平成17年度第17回定例市長記者会見

日時	2006年1月24日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	18人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「中国出張に伴う帰国報告」
• 「『さっぽろ学校給食フードリサイクル』の実施について」
• 「はちけん地区センターの開館について」
• 「『SAPPOROおもてなしグランプリ2005』受賞作品の決定について」
• 「敬老優待乗車証制度の見直しについて」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「敬老優待乗車証制度の見直しについて」
• 「木質ペレットの活用について」
• 「日中韓の観光大臣会議の誘致について」
• 「サミットの誘致について」
• 「豪雪への対応について」

発表内容

「中国出張に伴う帰国報告」

1月15日から18日までの間、「第12回世界冬の都市市長会議」が中国・長春市で開かれまして、私もその会議の会長という立場で出席をしてまいりましたので、その帰国報告をさせていただきたいというふうに思います。

市長会議の結果概要でございますが、この市長会議は、「冬の都市フォーラム」と「冬の見本市」というものと同時に開催されるのが慣例になっておりますが、私が直接出席をいたしました市長会議の主なポイントについてご説明を申し上げたいというふうに思います。

まず、今回の会議の参加都市でございますが、会員都市が9カ国で16都市、非会員都市が7カ国で13都市、合計13カ国の29都市の市長、あるいは事情によって副市長がお集まりになりました。気象条件だとか国内の事情だとかということで突然キャンセルをされるという方々もありましたけれども、最終的にはこの13カ国29都市の市長が集まったという結果でございます。前回のアンカレッジの会議が11カ国27都市、前々回の青森会議には13カ国の28都市という参加都市でございましたので、それを若干上回るという参加実績でございました。成功裏に終わったというふうに理解をいたしているところであります。

テーマによる協議概要でございますけれども、開催地であります長春市が定めたこのたびの会議の全体テーマは「冬における発展」“Growin Winter”というものでありました。具体的な協議テーマといたしましては、「冬季における環境問題について」と「冬季の市民生活における課題の克服について」の2つが掲げられまして、各都市からそれぞれの都市の実情だとか課題、そしてそれらに対する対策等について報告がされ、質問、意見交換がされたということでございます。
例えば、長春市の祝業精（しゅく・ぎょうせい）市長の基調報告では、急速な都市化が進む長春市における環境汚染、あるいは省エネルギー、交通問題、緑化対策などについて報告されるとともに、この市長会議を通じて先進事例を学びたいという強い意欲が示されたところであります。

これらの問題は、他の中国の各大都市の共通の緊急の課題でもありますことから、祝市長は会議の最終日の総括感想でも同じように触れられまして、「このたびの会議に参加した都市の経済あるいは発展段階はそれぞれ違うし、国の事情も違うけれども、互いに勉強し、さまざまな課題を検討することができることから、ここで学んだことについて、冬の都市の生活を十分に楽しむことができるようになるだろう」と、こういうふうな趣旨のコメントをいただいて、大変印象深く残ったものでございます。

そのほかの都市からも事例紹介がございまして、例えば、「冬季における環境問題」の分野では、カナダのプリンス・ジョージ市とスウェーデンのカルマル市という2つの街から、木質ペレットなど木質バイオマスを積極的に活用した結果、二酸化炭素の削減に大きな効果、成果を挙げたなどの事例が発表されました。エストニアの港湾都市でございますマールドゥ市からは、省エネ対策などを盛り込んだ環境保全計画の説明がございました。

これらの事例報告を聞く中で、特に、カルマル市での基本的な理念として「化石燃料はもう使わない」という非常に大胆な、ドラスチックな目標を掲げて、実際に生活をそれで実践されているというような、非常に大変なご提案もございました。あらためて地球環境問題に対する、北欧あるいは北米での意識の高さといったもの、積極的な取り組み等含めてそういう姿勢に非常に感銘を受けたということでございます。

また、「冬季の市民生活における課題の克服について」というテーマの下では、隣の青森市から、寒冷地における冬季の野菜栽培のシステム、ビニールハウスを二重にすることによって非常に味の凝縮したいい野菜が取れるというふうな報告がございました。そういう実践だとか、雪を解かす材料として、今まで産業廃棄物として捨てられておりましたホタテの貝殻、それとリンゴの搾りかす、リンゴジュースを作る際に搾りかすが出るそうでありますが、その2つを掛け合わせることによって酢酸カルシウムの低公害融雪剤ができるのだというふうなことの実践が、現在なされているということでございました。

さすがにわが札幌市の雪対策室ではその情報をキャッチしていたようでありますが、私は全然知りませんで、大変感心をいたしました。隣の街に行っても分からないことが長春に行って分かるという非常に変な状態でありましたけれども、そういう情報交換の場として非常に有効に機能したというふうに考えております。帰ってきてすぐに、そういう情報を知っているなら、札幌市に応用できるかどうか、直ちに職員を派遣し調査してほしいということを指示させていただいたところでございます。

そのほかにも、韓国の太白（テーベック）市からは、これまでの主要産業でありました石炭業が、産炭地がもうなくなりまして、それをどうするかということで、リゾート地への産業構造転換に向けた実践といったものの事例紹介がございました。ちょうど夕張市が同じような立場にあるというようなこともございまして、太白市は非常に頑張っているというふうな印象を持ちました。

市長会議での決議事項といいますか、世界に向けて何か言いたいというようなことを皆さんが考えられまして、これまで11回市長会議を開催してまいりましたが、宣言というものをあまりしたという記録がありませんので、今回から少し、われわれのこの市長会議がどんな意思を世界に向けて発信するのかということで、「長春宣言」というものをまとめさせていただきました。地球環境の問題について、今回のこの会議参加者全員の総意として、各都市が最大限の知恵と工夫を持って取り組んでいくということを誓い合うという、そういう宣言案でありました。

しかし、もっと言いたいことがあるという意見もたくさん出まして、やはり解決に向けて最大限努力するということとともに、お互いの情報と経験を互いに共有するのだというようなことをしっかり追記するべきであるというふうなことでございまして、お互いに頑張ることとお互いに学び合うのだということをしっかりやっていきましょうと、そんな意味合いの宣言を出させていただきました。

これまでの「北方都市市長会議」という名前から、新しく「世界冬の都市市長会議」と名称変更して初めての会議でございましたけれども、その会議にふさわしい「長春宣言」というふうな形でできたということ、そして、環境問題について積極的に取り組んでいくのだという意思を鮮明にしたということで、これからのこの会議の1つの軸といいますか、あるいはスタンディングポイントといったものを明確化できたという意味で大変意義のある会議であったというふうに私はまとめさせていただいているところであります。

それから、その実践の一例として、木質燃料、木質ペレットを燃やしてエネルギーを抽出していくのだというふうな非常にある意味ではローテクといいますか、ハイテクに反してローテクノロジーではあるかと思います。原始の昔から人々は木を燃やし、暖を取ると。あるいはそこからエネルギーを取って肉を焼き、米を炊きというふうなことをしてきたわけでありますが、その木を燃やすということでCO2を削減していくと、そういう意味合いで、みんなが気付いて、これに一生懸命取り組んでいこうというふうな意味合いも含まれているというようなこともございまして、その重要性を再認識させるという意味合いでも、いい呼び掛けがあったというふうに考えております。

もう1つ、このような地球環境の問題に関して、全参加者からも引き続き調査研究するということで意見が一致いたしました。また、札幌市から「冬の都市における環境問題の取り組み事例を調査するための小委員会を設けるべきである」という提案をいたしまして、全会一致で賛同を受け、その事務局を札幌市に置くということにさせていただきました。

そんなことで、札幌市は国際部でこの問題について情報収集をしっかりやり、そして会員都市、非会員都市、参加をしていただいた街に、こんな事例もあるというふうなことをしっかり情報提供させていただくというようなことをやってまいりたいと考えているところでございます。

次の開会地、2008年でございますけれども、これは既にグリーンランドのヌークという街に決まっております。今回の長春会議におきましては、次々回の2010年の開催地も決定をするということで、これは、多数決でカナダのプリンス・ジョージ市に決定をいたしました。

また、参加をされた非会員の都市の中で、3ないし4の街の代表の方から、ぜひ次回はこの会議の正式メンバーになりたいというふうな申し出がございまして、私どもも大変歓迎申し上げたいということで、友好的にこの会議を終わらせていただいたということでございます。

いずれにいたしましても、今回の世界冬の都市市長会議の持つ意味というのは、1つ皮がむけたといいますか、ワンランク新しい段階にこの会議がなったのではないかというふうに、私どもは評価をしているところでございます。
その旨、市民の皆さま方にもお知らせをさせていただきたい、このように思います。

「『さっぽろ学校給食フードリサイクル』の実施について」

子どもたちを取り巻く環境というのは非常に変化をしておりまして、食生活の面でも、極端な偏食などが生活習慣病の原因になる、あるいは若年化を招くというふうに言われておりまして、食に起因する新たな健康問題の増加が懸念をされ、忠告をされているところでございます。「食育」ということも具体的な教育目標の中に掲げなければならない、そういうふうなこともございます。

札幌市では、平成17年に「札幌市食生活指針」を策定いたしまして、学校、家庭、地域が協力して、次代を担う子どもたちに対し、健やかな体と豊かな心を育てるための「食育」を進めることといたしております。
中でも、学校給食は、児童生徒の発育に必要な栄養素を含む多くの食品を組み合わせているだけではなくて、食文化だとか生産、流通、消費などが学習できる場として、食指導の重要性が高まっているというふうに認識をいたしております。

一方、給食現場からは、調理くずだとか食べ残し、食物残渣（ざんさ）というふうに言いますが、大量の生ごみが日々発生しております。一部学校で、飼料化だとか堆肥（たいひ）化によるごみ減量に取り組んでいるところでありますが、しかし、まだ全体で生ごみが年間にいたしますと約2、500トンも廃棄をされているという現状にあります。

これを放置しておくというのは好ましいことではない、そろそろごみの減量、ごみの分別といったものをもっと意識的に徹底的にやらなければならないというふうな考え方に立ちまして、ことしの4月から、ごみ減量のための分別収集校をこれまでの43校から2、30校増やしていくというふうな考え方を導入したいというふうに考えております。

今まで生ごみは、学校を指定して、分別収集を徹底的にいたしまして飼料化していく、家畜に食べさせると、そういうふうなことに用いていたわけでありますけれども、これをフードリサイクル、要するに自分たちがこれから食べる野菜だとかそういうものに返ってくる、そういうリサイクルに回していくというふうな試みをしていこうということで、今「学校給食フードリサイクル」ということに取り組もうというふうに考えております。

自分たちの食べ残しのものを、堆肥を作る工場に持ち込んで、そしてそこで作った肥料を農家の皆さん方に使っていただいて、その堆肥で野菜をもう一度作ってもらって、その野菜を学校給食で自分たちで食べると、こういうサイクルを広めていこうということです。最初のモデル校を、まず、2校から3校設けて、順次増やしていくというようなことで、「学校給食フードリサイクル」を実現していきたいというふうに考えているところでございます。

この取り組みは、札幌市の環境局と経済局、教育委員会、さらには農業協同組合や生産農家との連携協力により実現するものでありまして、単に生ごみのリサイクルだけではなくて、「ものを大切にする子ども」を育てていくというようなことからいっても、大きな教育的な効果が上がるものというふうに期待をしているところでございます。

将来的には全小中学校での展開を目指し、順次、生ごみの分別収集校およびフードリサイクル実施校を増やして、「食育」およびごみ減量化の取り組みを家庭、地域に拡大していきたい、このように考えております。

「はちけん地区センターの開館について」

平成17年の3月から建設を進めておりました西区のはちけん地区センターが、このたび完成をいたしまして、4月1日から利用を開始する運びとなりました。

地区センターは、各区の区民センターを補完し、地域住民のコミュニティー活動の拠点となる施設でございます。はちけん地区センターは、全市で23館目、西区では3館目ということになります。

このセンターの設計に当たりましては、地域住民で構成をいたします建設検討委員会からの計画案をできるだけ反映して、1階には、ホールのほかに、可動式の仕切りが設置されました集会室だとか福祉のまち推進センターが置かれ、2階に図書室を置くと。人の出入りがあまり激しくて、集中して本に親しめないというようなことがあってはならないということで、2階に図書室を置く、配置するというようなことにもなっております。

さらに、環境面などにも非常に配慮をした建物でございまして、外断熱工法や地中熱の利用をするためのヒートポンプを採用するというようなことだとか、1階の打ち合わせのスペースで、先ほど申し上げました木質ペレットを利用するペレットストーブを設置するなど、環境モデル区としての独自の取り組みを展開している西区ならではの工夫を重ねた地区センターでございます。

この施設については、平成18年度から札幌市で本格的にスタートいたします指定管理者制度に基づきまして選定されたNPO法人ワーカーズコープが管理業務を行うことになっておりまして、開館準備業務のため、2月1日からこの法人への委託を開始するところでございます。

ホールなどの貸し室利用については3月8日から受け付けを始めることにしておりますので、末永く地域住民の皆さま方にご利用いただけるように、そんな施設となることを念願しているところでございます。

「『SAPPOROおもてなしグランプリ2005』受賞作品の決定について」

札幌市では、「札幌に遊びに来た人をあなた流にもてなすとしたら？」をテーマに、市民の皆さんから「おもてなしアイデア」というものを募集してきたところでありますが、このたび、658通の応募件数の中から「SAPPOROおもてなしグランプリ2005」受賞作品を決定いたしました。

受賞作品は、グランプリに輝いた村上さんの「どうぞよい旅を」という声掛けなどをしたらどうかというものなど、いずれも心が和み、温かくなる言葉やアイデアばかりで、札幌の街の好感度というものを確実にアップさせる宝物というふうに考えておるところであります。

グランプリ作品をはじめとする10点の受賞作品につきましては、応募者の写真とともに、10種類の柱に巻いた広告、アドピラーというのでしょうか、それにいたしまして、1月30日から2月12日までの間、地下鉄大通駅構内に掲示をいたします。また、受賞作品を含む100作品をまとめた小冊子を1月30日から市役所観光企画課や区役所で配布をするということにしているところでございます。

市民の皆さんにおかれましては、これらの作品を参考にして、自分なりのおもてなしの言葉やアイデアを観光客の方々に振る舞っていただき、札幌ファンを1人でも増やしていくということにお力添えをいただければ大変幸いだというふうに考えているところであります。

「敬老優待乗車証制度の見直しについて」

敬老優待乗車証、いわゆる「敬老パス」の制度が30年ほど続き、「70歳以上、無制限に、無料で」という制度がずっと続いてきたわけでありますが、持続可能な制度にするためにはどうしたらいいかということで1年余り議論を重ね、昨年（平成17年）の4月から新しい敬老優待乗車証制度を構築し、市民の皆さま方にサービスを提供させていただいたところでございます。

しかし、この間、使っていただきまして、市民の皆さま方の要望、ご批判等々たくさんちょうだいをいたしました。「こうであったらいいな」「何とかならないだろうか」というふうな声もたくさん聞いたところでございます。札幌市長あてのメールはもとより、私が「タウントーク」あるいは「市長と“おしゃべり”しませんか」という形で回っておりましても、必ずこの問題が言われるということもございます。

そんなことから、札幌市では、乗車されている方々に対するアンケート等々も実施いたしまして、この制度をより使いやすくするのにはどうしたらいいかというふうな検討をしてまいりました。

午前中の厚生委員会でも問題にされていたところでございますけれども、検討した結果、次のように18年度から改めていきたいというふうに考えますので、改正点について発表させていただきたいというふうに思います。

利用者の生活上のさまざまな変化に応じた弾力的な利用が可能となるようにというふうな趣旨で、平成18年度から次の点を改正したいというふうに考えます。

1つは、5万円分以内の追加交付という問題であります。差額分の交付をしてほしいと。「自分がどれほど乗っているか分からなかったので、1万円分をとりあえず受け取ったけれども、もっと受け取っておけばよかった」というふうな方が非常に多いというようなこともございますので、原則的に3月に一斉交付をしておりますが、4万円分以下の交付を受けられた対象者については、年齢到達・転入者を対象とした交付事務が行われる9月に合わせまして、当初の交付額との合計が5万円分までは、その差額についてもう1度交付を申請することができるというような形にしたいということでございます。

それから、未使用カードの返還ということでございます。これまでも、例えば3万円分をお受け取りになられて、すぐにお亡くなりになって、1度も使っていないという方については返還をするということはあったわけでありますけれども、「5万円分受け取って3万円分しか使わなかった。あと2万円分どうしたらいいだろうか」というふうなことで、使っていない方については、その2万円について返還に応じるということにしましょうというのが2つ目でございます。

返還の回数は、これも事務手続上の煩瑣（はんさ）なこともございますので、1回というふうにさせていただきたいというふうに思います。

返還受け付けは、有効期間を4月1日から3月31日までとしまして、随時行うということでございます。「返還は1回限り、しかし、いつでも」と、こういうことでございます。

この2点が改正点でございます。早速、もう時期も迫っておりますので、私ども準備体制を整えまして、この3月に発行する18年度分の敬老優待乗車証からそのような取り扱いに変更をさせていただくということでございます。皆さま方にもご理解いただき、ご利用いただいている皆さん方に周知が可能なようにご協力いただければ、大変ありがたいということでございます。

配布資料

• 「『さっぽろ学校給食フードリサイクル』の実施について」
• 「はちけん地区センターの開館について」
• 「『SAPPOROおもてなしグランプリ2005』受賞作品の決定について」
• 「各地区のまちづくり活動の紹介について」

質疑内容

「敬老優待乗車証制度の見直しについて」

NHK

敬老パスの件なのですが、市のアンケートの結果、5万円を利用した方の中でも80パーセントぐらいの方から「それでも足りない」という声があるそうなのですけれども、その限度額を少し上げるという考えについては、市長はどうお考えでしょうか。

市長

そういう声もあることは、私どもも承知をしております。しかし、この5万円というのは、制度設計をする際に、持続可能な、要するに、札幌市の財政はもとより、バス事業者との兼ね合いにおきまして、ぎりぎり詰めたところでの設定でございますので、これには残念ながらお応えすることはできないということでございます。

NHK

今後もあまり検討するつもりはないということでしょうか。

市長

当面その考えはないということでお答えとさせていただきます。

「木質ペレットの活用について」

朝日新聞

（世界冬の都市）市長会議の報告の中で木質ペレットの報告があったのですが、はちけん地区センターでも（木質バイオマス利用のペレットストーブの設置）というのがありましたが、今後の札幌市での導入あるいは普及の計画については、どんなふうにお考えでしょうか。

市長

具体的にはまだございませんけれども、私の物の考え方としては、特に公的な、例えば体育館とか、冬の間災害があったときに避難をするような場所、そこで、冬季でありますと暖を取らなければならない。そのときに、石油、電気といったものが十全に使いこなせるというふうな状況にあるかどうかということは、非常に不安な思いがありますので、一応、今、ポット式のストーブで何とか間に合わそうという考え方でおりますけれども、ペレットストーブも1つの選択対象として、そろえることができるところはそろえていきたいというのが私の今の考え方でございます。まだ政策的に練ったところではございませんけれども、そうあったらいいのではないかなというふうなことは、考えの中に1つございます。

「日中韓の観光大臣会議の誘致について」

朝日新聞

先に国交省の大臣が札幌に来られたときに、ことしの夏に日中韓の観光大臣会議を開きたいという話が出たと思うのですが、これについて札幌市としては、その会議を札幌に誘致するとか、具体的なアクションはお考えでしょうか。

市長

1月15日でしたでしょうか、国交大臣がおいでになりまして、私は留守にしておりましたけれども、日中韓の大臣クラスの会議を開きたいということでございました。
当然、札幌市としても関心があるところでございますので、できれば札幌で開催していただきたいということで、手を挙げさせていただきたい。その準備を、今、しているところであります。

「サミットの誘致について」

朝日新聞

併せて、誘致というところでなのですが、今年度の予算の中で、サミットの誘致事業費が計上されていたと思うのですが、その辺はその後どんなふうな取り組みになっているのでしょうか。

市長

これは主として北海道との協議の中で、この点について、警備費というところが非常に大きな条件がございます。それから、開催にふさわしい会場、これもやはり警備絡みでございます。相当厳しい条件が付されているということを私どもは聞いておりますので、その点も道と協議の上で、現在、最終判断をしなければならないという状況に至っているということでございます。

「豪雪への対応について」

北海道新聞

今冬も昨年に続いてまた記録的な豪雪になっているのですけれども、特に昨年よりも結構時期が前倒しになっているのですが、昨年以上に財政的な部分もまた今後かなりいろいろな状況が出てくると思うのですけれども、今回の多雪を受けて特にいろいろ指示されたこと、また、新年度予算編成作業は途中ですけれども、年度内ですか、あれは。何か念頭に置かれていること、今後の対処方針等ございますか。

市長

これは昨年の豪雪時からずっと継続して議論を重ねてきたところでありますけれども、雪はわれわれ雪国に住む者にとっては避けられないものであります。それをどう処理するかというのは、これは行政の力と民間の力がしっかりかみ合わなければいけないというようなことを申し上げて、業者の皆さん方、それから町内会を中心とする住民の皆さん方、そして札幌市と3者で議論をして、その場所その場所にふさわしい除雪のあり方、排雪のあり方というものを協議していこうというようなことを申し上げてまいりました。そこで合意できたことをしっかり実践できるならば、昨年の場合は2万9000件クレームがあったと聞いておりますが、それほど大きな不満をちょうだいしなくても済むのではないか、そんな考え方でこの間やってまいりました。

ことしも非常に多い前倒しになった降雪状況でありますけれども、きちんとした合意、誰が何をなすべきなのか、行政はどこまでできるのかということを、しっかり住民の皆さん方に分かっていただくというようなことを、これからも続けていきたいというふうに考えております。

業者の皆さまにご努力いただけるところはしっかりご努力いただく、札幌市がサポートできることはしっかりやる、住民の皆さん方も、自分たちがやらなければならないことはしっかり自分たちでやると、そういう基本合意といったものを目指して、これからも努めていきたいというふうに考えております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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