平成17年度第15回定例市長記者会見

日時	2005年12月16日（金曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「住民基本台帳の閲覧制限の実施および事前電話予約による住民票等の休日交付サービスの拡大について」
• 「富丘通こ線橋等の開通について」
• 「「コンサ・日本ハム選手と冬のスポーツ・遊び体験スノーバトル2006」の開催について」
• 「札幌市における子どもの安全対策について」
• 「ことしを振り返って」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「住民基本台帳の閲覧制限について」
• 「高層建築物の高さ制限について」

発表内容

「住民基本台帳の閲覧制限の実施および事前電話予約による住民票等の休日交付サービスの拡大について」

札幌市では、既に、市民の個人情報の保護という観点から、名簿販売業者からの住民基本台帳の閲覧だとか、DV（ドメスティックバイオレンス）やストーカーなどの加害者からの住民票の請求を拒否するというような内容の「札幌市住民基本台帳条例」をことしの4月から施行しているところであります。

一方、国においても、個人情報保護に関する意識の高まりに対応して本制度のあり方についての検討を進めていたところ、現行の閲覧制度を廃止して、限定的な公開とする、そういう法改正が行われると。平成18年の通常国会にそういう法案が提出される、ほぼ、そういう見通しになったというふうに私どもは理解をいたしております。

そこで、札幌市でも、このような状況や市民の声、そして議会のご意見なども踏まえまして、法改正を待つまでもなく、来年、18年の2月から、現行の閲覧制度を見直しまして、公用や公益上必要と認められるもの以外の閲覧を制限することとさせていただくことにいたしました。来年1月4日の予約時からそのような扱いをさせていただいて個人情報を保護していこうと、こういうふうに考えているところでございます。

12月下旬から、これまで閲覧を行った業者に文書で「こういうふうに制度が変わります」ということをお知らせするほか、区役所窓口にも周知文を掲示させていただきます。報道機関の皆さま方におかれましても、その旨のPRをお願いできればありがたいということでございます。

また、これまで、休日における住民票の写し等の発行につきましては、「大通証明サービスコーナー」というのがございまして、ここで行っていたということでありますが、区役所におきましても、金曜日に電話予約した場合には、翌土曜日の午前中に証明書を受け取ることができるように、いわゆる「土曜交付サービス」というのをこれまで行っていたところであります。

しかし、市民の皆さま方から、身近な区役所で土曜日以外の休日にも証明書を発行してほしい、交付してほしいと、こういうご要望がございましたことから、内部的に努力を重ねまして、平成18年1月から、土曜日、日曜日および祝日のどの日においても住民票の写し等の証明書を受け取ることができる、そういうふうな制度に改めようということで見直しをさせていただきました。

そして、取扱時間も、これまで午前中でございましたけれども、午後5時までに拡大するというふうにさせていただいております。

このサービス拡大は1月7日の土曜日が初日となりますが、一応、今年度中は試行サービスというふうな扱いをいたしております。来年（平成18年）4月からは全面実施、完全実施ということで対応させていただくということでございます。住民の皆さま方には利便性が向上するというふうに考えますので、ご利用いただければというふうに考えております。

「富丘通こ線橋等の開通について」

平成12年度から工事を進めてまいりました富丘通こ線橋が12月26日に開通いたします。手稲区の富丘地区と前田地区を結び、JR函館線の高架をまたぐこの橋は、全長約750メートル、高さも最大14.5メートルというものでございます。車道橋の下に歩道橋が配置されておりまして、車と歩行者・自転車を分離する、札幌市では初めての形態をとった橋でございます。

歩道橋部分にはエレベーターだとかスロープが設置されており、多くの方が快適に利用できるようなバリアフリー構造にも配慮させていただいているところであります。

この橋の開通により、周辺道路の混雑緩和が見込まれるとともに、JR函館線や河川で分断されております両地区がつながりまして、周辺地区の活性化が期待されるというふうに希望、観測をしているところでございます。

「「コンサ・日本ハム選手と冬のスポーツ・遊び体験スノーバトル2006」の開催について」

札幌にはコンサドーレ札幌と日本ハムファイターズという2つのプロチームの選手がおるわけでありまして、彼らの勝敗の行方には札幌の子どもたち、そして大人たちも、スポーツファンは一喜一憂しております。精神的なつながり、盛り上がりといったものを両チームの皆さん方の力によって私どもに元気をちょうだいできる、（札幌は）そんないい街になっているというふうに思います。

元気プランの「新まちづくり計画」でも、このようなプロスポーツの選手などトップアスリートが市民と接する、そういう積極的な事業を実施するということをお約束しておったわけでありますが、今年度初めて、小中学生を対象といたしまして、コンサドーレ札幌と北海道日本ハムファイターズの選手と子どもたちが、一緒に冬のスポーツで遊び、そして楽しむ「コンサ・日ハム選手と冬のスポーツ・遊び体験スノーバトル2006」というものを、1月8日、円山スケート場および円山庭球場で開催することになりました。

このイベントには、両チームの選手のほかに、マスコットの「ドーレくん」だとか「B・B」、さらには2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会の「ノルッキー」も参加いたしまして、「雪合戦体験会」とか、テレビで人気があるそうでありますが、「キックターゲット」「ストラックアウト」などが楽しめることになっております。サイン会なども実施するということでございますので、ぜひ多くの市民の方、お子さん方に、これはまだ冬休み期間中でございますので、円山地区にお集まりいただいて、お遊びいただければありがたいというふうに思っております。

「札幌市における子どもの安全対策について」

最近、広島だとか京都、埼玉で、新聞を開けると本当にぞっとするような事件がたくさん報じられております。連続して発生した一連の児童生徒をめぐる凶悪な事件を受けまして、札幌市も対応を進めているところでございますので、その一端をご紹介申し上げたいと思います。

一昨日の（平成17年12月）14日、教育委員会におきまして、生徒の安全確保に向けた校長・園長会議というものを開催いたしました。この会議では、教育長から、市立幼稚園、小中高校など341人の園長、校長に対しまして、あらためて各学校で登下校時の安全確保対策を講じるように、各学校の取り組みの紹介をし、そして通学路の安全点検と登下校の安全管理づくりということ、さらには子どもたちの安全教育や関係機関との不審者に対する情報連携など、児童生徒の安全確保の徹底を求めた次第でございます。

また、昨日は区長会議を開催いたしまして、子どもの安全確保対策について、市民まちづくり局理事から、区と教育委員会との連携強化をお願いしたところでございます。

さらに、週明けの19日には、まちづくりセンター所長を対象といたしました職員研修を行う予定でありますが、その中で、私自身から直接所長に対して、子どもの安全問題とまちづくりセンターの今後の使命をテーマにお話をさせていただこうというふうに考えているところでございます。

子どもの安全確保に当たりましては、地域における日ごろからの取り組みと関係機関との連携というものが非常に重要な要素になってきていると思います。

各地域においては、まちづくりセンターを拠点にしたパトロール活動というものが大変多く出来上がっております。11月末現在でありますが、まちづくりセンターになる前までは、全体を通して市内に2つしかそういうグループがなかったのでありますけれども、昨年の4月以降、まちづくりセンターに名前を変えて、活動を一新しようということで努力した結果、新しく34のパトロールグループが全市で出来上がっております。既存の2チームと新しくできた34チーム、合計36チームの方々が、街全体の子どもの安全を見守る、そういう活動を現在やっているところでございます。

子ども未来局や教育委員会においても、子どもの安全対策に関する情報提供、そして「スクールガード」、これも12月13日現在で、対象となる学校の約6割、140校に380人ほど配置するなどの取り組みを行っているところであります。

こういう教育委員会、子ども未来局管轄の活動と、市民が自主的にパトロール活動をしていくこと、こういうものが入り交ざって、現在、札幌の子どもたちを守っていこうとしているところでございます。

このような取り組みを今後も一層強化していくという考えであり、地域での見守り活動や困っている子どもへの手助けなど積極的なご協力をお願いしたいというふうに考えているところでありますので、報道の皆さん方にも、ぜひご協力をいただきたいと、このように思います。

「ことしを振り返って」

早いもので、私が札幌市長に就任いたしまして、2年半という時間が過ぎてまいりました。最初の1年目は、施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」というものを掲げまして、市政運営の土台づくりといった位置付けをさせていただきました。そして、2年目は、それを本格化させる年というふうな位置付けをしてまいりました。さらに、私の任期後半に当たりますことし、3年目は、市民にその改革をした成果を実感してもらう年というふうな位置付けで、職員と力を合わせて全力で市政執行に当たらせていただいてきたところでございます。

ことしは、わが国にとりまして戦後60年という節目の年でもございまして、「平和の灯」をはじめ、市民主体のさまざまな平和行事の取り組みが行われました。私自身も、この戦後60年という期間の重み、そして、日本人が何をやったのか、世界の人々は日本をどう見ているのかというようなことも含めて思いを新たにし、襟を正さなければならないなと、そんなことをしっかり思った年でもございました。

バブル経済が崩壊した後に、また右肩上がりの経済成長がもはや望めないと、こういう厳しい時代となりました。国、地方ともますます厳しさを増す財政状況の中で、地方分権ということが本格的な歩みを進めていかなければならない、そんな時代であることもしっかり自覚をしなければならないというふうに思います。

いずれにしても、私どもの札幌市政がどこからとっても、これまで経験したことがない、そういう時代に今まさに突入するのだというふうな思いを常に持っていかなければいけない。今までどおりやっていたら何とかなるのだという時代は既に終わったのだというふうに私は考えて、職員ともども、物の考え方、市政の仕事の仕方、そういったことを変えていかなければいけないのだという思いで今いるところでございます。

厳しい財政状況の中であるが故に、人、歴史、そして文化など、札幌が持つ強みをいま一度見詰め直して、市役所内部は当然のこととして、市民、企業、NPO、さらには北海道だとか近隣の自治体といったところと連携することによりまして、今まで単独ではなし得なかったことが連携を通じてできるように、そして新たな発想がそこで生まれてくるように、そんな刺激をお互いに与えたり与えられたりしながら精力的に事業を進めていかなければならないというふうに考えてきた1年でもございます。

具体的な事業で何点か印象に残ることを申し上げますれば、大きなものといたしましては、モエレ沼公園がグランドオープンしたというようなこともございます。昭和57年から17年余の時間をかけまして札幌市が誇るべきモエレ沼公園が7月にでき、そして11月を、新たに札幌の「芸術・文化月間」と位置付けまして、演劇だとか音楽だとか多彩なイベントを展開いたしました「さっぽろアートステージ2005」というものも実施することができました。

食というものをテーマにいたしました「リンケージ・アップフェスティバル」、そして「フードランド北海道フェア」、この連携強化などということも札幌の魅力を高めて集客交流につなげる事業として展開することができたというふうに考えております。

「さっぽろアートステージ2005」でありますけれども、札幌市が直接助成をさせていただいた事業のほかに、それに連動してさらに大きな民間の方々の知恵と、自らお金を集めて芸術活動を11月にやっていくのだと、こういうふうな大きな運動が現れてきたということは、新たな運動のあり方として、非常に私どもは喜びを持って歓迎しているところであります。
それから、「リンケージ・アップフェスティバル」と「フードランド北海道フェア」、これも北海道と連携の中で実施したわけでありますけれども、これまでの統計によりますと、合わせて54万人程度の参加者でありましたけれども、今回、この2つを合わせたことによりまして、60万人程度の人出があったと。6万人ほど増えたということも、こういう連携ということの意味合いといったものが形の上で、数字でしっかり示すことができる、そんなことになったのではないかということで、私どももこういう発想をみんなでしていかなければいけないのだということを再度確認し、少しだけ元気をちょうだいしているところでもございます。

事業といたしましては、魅力ある都心に向けた基盤整備でございます札幌駅前通の地下歩行空間、そして創成川アンダーパス連続化工事、こういったものに本格的に着手するとともに、美しい快適な街を目指し、放置自転車の規制、「ポイ捨て等防止条例」、そしてカラス族を対象としたいわゆる「ススキノ条例」といった迷惑行為を規制するための新たなルールづくりも、ことしはできたわけでございます。

それから、障がいのある方を支援する施設として「視聴覚障がい者情報センター」や「自閉症者自立支援センター」が出来上がったこと、そしてさらに、政令市では初めてになるわけでありますが、「配偶者暴力相談センター」、いわゆるDVセンターを開設したと、こういうふうな3つ新しい枠組みでセンターをつくることがことしできた、そんな1年でもあったというふうに思います。

海外の友好都市との関係でも、その都度ご案内を申し上げましたけれども、ことしは中国の瀋陽、ロシアのノボシビルスク市、この2つの姉妹都市の間でそれぞれ25周年、15周年という記念すべき年に当たったということで、相互に訪問をさせていただきました。そして、特に中国との関係で言えば、新しく経済面でこれから密にお付き合いをしていくのだというふうな基盤づくりが出来上がったということが、私どもとしては新しいお付き合いの出発という意味で、大変いい1年であったのだろうというふうに私は理解をいたしているところであります。

市役所改革についても、市民会議からそこそこのいい評価をちょうだいし、もっと頑張れと、こういうところもあったわけでありますけれども、重点課題の1つでありました出資団体の見直しにつきましては、団体の統廃合、廃止3、8を4に統合というふうなことが提言をされ、そしてそれが改革プランという形でまとめられまして、市の人的、財政的関与の見直しを、今後5年以内に市の派遣職員を182人減らすなど、集中的にこれから取り組むという出発点になったところでもございます。現在、鋭意努力を進めていくというようなことで、皆さま方にまたチェックをされながら頑張ってまいりたいというふうに考えているところであります。

今後につきましても、札幌市を取り巻く経済情勢といったものは引き続き大変厳しい情勢が予想されるところでありますけれども、国の三位一体改革、あるいは少子高齢社会への対応など、札幌市の財政、社会情勢といったものは本当に一層深刻さを増してくるものというふうに考えております。

市役所自らがそんな中で、経費や財政の節約、あるいは事業の効率化といったことを求め、内部努力を進めていくということはもちろんでありますけれども、限られた資源を本当に最大限有効に使う視点で、何を我慢して何を選択していくのか、その優先順序を判断するのは誰なのか。それは市民自身である。そういう意味で、市民の皆さん方の真摯（しんし）な議論、そして市民自治というものが、徹底的にそこで働く、必要不可欠なものなのだということを今後とも訴え続けていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

このような時期だからこそ、将来の札幌のあるべき姿をしっかり見据えながら、さまざまな課題を札幌の市民全体に与えられた課題として、市民の皆さんとともに考え、乗り越えていきたいと、このように考えているところでございます。
そのために、私自身が地域の中に飛び込んで直接市民と対話を行います「タウントーク」や「市長と“おしゃべり”しませんか」というような企画をこの間、ずっと継続して実施してまいりましたけれども、職員もまた努力をして、「出前講座」という形で、市民の皆さんにどうにか理解をしていただきたいと思うようなことを、この間、やってまいりました。12月12日現在で166件、出前講座を実施していただきました。

さまざまな市民会議やワークショップ、フォーラムなどでも徹底した情報を提供させていただきまして、市民議論を行うことで市民と市役所が課題解決を図る実践を積み重ねていくと、こういうふうなことを心掛けてきたところでございます。
特に「広報さっぽろ」で市政課題というものを分かりやすくご説明する、ご紹介する、そしてご意見をいただくというようなこと、「さっぽろのおサイフ」だとか、市民自治のパンフレットなど、難しい内容を解説する冊子を作製したり、複雑な都市計画の入門書「まち本」なども市民の皆さん方に市民参加の中で作らせていただいたということで、非常に大ヒットするなど、市民への情報提供についても、かなり力が入ってきているように私は思っております。

あるいは行政評価の問題も、相当の場面で、ことしは進めることができたというふうにも考えております。
たくさんございますけれども、まちづくりセンターの活動も順調に現在進んでいるというふうに思っております。「まちづくり協議会」が、今、41出来上がっておりまして、これまでの町内会はもとより、商店街、PTA、防犯協会、いろいろな方々が集まって、「自分たちのことをしっかりやっていこうではないか」という自治の芽がしっかり出来上がりつつあるというふうに思います。

また、まちづくりセンターの中での住民の運動といったものが、この11月末までの間に、219新しく生まれております。既存の94を加えますと、300を超える活動がこの札幌市全市の中で行われているということがございます。これは、「確かに市民自治あるいはまちづくりに参加したいというふうに思っておられる方がこの街にはたくさんいるのだ」というふうに、私は大変うれしくそのことを思っております。札幌市は、その皆さん方の自治に対する意図、思いといったものをしっかり受け止めて、実践につなげていくようなことができるような、そういう舞台を作るお世話をする、そういう市民自治の事務局としてしっかり機能できるように、これからも職員と研修を重ね、そして、さまざまな議論の中で、どうすれば面白いことができるのか、市民のニーズに合ったことができるのか、そんなことを究めてまいりたい、そして、市民から信頼される札幌市役所といったものをつくっていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

私の任期はあと1年半でございますけれども、そういった積み上げの中で少しずつ形になってきた市民自治といったものも中心に、これからも頑張っていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ、皆さま方からもさまざまなご意見をちょうだいし、辛口のご意見もたくさんあろうかと思いますが、逃げるつもりは全くございませんので、たくさんのご意見をちょうだいし、誤りなき、そしてロスのない市政の運営をつかさどっていきたいなというふうに考えております。今後ともよろしくお願い申し上げまして、年末の皆さまに対する所感を申し上げた次第でございます。

配布資料

• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：13KB）
• 「住民基本台帳の閲覧制限の実施および事前電話予約による住民票等の休日交付サービスの拡大について」（PDF：12KB）
• 「富丘通こ線橋等の開通について」（PDF：97KB）
• 「『コンサ・日ハム選手と冬のスポーツ・遊び体験スノーバトル2006』の開催について」（PDF：9KB）

質疑内容

「住民基本台帳の閲覧制限について」

毎日新聞

住民基本台帳ですが、例えば、昨年度何件の申請があって、制限されるのは大体どのぐらいになりそうだというような試算はありますか。

市長

今、手元にはありませんが、当然データはございますので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
（※平成16年度の閲覧申請件数は約1,300件、このうち、ダイレクトメールを目的とした件数は約1,000件で、7割強が制限される見込み）

「高層建築物の高さ制限について」

朝日新聞

既に打ち出しておられる、マンションをはじめとする高層建築物の高さ制限についてお尋ねします。

2点ほどありますが、あらためて高さ制限を打ち出されたことについて、市長ご自身のお考え、狙いという点ではどのようにお考えになっているかというのが1点と、もう1点は、経済界を中心にして、景気の回復基調に水を差すといったようなことで、高さ制限については好ましくないという意見が寄せられていると思うのですが、こういった観点での経済界の考え方について、市長ご自身はどうお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。

市長

今、高さ制限を、なぜする必要があるのかということについてでありますが、札幌においでになった方々どなたもが第一印象で述べられることは、「この街はきれいだ」「美しい」というふうなことです。どこが美しいのか。それは、自然環境もさることながら、建物もそれなりに1つの統一した形を作っているからにほかならないというふうに思います。そして、街の真ん中から山が見える、緑が見えるというようなことも、やはり大きな要素になっているのではないかというふうに私は思います。

そんな意味で、無制限に無秩序に高度を持った建物ができていくというようなことになりますと、美しい街を保全していくということはなかなか難しくなるのではないかというようなことから、さまざまな用途の問題があります。「交通至便なところで高度利用した方がいい」「ここはそうでもない」というふうないろいろな考え方があろうと思いますので、そういうものを取り入れて制約という一定程度のものを作る必要があるのではないかというふうに考えております。

それをやることによって経済的な発展といったものを阻害する、あるいは停滞させることになるのではないかと、こういう問題提起は当然あるわけでありますが、短期的な目から見ますと、例えば、高く売れるとか安くなってしまうとか、いろいろな話もあろうかと思いますが、札幌全体の価値というふうな観点からいえば、そのような規制があった方が、美しい街を保ち、この街ならば投資してみようかというふうな意欲をいろいろな方に持っていただける、そういう総合力、都市の価値の総合力といいますか、そういったものを増すためには、このような規制が必要なのだというふうに、私は考えているところであります。

ですから、議論をしていけば、必ずご納得いただけるようになるだろうというふうに、私は確信を持っているところであります。

朝日新聞

今の答えについてですが、その議論のところなのですが、どういう方向で議論をというか、意見を吸い上げて反映していくかという、手法の問題については、何かお考えがありますでしょうか。

市長

一応、パブリックコメントというものも1つありましたけれども、さまざまな業界等からもそういうご意見があるわけでありますので、その都度対応させていただいているということでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成17年度定例市長記者会見記録へ戻る