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日時 | 2006年3月8日(水曜日)14時~ |
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場所 | 記者会見室 |
記者数 | 18人 |
冒頭、市長から下記の話題について発表しました。
引き続き、次の話題について質疑が行われました。
札幌市の合計特殊出生率は1.01という、他の都市から比較いたしましても大変低い状況にございます。このため、これをどうしたらいいのかということで、さまざまな行政的な手当てをしなければならないというようなこともございまして、平成18年度の予算についてもご説明申し上げましたけれども、子ども関連の予算というのを非常に重点的に配分しようということで、今、(議会で)審議を願っているところでございます。
札幌市では、次代を担う子どもと子育て家庭を総合的に支援していくために「さっぽろ子ども未来プラン」というものを定めまして、地域と区と、そして全市といった、いわゆる三層構造によるきめ細かな子育て支援体制を整備していきたいと、そんな考え方で今、政策をしているわけであります。この内容といたしましては、小学校区単位の子育てサロン、そして区の保育・子育て支援センター、全市では札幌市子育て支援総合センターと、そういう三層構造になっているわけでありますが、いよいよこの4月、区における子育て支援の拠点となります「区保育・子育て支援センター」を、豊平区、西区、そして手稲区の3区で開設する運びとなりました。
このうち豊平のセンターでございますけれども、老朽化が非常に著しくありました月寒保育園と月寒乳児保育園、これを再整備したものでございまして、西区、手稲区のセンターについては、既存の市立保育園の建物を活用するということで、この3つを同時に4月1日から開所させていただくということになりました。
この3区に続きまして、東区でも平成19年4月の開設に向けて現在整備を進めておりまして、今後、ほかの区にも順次設置をしていくと、こういうふうな予定でございます。
子育てで何か困り事があった場合には、最寄りの区の保育・子育て支援センターにお気軽にお越しになってご相談いただければ幸いであるということでございますので、皆さん方にも十分広報の方もお願い申し上げたい、こういうことでございます。
市民の台所ということで大変重要な役割を果たしております札幌市中央卸売市場でございますけれども、平成10年から再整備をしようということで事業を始めておりました。15年の末には水産棟が既に完成しておりますけれども、青果棟がこのたび完成いたしまして、いよいよ活動を開始するということになります。
これに引き続きまして、駐車場等も屋根をかけた設備を作ろうということで、まだ整備をしていくわけでありますけれども、特に注目していただきたいのは、見学をするための通路を設けたりいたしまして、ここを食育、食に関する教育をしていく拠点にもしていこう、こういう考え方があり、あるいは、ハードの、設備の点につきましては、バリアフリー化して、いろいろな方がいろいろな利用をすることができる、そんな設備にもしているところでございます。
中央卸売市場というものを、より市民の身近に感じていただき、そしてさまざまな情報交換の場にもなるように、この設備を十分に使っていけるように努力をしていきたいということでございます。
3月20日の午前6時20分からオープンの式典がございます。この式典に引き続きまして施設の公開を行いますので、早朝でございまして、大変皆さん方にはおつらい時間だと思いますけれども、新しい時代に対応した青果棟をご覧いただき、市民の皆さま方にお知らせをいただきたいというふうに考えているところでございます。
平成16年4月から手稲区手稲山口に建設を進めておりました山口斎場がこのたび完成いたしまして、この4月1日から供用を開始することになりました。
この山口斎場につきましては、札幌市で初めてPFIを導入し、民間の資金、経営能力、そして技術能力といったものを公共施設の設計、建設、維持管理、運営というものに活用していくということで整備を進めてきたものでございます。
施設の設計・建設に加えまして、管理運営も民間会社に任せるということになります。札幌市としては事業のコストの削減と質の高いサービスといったものが提供できるということを狙いとしたものでございまして、期待されているところでございます。
施設の特長といたしましては、最新の技術を取り入れました火葬炉や集じん機を導入し、ダイオキシン類の排出を抑制するとともに、雪冷房システムだとか自然採光の活用といったこともございまして、省エネ、エネルギーの有効活用といったことに努めているところでございます。
また、高齢者の皆さん方、あるいは障がいがある方などにも配慮いたしましたバリアフリー化とユニバーサルデザインということについても積極的に採用しているところでございます。
開場記念式典は3月22日水曜日の午前10時からというふうになっており、一般市民の方を対象とした施設の見学会を翌23日に計画をしております。現在、参加者を募集しておりますので、この機会に多くの方々にご来場いただければありがたいなというふうに考えるところであります。
札幌市は四季が非常に豊かで、自然環境に恵まれていると。あるいは、雪まつりやYOSAKOIソーランなど季節ごとに多彩なイベントが繰り広げられるというようなことで、私たちの街「札幌」には、国内はもとより多くの外国人の観光客に訪れていただいております。
平成16年度の外国人の延べ宿泊人員の数は前年の1.7倍、これまでで最高の38万人ということになりましたが、そのうち台湾からの観光客は前年比2.5倍の16万6000人ということにもなっておりまして、大変急増していると。全体の中に占める割合も44%ということでありまして、アジア圏の約半分を占めるまでとなっております。
そこで、台湾での札幌の特産品の販路拡大、それと札幌市への観光客の誘致活動を目的に、3月21日から4月2日までの13日間、台湾最大級の百貨店でございます太平洋崇光(たいへいようそごう)の台北店で「2006台北札幌の物産と観光フェア」を開催することになりました。これは初めての開催でございますけれども、そういうイベントをやることになりました。
今回のフェアでは、お菓子やラーメン、水産加工品といった札幌ならではの特産品を出品いたしまして、展示販売に加えまして、出来たての弁当などの実演販売をするほか、札幌の料理人が作るラーメンを茶屋で提供するということでございます。
このほか、台湾・北海道往復航空券が当たりますお楽しみ抽選会だとか、観光PRブースでは、札幌ドーム、PMF(パシフィック・ミュージック・フェスティバル)、それからノルディック世界選手権大会の宣伝をするほか、「とうきびワゴン」を再現いたしまして札幌直送のトウキビを販売するなど、札幌の魅力を最大限に売り込んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
毎年この日本商品展には約15万人の方が来場するというふうにも聞いておりますので、今回の「札幌の物産と観光フェア」で札幌ファンを一層多く、1人でも多く獲得し札幌訪問に結び付けていきたいと、そんな期待をしているところでございます。
来る3月18日と19日の両日、来年の世界選手権のプレ大会と位置付けられておりますワールドカップのノルディックコンバインド競技とクロスカントリー競技が大倉山(ジャンプ競技場)と白旗山競技場で開催されます。
先日閉幕いたしましたトリノオリンピックで、日本の五輪史上初となりますクロスカントリー競技での入賞を果たした夏見円選手、それから福田修子選手、また、ノルディックコンバインドで団体入賞を果たした高橋大斗選手らの日本選手のほか、今回メダルを獲得した海外の一流選手が数多くエントリーしているところでございます。
世界のスキー界におけるトップアスリートが自らの限界に挑戦する姿を間近に見ることができる絶好の機会であり、特に19日は今シーズンの最終戦ということになっておりますので、熱戦を期待しているところでございます。
来年、わたしたちがFISノルディックスキー世界選手権札幌大会を成功させるためにも、観客になるための準備もそろそろしなければならないかなと、そんなふうに思います。ノルディックスキーの楽しみ方をわれわれ自身も学習していくというような意味合いも含めまして、多くの皆さん方にこのプレ大会も楽しみにしていただければありがたいな、そんなふうに思いますので、ぜひ多くの市民の皆さん方に広報方お願いを申し上げます。
例のマンションの構造計算書の偽造の問題に関してなのですけれども、対内的には市長の方から建築指導部に対して、今回、チェックで見抜けなかった、チェックをすり抜けてしまったということで、どのような改善案をご指示されるご予定でしょうか。
また、対外的になのですが、道や国に対して、こういった問題を抱えた市として、どのようなご提言とか改善策の提案をされるご予定でしょうか。
昨日来、大変ご心配を掛けているところでございますが、まず、札幌市がチェックをして、そこで発見すべきものが発見できていなかったということに対して、大変ご批判をちょうだいしているところでございます。私も大変遺憾なことだというふうに思っております。
ただ、なぜそれができなかったのかということについては、いろいろな見解があるようでございます。
これは、一義的にこれが原因だというのはなかなか難しいというのが現状でございますので、十分分析して、どうしたら漏れなくチェックができるのかというふうなことを、私は研究していかなければならないというふうに思います。
ダブルチェックということが一番再発防止のためにはいいのかなというふうには思います。ただ、一言でダブルチェックといっても、これはいろいろな計算、非常に困難な計算様式を重ねて、あるいは計算ソフト等もたくさんあるという状況の中で、全部についてどうやって漏れなくできるかということは、相当研究をしなければならないことだというふうにもお聞きしております。原因をしっかりとらまえて、有効な対策というものを講じていかなければならないだろうと、そういうふうに考えているところでございます。
今のところ、これだというふうな決め手は、一般論的には言えますけれども、なかなか具体的にこうだというところは、まだ出ていないというのが現状でございます。
まず問題がどこにあったのかを分析されて、限界なり、どうしなければいけないかなりを把握した上で、それを市の方でイニシアチブを取って、例えば、道なり国なりにご提案されるということは。
提案することもあるでしょうし、われわれの体制を強化するというようなことも十分あり得ることだというふうに思います。
今、国交省なんかが検討しているこの問題の対応策なのですけれども、提出された構造計算書を再計算するということで、独自にソフトを購入してもらってそこで計算してもらう、あるいは外部の民間機関に委託してやると。そういったどちらを選ぶ場合でも非常に金銭的な負担も多くなると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
まず、1級建築士さんという職業、地位、これは国家試験を通って、大変難しい試験を通ってこられたプロフェッション、建築に関する最高のプロフェッション集団であります。この皆さん方のチェックが、本当にプロとしての自覚に基づいてやられているのかということが、今、問われるところだというふうに思います。
そこでやはり、建築士さんのかなり厳しい内部チェックというようなものがなされないと、相当限定された時間の中で、約束事を全部度外視して、初めから全部チェックするということは、本当に大変な仕事だというふうに思います。そういう意味で、どういうやり方が現実的に本当に可能なのかというのは、相当突っ込んで議論をしなければいけないのではないかというふうに思います。
一般論としては「ああやればいい、こうやればいい」というのは言えますけれども、現実にたくさん建築されるわけで、それをすべて白紙の状態から立ち上げて計算し直すというようなことが、果たして本当に可能かどうかということは、まじめに考えていかなければならないというふうに思います。
そして、一生に一度の買い物でもあり、重大な財産でもありますので、これは本当に厳格に、少なくとも法律には適合しているということを言える状態のものをご購入いただかなければ、その目的は達成できないわけであります。
きのうも申し上げましたけれども、本当にそれ自体が大変な財産であり、かつ、その財産で住まわれる方の生命、身体、自由、財産というものを守っていく、そういう幾重にも大切な財産でございます。
これの安全性というものを追求するということは本当に当然のことでありますので、それに最大限資する制度を組み上げていかなければならないと、こういうふうに思います。
きのう、浅沼建築士さんが会見されました。内容的には「自分は偽装をしていない」といった内容に終始していたかと思うのですが、市長は、聞かれている範囲で結構なのですが、浅沼氏の発言、弁解については、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
主観的には浅沼さんのおっしゃっているのは、ご自分では正しいと。「間違ったことをやろうと思ってやったわけではない」というふうにお話しになっていると思います。
しかし、今、問われているのは、客観的に法に適合するかどうかという問題でありますし、誰もが安心をする基準というのが法律によって示されているわけであります。それは主観の問題ではなくて客観の問題でありますので、客観的な要件を満たさない構造計算がなされていたとすれば、それは誤りというふうに言わざるを得ないわけであります。皆さまをいろいろなご心配から早く解放してあげられる方策を考えるべきだというふうに思います。
所管は道になると思うのですけれども、道に対して、浅沼建築士に対してこういった処分を求めるとか、そういったのは上げられるおつもりでしょうか。
今、最終的なチェックをしている途上でございますので、確定的なことは、今、申し上げることはできないというふうにお答えさせていただきます。
今回のマンションの関係について、さまざまなマンション住民から「自分のところのマンションは大丈夫なのか」という質問が、こちらの対策特別チーム等にもたくさん寄せられているということですけれども、今の段階では、市としてはマンション名を公表していないという形です。これの質問は当分長く続くと思うのですけれども、こういった市民の不安に対しては、どういうふうにお答えなさるおつもりなのでしょうか。
なかなか難しい微妙な問題もあるというふうに思います。
姉歯事件のときに、国交省との間で1つの約束をさせていただきました。それは、(保有水平耐力指数が)0.5を切るというものについては、緊急事態でありますので、直ちに何らかの措置を取るということでお知らせをするということ。それから、1.0から0.5までの間については、もう少し様子を見なければならない、緊急性はさほど高くないというふうな判断だと思います。これについては、個々にお知らせをするという、もちろん確定した段階でありますが、今そういうふうに考えております。
現在は、まだ確定していないという状況の中でありますので、そのことを個々にもお話しすることは非常に不安を増長することになるだろうというふうな意味合いで、現在は、公表を差し控えているという状況でございます。
ただ、分からないと、今回対象になっていないマンションの方もずっと不安に思う状態が続くと思うのですけれども、それで、例えば0.8なり0.7の方でも不安だと思って、もし自分のところが対象ならば退去したいというふうに思う方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった方に対しては、もう我慢するしかないと…。
ですから、基準以下であるということが確定した段階では、もちろんお知らせしなければならないというふうに考えておりますけれども、まだ、いろいろな計算方法があるとか難しい議論がなされている状況の中で、情報提供というわけにもなかなかいかないというのが、われわれの考え方でございます。
耐震強度の不足が確定した場合、補強工事というのが必要になってくるかと思うのですが、その場合、いろいろな金銭的な支援というのは、市としてはお考えでしょうか。
その原因だとか、どうしてこうなったのかということをいろいろ考えた上での総合的な判断になると思いますけれども、現在のところは、まだそこまで議論をしていないというのが現状だというふうにお答えさせていただきます。
それは、全くないということではなく、ある程度のものは、検査機関でもあった市としてのものと物件を分けるということはあるのでしょうか。
その点も含めて、これはかなり高度な法的な解釈も必要だというふうに考えますし、そういう意味では、現在まだ検討できていないというふうにお答えをさせていただきます。
今の件に絡みますが、市が検査機関として検査した物件に関して偽造を見逃したと。その点で、行政の側、市の側が何か責任、その他、経済的な部分で求められた場合、訴えられた場合に、どう対応するかということについても、まだ検討まではいっていないということですか。
これはいろいろな考え方があるというふうに思いますけれども、賠償の究極の相手が誰なのか。第1責任者は誰なのかというようなことと、2次的な責任者は誰なのかというようなことも含めて、いろいろ契約の形態等も含めまして、解明しなければならないことがたくさんあるというふうに思います。
その中で、行政がどういう責任を負うのかというようなことについても、その原因を十分踏まえた上でないと、なかなか申し上げるわけにいかないということでございます。
もう1点、昨日の会見では「市民の皆さまは、比較的落ち着いて冷静に受け止めておられるようだ」というふうにおっしゃっていらっしゃいました。日が変わって、きょうの午前中までに市のほうに寄せられたいろいろな声、問い合わせ等はどういったものがありますか。
3月6日、12件問い合わせがありました。昨日は、51件お電話があったようでございます。
事件の経緯について教えてほしいとか、自分の住んでいるマンションは大丈夫かというふうなご心配だとか、構造の検証方法やその費用はどうなのだろうかというようなご質問が主としてあったようであります。
そのほかに、市民の声を聞く課のほうに、これは質問ということではなくて、ご意見ということで、9件ほどお寄せになったというのがございます。それは、マンションの名前を公表した方がいいというふうなご意見、それから、建築士を処分すべきだと、市は責任を持たないのかというふうな厳しいものも含めて、そのようなご意見が寄せられております。
日付が変わって、ニュースがあった直後ですから、いろいろあるとは思いますが、この件数、こういった内容を市長としてはどういうふうに受け止められますか。
もちろん当事者の皆さん方、自分が当事者なのかどうなのかということが分からないという状況の中でのことでございますので、ご心配になる方もおられるということを肝に銘じて、早く確定した情報を提供できるように努力をしたいと、こういうふうに考えております。
先ほど市長が、市がチェックをしてきたのだけれども、発見すべきものが発見できなかったというところでご批判があるということをお認めになりました。
いろいろな見解があるかと思いますけれども、市長ご自身の見解、なぜ見抜けなかったのか、その辺、市長さんのお言葉、ご自身はどういうふうにお考えなのか。
私は建築に関しては素人でありますので、軽々に話ができないところだというふうには思います。本当は、どういうところに問題があるのかということはまだ私は十分理解しているわけではありません。
ただ、全体的な印象といたしましては、1つの約束事の上に成り立っているシステムだというふうに思います。1級建築士、資格のある方がきちんと自らの資格に誇りを持って仕事をされているという前提の上でチェックをしているだろうと私は思います。それが裏切られたときに、どう対応するのかというところまで十分なシステムが構築されていなかったのではないかというふうに、私はシステム上の問題としてはそんなふうに思っております。違うかもわかりませんけれども、そんな印象を持っております。
今の点でもう1点確認させていただきたいのですが、このシステムというのが1級建築士と検査機関との約束の上で成り立っているということを前提にしているのですが、今回の件は2級建築士が起こした問題です。そうなると、それが大前提の前の段階というふうになると思うのですが、その点についてはいかがなのでしょうか。
構造計算すること自体、実務自体は、下請けの2級建築士でもいいのかもしれませんが、それの根本のものの考え方とかいったものは、1級建築士がしっかり把握をして指導しなければならない立場にあると私は思います。
いろいろな解釈が可能のようだというふうなことで、あるいは、いろいろな構造計算上のポイントをどういう形で計算していくのかという方式についても何説かあるという状況の中で、責任ある仕事をしていただくためには、1級建築士という方がしっかり、下請けに出すにしても下請けを監理する責任を十分果たしていただかなければいけないだろう、そういうふうに思います。
ですから、実際に計算をやった人の名前もちゃんと表に出るようにするということも、これは対策の1つだと思います。かかわった人が全部名前を出すのだという、新しく、そういう約束事をするというようなことも対策の1つとしてはあり得ることだというふうに思います。
誰がやったか分からない、ただ設計事務所、1級建築士事務所ということで提出されるということが一般のようでありますので、そうではなくて、構造計算にかかわった方々すべての氏名を明らかにするというようなことも大切だと。違法な、あるいは前提を大きく異にする発想がなされていなかったかどうかということをチェックするための、正しい構造計算をするための抑制措置にはなるかなと、そんなことも考えます。
これも現況での専門的な話になろうかと思うのですが、(平成17年)11月28日の建設委員会の中で、こういった偽造された建築物が市内にあるのかといったときに、市の方では、ないと、あり得ないというようなお答えがあったかと思うのですが、今回、結局こういう形で発露した。その点について、市の責任についてどのようにお考えでしょうか。
あり得ないだろうという、あり得ないというふうに原局の方でお答えしたということもお聞きいたしました。それが客観的にそうではなかったという意味合いにおいては正確を欠く結果になったということは、議会に対する答弁でございますので、これは反省しなければいけない、こんなふうに思います。
(以上)
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。
(作成:札幌市広報課報道係)
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