ここから本文です。

更新日:2016年2月29日

平成19年4月臨時市長記者会見

日時: 2007年4月11日水曜日 10時30分~

場所: 記者会見室

記者数: 26人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

 ○ 「再選を受けて」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

 ● 「市民活動促進条例と子どもの権利条例の成立に向けた取り組みについて」
 ● 「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」
 ● 「家庭ごみの有料化問題について」
 ● 「民間人や女性の登用について」
 ● 「北海道厚生年金会館の存続について」
 ● 「市電のあり方について」
 ● 「コンサドーレ札幌への支援について」

《発表内容》

「再選を受けて」

 お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 2期目といいますか、私は、1期目の任期が(平成19年)6月7日までございますので、まだ半ばでございますけれども、選挙という審判を受けて最初に登庁したということでございますので、これからの方針等について所見を述べさせていただくためにお集まりいただいたところでございます。
 とりあえず、また4年間、皆さま方のお世話になることになりました。心から、よろしくお願い申し上げますということを最初にごあいさつ申し上げたいと思います。
 4月8日、多くの市民の皆さんから、今後4年間の市政運営を、私に中心になれというご審判をいただきました。 この選挙におきまして、これまで4年間の市政運営といったものを評価いただき、引き続き、札幌市長として市政を担わせていただくということの審判であったわけであります。今は、市民の皆さま方の期待とその職責の重みといったものを十分に感じ、身が引き締まる思いでいるというのが現在の所感でございます。
 この4年間で私が感じた一番大きなことは、この街は本当に素晴らしい街だなということでございます。この札幌の財産といったものを、あしたを担う子どもたちに責任を持ってしっかりと承継をしていく、そのために私が全身全霊をささげて努めてまいりたいという覚悟であるわけでございます。
 そして、「人を大事にする」ということが2期目に向けた私のテーマでありまして、人を大事にするということは、市長として、あるいは人間として、私が最も大切にしているところでございます。先行きを見通すことが非常に難しい、あるいは不安が満ち満ちているという時代でありますことから、私は、そうであればこそ、人を大事にしていくという視点、この原点に立ち戻るということが極めて重要なことだというふうに確信をいたしているところであります。「人の力」「人の思い」そして「人を大事にすること」、これを大切にいたしまして、札幌という街の力、そして何よりもそこに住む人の力、これを輝かせまして、市民とともに、市民1人1人の花を大きく咲かせていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 今回の選挙に当たりまして、人が大事にされる暮らしやすい札幌をつくるために、1人1人の暮らし、そして生活の場に目を向けまして、そこに重点を置いて政策をまとめ、市民の皆さんに訴えてまいりました。中でも、一番の争点になりましたのは、お金の使い方ということであったというふうに思います。経済活性化のための公共投資を進めて借金を増やしていくのか、あるいは、今ある財産を有効活用していく、そして、市民の力と効果的な投資で、札幌の力、魅力だとか強みといったものを探して、そして、これを磨いて、さらに高めることによって元気な札幌をつくるか、こういう2つの方法論の対立であったというふうに思います。
 札幌は、現在は都市としての成熟度というものが極めて高まっている、成熟期にもう到達しているというふうに、私は基本的に認識をいたしております。それは、社会的なインフラもほとんど整備をされておりまして、政令市、17ございますけれども、ほかの政令市と比較をいたしまして、ここは札幌が劣っているというような都市を見出すことは非常に難しい、そういう状況にまで札幌市というのは成熟度の高い、そういう大都市になっているように基本認識を持っております。従いまして、これからは、これまで蓄積いたしました社会資本、社会インフラといったものを十分に生かしたまちづくりが大切だというふうに考えているところであります。
 こうした私の考えに多くの皆さんが共感を寄せていただいたことで、私は、意を強くしているところでもございます。
 しかし、経済対策に大型公共工事が必要ではないというふうに言いましたけれども、公共工事が不要だというわけではありません。すべての公共工事がおかしい、要らないというわけではもちろんありません。都市が成熟期を迎えているということは、そのさまざまな社会資本も、これは老朽化をしていくということもございます。そういう意味においては、これを補修して、メンテナンスをきちんとして末永く使っていくということも重要な課題になるわけでありますので、これを補修していくというようなことは非常に重要な公共工事ということになろうかというふうに思います。
 そして、耐震補強工事といったものをする必要性、これは、経済対策でもあり、かつ、私たちの「安心・安全なまちづくり」というふうな観点からも極めて重要な施策でございます。64カ所の学校や公共施設において、約176億円を掛けて早急にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。4年間で、私は、この64カ所、176億円といったものをしっかり支出いたしまして、やっていくというふうなことを公約とさせていただいているところであります。
 そして、大規模な公共工事よりも、耐震補強工事1つ1つは小さな単位の工事であるというふうに思いますので、地場の企業が参加しやすいというふうなことも考えられるわけでありまして、身近な安全・安心のための工事を地場の企業がしっかり担うということになれば、経済政策といたしましても、これは十分に活性化を図っていく1つの手段になるだろう、こんなふうに考えているところでございます。
 もう1つ、経済対策として、1期目のときには元気基金ということで、皆さま方に、たくさんご使用いただきました。延べ利用件数といたしましては1万件を超える、こういう利用をしていただきましたし、利用していただいた総額は570億円に迫ろうということになっております。500億円の元気基金というふうに言っておりましたけれども、それをはるかに超える非常に大きな、経済を支援するネットワーク、資金的なセーフティーネットワークといったものを提供することができたというふうに私は理解をしているところでございます。
 そして、これをベースにいたしまして、新たに2期目には、元気基金という性格を持った「元気おうえん資金」といったものを創設する。そして、新たに「元気がんばれ資金」というふうなものも設けまして、商店街や中小企業への資金面でのバックアップも、しっかりこれまで以上にしていきたい、こんなふうに考えているところであります。
 それから、いろいろなマスコミ等の皆さん方の論調の中にも大変ご心配をいただいております経済界との関係でございますけれども、選挙がこういう形で行われて、何ていうのでしょうか、「しこりが残るのではないか」「関係を修復する必要性があるのではないか」というふうにご指摘があり、ご心配をいただいているところでありますが、選挙というのは、ルールの中でそれぞれの主張を展開する、そういう制度であります。代表者をそういう民主的なルールによって選任するという手続きでございますので、これがもとになってしこりが残る、感情的な対立が起こるというのは、全く制度の趣旨に反するということになります。
 そういう意味で、適正なルールの中で選任をされた以上、これまで私を支持していただいた方はもちろん、支持していただけなかった方々に対しても、極めて公平な、あるいは、そういう皆さん方に対する全体のご意見を十分にお聞きしながら札幌の市政を進めていく、そういうことが必要であるというふうに私は認識をいたしておりますので、経済界との関係も適切に、私どもは、お付き合いを当然していかなければならないというふうに考えているところであります。
 これまで以上に、より一層、議論を重ねて、知恵を出し合って、この札幌のために一番いい方法といったものを実現していくことに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 2期目に向けては、いろいろな政策を掲げておりますけれども、ベースにあるのは「市民自治」でございます。
 私は、この4年間、まちづくりセンターの改革を中心に据えまして、その機能を整え、そして、市民自治の種をたくさんまいてまいりました。こうした市民自治の種を大きく育てていくためにも、4月1日に施行されました「札幌市自治基本条例」をてこにいたしまして、市役所の仕事の仕方を変えていくということに専念していきたいというふうに考えております。
 この自治基本条例の趣旨は、「まちづくりの主役は市民の皆さんである」ということを明らかにしたというところに眼目がございます。この市役所は、そういう意味では、主役である市民の皆さん方がしっかり主権者として活動ができる、判断ができる、そういうことをしっかりサポートしていくという機能、役割を市役所が負うのだというふうに私は考えております。その意味で、市役所の仕事の仕方といったものを変えていかなければならない。これまでも、4年間、先行的にそのような試みを随所でやってまいりましたけれども、これからは条例の根拠があるそういう札幌市の行政のやり方、方法、仕事の仕方といったことにしっかり努めていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
 市民が主役のまちづくりというものをじっくり根付かせるためには、市民と札幌市役所が情報を共有するということが不可欠でございます。そのために、これからの市役所は、求められて行います情報公開だけでなく、市役所から積極的に情報を提供し、きちんと説明をしなければならないというふうに考えておるところであります。
 つい先月(3月)の末ころでしたでしょうか、全国市民オンブズマン連絡会議の評価によりますと、政令市15市の中で最も情報公開が進んでいるというランキングが発表されまして、札幌市がナンバーワンであると、このような評価をちょうだいいたしました。その意味においても、私どもの情報公開制度をしっかり発展させていくということはもちろんでありますが、その情報公開をさらに進めまして、聞かれたから答えるのではなくて、積極的に、市民の皆さん方に知っていただいて判断の材料にしていただきたいというふうに思われる重要な事項について、札幌市が積極的に皆さん方に情報提供させていただくということに努めてまいりたいというふうに思うところであります。
 まちづくりの主役は、あくまでも市民であるということの前提に立てば、そのような仕事を私たち札幌市が相努めていくというのは当然のことでございますので、市役所の仕事の仕方もおのずと変わっていくというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
 この市民自治、市民が判断をする、その材料を、各種、本当に報道機関の皆さん方の手を通して情報が市民に伝わっていくというふうなこともございます。そのような意味で、皆さん方のご協力として、ご努力を本当に心からお願い申し上げたいというふうに考えているところであります。
 今、これからすぐにやらなければならないこと、これもたくさんございますが、4年前に策定をいたしました施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」、この見直しをしなければなりません。その見直しに着手をするということが火急の課題でございます。基本的には、これまでの考え方や方向性といったものは維持をしていくわけでありますが、今回の選挙で市民の皆さん方に私がお約束を申し上げたことなどを考慮いたしまして、修正したものをこれから策定していくという考え方でございます。
 また、今回の公約は、市民の皆さんが私の政策を評価しやすいように、マニフェストという形でまとめさせていただきました。進ちょく状況については、毎年、公表したいというふうに考えております。ぜひ、皆さん方の力をお借りいたしまして、分かりやすく市民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 今後とも、報道機関の皆さん方には、市政全般をつぶさに見ていただきまして、ご批判もいただきながら、市民により多くの情報を適切に発信していただくことを心から期待しているところでございます。
 これからも、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

《配布資料》

《質疑内容》

「市民活動促進条例と子どもの権利条例の成立に向けた取り組みについて」

HBC

 前回の議会(平成19年第1回定例市議会)で否決されました市民活動促進条例と子どもの権利条例についてなのですが、公約にも、再度、成立を目指すというふうに掲げていらっしゃいましたが、議会対応などの課題がある中、何か成立に向けてのお考えというのはありますでしょうか。

市長

 私がマニフェストの中にも書き込ませていただきましたこの2条例の制定をするというお約束であります。
 当然、1期目の議会の構成の中で否決をされたものでございますので、否決をされた理由等をもっとつまびらかに検証させていただき、そして、私どもがより精密にご理解をいただく努力をこれから議会の皆さま方にしっかりとさせていただきたいと、こんなふうに考えております。
 あるいは、修正点等ある場合には、当然、これまでご議論をいただいた、ご審議をいただきました市民会議の皆さま方等ともご相談をさせていただく、市民意見をやはりしっかり反映させるというような努力を怠らないで、新しい構成の議会の皆さん方にご理解いただけるような、賛同いただけるような努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

「北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みについて」

北海道新聞

 今後の2期目の取り組みなんですけれども、新幹線の札幌延伸問題、これは、特に経済界の、そして道庁側にも、政権与党でないということで、札幌市との連携に不安、札幌市のいわゆる力に不安をというような声も聞こえています。上田市長としては、延伸への取り組みをどのように、そういった声に耳を傾けながらも、どういった形で対応していくのですか。

市長

 私は、公約の中に、新幹線札幌延伸を推進するということを書き込んでおりますし、これまでも(北海道新幹線建設促進)期成会の副会長という立場に就任させていただいて、要請活動等について私なりに一生懸命させていただいているところであります。
 2期目も、私は札幌延伸を推進するという立場を明らかにしておりますので、私が参加すると何か遅くなるというふうなご心配があるのかなというお話かと思いますが、そんなことは決してないというふうに思います。これは、国家プロジェクトとして、前々から申し上げておりますけれども、九州から北海道までつながらなければ、全体の新幹線というプロジェクトの価値が発揮されないのではないかという基本認識を私は持っておりますので。
 函館まで工事が開始されているわけでありますので、それ以北の札幌までという計画については、断じて、早く実現するように私は最大限の努力をさせていただきたいと思いますし、これまでも、推進をする母体であります期成会、北海道、さらには経済界の皆さま方、あるいは、札幌市が主導して結成した、沿線の市・町長さん、首長の連絡協議会(北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会)も、陳情活動を現に行っているわけでありますので。
 ご心配いただいているのだとすれば、それはかなり誤解があるのではないかなと、そんなふうに思います。一枚岩になってしっかり推進活動をまい進したいということでございます。

「家庭ごみの有料化問題について」

北海道新聞

 市長は、以前、ごみ問題に関して、(札幌市廃棄物減量等推進)審議会の答申で、「よく相談した上で」という感じで結論としてお話しされていましたけれども、2期目に当たって、ごみ問題、選挙でも「有料か無料か」ということで争点にもなっておりましたが、今の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

市長

 従前お答えしていたところと変わるところはございませんで、選挙の際にも、結論だけで「有料か無料か」というふうな論点に据えられたところがございましたけれども、先月(平成19年3月)の末に、正式に審議会のほうから答申をちょうだいいたしました。 
 ここで精密な議論がなされた上で、ごみの減量化に資する制度としていかなるものがあるのかという視点で、あるいは、減量することの理念というのは、まさに環境問題としてこの問題をとらえているわけでありますから、この問題についていただいた答申書、そこで極めて重要な論点整理がされているというふうに思います。市民にも分かりやすい議論の整理がなされていると思いますので、これを基に市民議論を今後展開させていただくというふうに考えているところであります。

「民間人や女性の登用について」

札幌タイムス

 一部報道で、民間人の登用というふうなことも言われてたようですけれども、それについていかがなのでしょうか。
 また、知事選で一緒にコンビを組まれた荒井さんは、女性副知事というようなお話もされていましたけれども、市長は、女性の登用について、その辺はいかがお考えでしょうか。

市長

 民間人登用ということについては、私も、「脱ムダ宣言」ということを申し上げましたけれども、市役所の効率的な運営をしていくためには、いろいろな角度から物を見なければいけないだろうというふうに考えて、民間人を職員として登用し、今現在、札幌市の機構、職員構成、仕事すべてについて十分意見交換ができる、民間の知恵を借りながら見ていただく、そういうふうな組織をイメージして、今、どういう登用の仕方が可能かというようなことも含めて検討させていただいているところであります。
 女性副知事というお話がありますけれども、これは適材適所でありまして、本当に職責を十分に発揮していただける適切な方がおられれば、それは男性、女性かかわらずお願いする、最善の人事を図りたいというふうに考えているところであります。

「北海道厚生年金会館の存続について」

北海道新聞

 これも個別のテーマになって申し訳ないのですけれども、厚生年金会館の存続問題というのも、実質、昨年(平成18年)の秋ごろから、道、市、(札幌商工)会議所、その枠組みの事務方の会議も実質上ストップしているような形なのですけれども、これも、選挙を通じて、市長が1つの考えを述べてこられましたけれども、今後、どのような形で取り組んでいかれることになりますか。

市長

 これは、機能を存続させるということについては合意ができているわけでありますので、それをどういう形で、誰が所有し、誰が運営するかということについて、この3者で議論をさせていただいているということであります。
 今、耐震構造の問題について調査をし、その調査結果を私どもにお示しいただくという約束になっている過程でありますので、そういったことも含めて、表の議論がなかなか進んでいないのはその通りだと思いますけれども、その下資料、バックデータは、これからどのようにしていくのかということも含めて、事務方ではそういうふうなレベルで議論を継続させていただいているということであります。

北海道新聞

 それは、やっぱり市が単費で購入するというような展開もあり得るのですか。

市長

 いえ、それは選択肢の中に今のところ入っておりませんけれども、何らかの形で、一番合理的な、負担の公平、あるいは所有の形態そのものについても、十分議論をしなければいけないというふうに考えているということであります。

「市電のあり方について」

北海道新聞

 選挙戦の中でも、市電の問題が少し争点になりました。それで、選挙戦ではあまり詰められなかった話だと思うのですが、あらためて、市長は市電をまちづくりでどのように生かすのかと。1つ、昨年、「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」から延伸について答申が出ましたけれども、その扱いについてもどのようにお考えになっているのかということをあらためてお願いします。

市長

 これは、まちづくりにいかに活用するかという視点で市電を有効活用するということでありますので、これは当然、まちづくりの主体でありますいろいろな場所の、市電が結ぶ、場所的な、街区だとか、そういうようなところで、どのようなまちづくりを想定していくかということは非常に重要な問題であります。これは、各場所、場所においてそれぞれのまちづくりについてのイメージが語られつつあることでありますので、そういう意味で、その議論の成り行きを見守りながら、答申は、「札幌駅周辺」と「大通」と「すすきの」というふうなラインを、これは非常に重要なラインであるという問題意識を提起されておりますので、その部分のまちづくりの活性化といったことに資する、そういう問題として、今後、議論を発展させていきたいというふうに考えているということであります。

北海道新聞

 延伸の決定なり何なりをいつまでにということは…。

市長

 もうちょっと時間がかかると思います。
 ただ、答申では、「(札幌)駅」ということが書き込まれておりますので、私は、それは重要なファクターだというふうに思っております。

「コンサドーレ札幌への支援について」

日刊スポーツ

 コンサドーレ札幌の支援についての件なのですけれども、北海道さんとの絡みがあるとは思うのですけれども、北海道と札幌市から補助金という形で出ていた部分が、今期限りで打ち切りという形になりますけれども、話し合いとかはこれからなのでしょうけれども、現時点での市長のお考えを教えてください。

市長

 ことし(平成19年)は結構いい成績で走り始めているということも含めて、本当にいろいろな情勢を考えた上でないと、今、私の考え方でどうかというのは申し上げにくい状況にあるというふうにお答えさせていただきたいのですが、ぜひ優勝してほしいなと。そして、J1に上がっていただく。そうなれば、非常に展望が出てくると思うのですね。お金の問題も含めて、そこに行くかどうかということで、えらい状況が違う訳でありますので、その状況の中で、さまざまな市民の皆さん方の応援もちょうだいしなければならないということもありますので、総合的に判断させていただくということになると思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成19年(2007年)度記者会見記録に戻る

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161