであります。

私ども札幌市におきましても、行政対象暴力といったものをどう克服するかといったことについて私が就任してすぐ検討が始まりまして、平成15年の12月でしたでしょうか、決して職員1人1人がそういう行為にであったときに抱え込むことをせずに、組織的にきっちり対応するのだというふうな要綱を作成させていただきまして、職員に徹底をしているということでありますし、翌16年には、弁護士を入れまして、この対応についてセミナーを開催し、さらに充実した要綱等にそれを反映させるというようなこともさせていただきました。

今回の事件を受けまして、警察はもとより、専門の弁護士等ともしっかりと協力関係を構築いたしまして、先ほど申し上げましたように、決して隠さず、しっかりと情報を、そういう被害に遭った場合には上司に報告をする、仲間に報告をする、そして組織的に対応していくということ、さらに法的な対応もしっかり取るのだというふうな強い姿勢を構築していくというふうなことを、確認させていただいているところであります。

特別職の本当に身の危険といったものを、どう安全を保つかということにつきましても、今回のような事件の場合にどれほど対応が完璧にできるかどうかということについては難しい問題もあろうかというふうに思いますが、しかし、市民から信託を受けた政治・行政を司る者がそのような被害に遭わないようにするための最大限のチェック等はしなければならないというふうなことで、市役所の、市長あるいは特別職の部屋等についても、少しセキュリティーを考えた構造にしなければならないというようなことも、現在、検討をさせていただいているところであります。

「施政方針等の策定について」

北海道新聞

先ほど、市長が冒頭におっしゃいました、まちづくり、行財政改革それぞれのプランを速やかに策定すると。先般、「元気ビジョン」いわゆる施政方針、一番の上位計画である元気ビジョンを速やかに策定に取り掛かりたいとおっしゃっておられますが、今回はそれを受けたという話ですか。

市長

そういうことです。

北海道新聞

その3者というのは、いつごろできるというような話に、スケジューリングになっているのでしょうか。

市長

（平成19年）11月までに策定をさせていただくということであります。

北海道新聞

それは、元気ビジョン、まちづくり、行財政改革、その三位一体というような形ですか。

市長

はい。元気ビジョンは少し早くなると思いますが。

北海道新聞

いずれにしても、今回、選挙戦でお示しになられたマニフェスト、公約をしっかり位置付けてということになりますね。

市長

そういうことです。
既に1期目で「私の本当にやるべきことはこうだ」というふうに申し上げました元気ビジョンですね、これの精神を基に、しかも、自治基本条例ができたというようなことを踏まえて、さらに、今回のマニフェストを付け加えて、市民から信託を受けた内容を実現するためのプランを、そういう形で申し上げるというふうにしたいと考えております。

「コンサドーレ札幌への支援について」

スポーツニッポン

コンサドーレ札幌への札幌市の補助金支援についてなのですけれども。市長ですね、今月（平成19年4月）の臨時会見で、「J1昇格なら状況が変わってくる」とおっしゃっていましたけれども、現在、首位のチーム状況を見て、市長の考えをちょっとお聞きしたいのですけど。

市長

J1へ昇格してくれると大変うれしいなということなのですが。

J1に昇格をいたしますと、当然、集客力も変わってくるというふうに思います。そんな意味では収入も増えるということもございますので、いろいろな要素が変わってくるのではないかなというふうに考えますし、当初、その補助金を支出するという期限もそれなりに決めていたところでもありますので、本当に頑張っていただいて、これからの応援態勢といったものも、状況に応じてさまざまな形を考えなければならないというふうに思っているところであります。