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更新日:2011年3月1日

平成17年度第14回定例市長記者会見

日時 2005年11月25日(金曜日)14時~
場所 記者会見室
記者数 19人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「区役所等におけるESCO事業の導入について」

札幌市におきましては、地球温暖化防止対策をしようということで、市民、事業者、あるいは行政というものが一体となりまして、CO2の排出量の10パーセント減ということを目標に活動しているところであります。

その一環といたしまして、省エネルギーと経費節減とを同時に図ることのできるESCO事業について、昨年度、市立札幌病院へ導入することを決定いたしましたけれども、これに続きまして、このたび、区役所や区民センターなど5施設で、新たに実施するということを決定させていただきました。

ESCO事業の「ESCO」というのは、エナジー・サービス・カンパニー(Energy Service Company)のことでありますが、このESCO事業では、設計、工事、そして運転管理など、通常は事業者ごとに個別の契約をする省エネ改修工事等について、包括的に提供できる事業者と一体的に契約をいたしまして、光熱水費の削減を図り、この省エネルギーメリットで、工事に係る経費投資と管理運営の費用をすべて賄うということになるわけであります。工事代も省エネメリットによって賄うということでございます。

発注者であります札幌市といたしましては、新たなる財政負担を要しない省エネ推進策であると同時に、その効果も保証されているというメリットがあるわけであります。

今回、北区役所・同区民センター、豊平区役所・同区民センター、そして手稲区役所など5施設を対象に一括導入するわけでありますが、区役所、区民センターなどはエネルギー消費量が非常に多い物件でございます。そしてまた、一定以上のエネルギー削減率というものを見込むことができる施設の1つというふうに理解をしているところであります。

このような施設でESCO事業を実施することは、市内での二酸化炭素排出量の削減が図られるとともに、札幌市の財政事情にも大きく寄与するものと考えているところであります。

今後、12月の上旬に事業者の公募を行いまして、提案をしていただき、審査委員会での審査を経まして、来年(平成18年)の3月上旬に最優秀提案というものを選定し、省エネ改修工事後、平成19年度からESCOサービスを開始する予定でございます。

札幌市が、このように率先してESCO事業を導入するということによりまして、道内におけるほかの自治体や民間事業者に対する波及効果というものが生まれて、省エネに向けた取り組みが、より一層進展することを期待しているということでございます。

「2007年のFISノルディックスキー世界選手権札幌大会プレ大会の開催等について」

既に、スケートだとかスノーボードなど、ワールドカップ大会が開幕をいたしておりまして、日本人の若手選手の奮闘も刻々とお知らせをいただいているわけで、大変関心が高まっているというふうに思うところでありますが、ノルディックスキーにつきましても、本日(11月25日)、フィンランドのクーサモというところで、ワールドカップジャンプ大会の火ぶたが切って落とされたところでございます。いよいよウインタースポーツシーズンというものが本番を迎えたわけであります。
札幌でも、2005年、2006年のワールドカップのうち札幌で行われる大会を2007年FIS世界選手権大会のプレ大会というふうに位置付け、各業務のテストや検証などを行うことにしておりまして、このたび、このプレ大会の概要および各競技の前売りチケットの販売方法などが固まりましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

大会日程でありますけれども、来年(平成18年)の1月21、22日、大倉山ジャンプ競技場におきましてジャンプ大会が行われますが、それと、3月18、19日には白旗山競技場などでノルディックコンバインド、複合というふうに言われておりますけれども、コンバインドとクロスカントリーの大会が開催されることになっております。

クロスカントリーのワールドカップ大会は、1995年以来11年ぶりでこの札幌で開催され、ノルディックコンバインドとともに今シーズンの最終戦となるものでありますので、熱戦が期待されるものでございます。

各大会のチケットは、市内のプレイガイドなどで、12月15日から発売を開始することになっております。世界のトップアスリートがこの札幌に集まって、そのスピードだとか技術を間近に見ることができる機会でありますので、ぜひ、多くの市民の皆さんに会場に足を運んでいただきますように、そして応援をしていただければというふうに思います。

また、組織委員会では、本大会をさらに広く市民の方々にPRするために、大会450日前となります11月29日から、この札幌市本庁舎などに大会の横断幕を掲出することをやろうというふうに考えておりますし、12月から、子ども向けの情報誌「ノルッキー通信」を発行いたしまして、これを各学校にお配りして皆さんに関心を高めてもらう、そんな運動をやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ皆さま方におかれましても、こういうものをご利用いただいて、関心を高めるような報道方お願いをしたいというふうに思うものであります。よろしくお願い申し上げます。

「区における市役所改革の取り組みについて」

今月(11月)の10日に市役所改革市民会議から、検証報告「私たちから見た市役所改革」というものが私あてに提出をされました。

その中では「職員の意識改革は着実に進んでいる」という評価をいただきました一方で「組織全体への徹底、浸透がいまだに不足している」という指摘もされたところであります。

今後、市民の方々から「市役所は変わった」というふうに言われますように職員一丸となって改革に取り組んでいきたいというふうに考えているところでありますが、特に市民と密接にかかわります区役所において、市役所改革に関する新たな取り組みの動きといったものも出てきておりますので、この場でその幾つかをご紹介させていただきたいというふうに思っております。

1つは、サービスアップの分野でありますが、同一個所に勤務する者たちだけで取り組みを考えるのではなくて、民間の企業だとか他の区に良い事例がないかというふうなことで情報交換をいたしまして、積極的に取り入れる取り組みというものが出てきております。

例えば、厚別区役所では、民間企業での勤務経験のあります職員が、提案を、問題提起をいたしまして、従来は、職員向けのものであるという発想が強かった庁内放送を、おいでになられる市民の皆さん方、来庁者に、おもてなしの気持ちや各種の市政情報といったものを積極的に伝える、そして理解・協力をお願いすると、そんなことを行う機能へ転換しようと、こういう動きがございます。そして、意見箱等を設置いたしまして、それも利用してほしいというようなこともお伝えをして、区民の意見というものを求めていく、自分たちの仕事に反映していくと、そういう積極的な姿勢が取られているというものがございます。

今までは、始業時は「おはようございます。何月何日8時45分です」と、これだけであったわけでありますが、変化がございまして、「おはようございます。本日は厚別区役所にお越しいただきありがとうございます。ご利用いただく窓口が分からないなど、ご不明な点がございましたら、お気軽にお近くの職員までお尋ねください」、こういうふうな案内をするとか、10時と14時になりましたら「ご意見箱を設置いたしました。日ごろお気付きの皆さまの声をお待ちしております」とか、こういうメッセージを出しているわけであります。

来庁者をお客様というふうに呼ぶかどうか、お客様なのかどうかということについては議論があったようでありますけれども、皆さま方に利用していただく者の心得といいますか、心の持ちようといったものが、こういう案内に表れてきているのだというふうに私は思います。「ご利用者を大事にしよう」「利用者のためのサービスをわれわれはしっかり提供するのだ」と、そんな思いがこういうメッセージの内容に変わってきているというふうに見て取ることができるというふうに思います。

こういうことを職員の提案の中から実践しているということでございます。

この取り組みは、ほかの区でも「大変これはいい取り組みだ」ということで、白石区でも早速取り入れることになり、改善できるものからやっていこうという、そういう意識がだんだん広がりつつあるということでございまして、市役所改革市民会議のメンバーにも、この2つの動きというものは大変好意的に受け止めていただいているようでございます。

さらに、豊平区でありますけれども、他の区の取り組みを積極的に取り入れていこうという若手職員を中心といたしました「元気プロジェクト・アップル調査隊」というものを結成いたしまして、各区の視察を行っているという取り組みがございます。

12月2日には、私とこのメンバーで市役所改革について意見交換をする予定にしておりますけれども、若手職員の視線で他の区役所を見て、何を感じ、どのような取り組みを取り入れようとしているのかということを大変楽しみに思っているところでございます。

もう1つは、職員の地域貢献活動でございますが、これまでは庁舎の周辺のごみ拾いなどに職員が参加するのが一般的でありましたけれども、さらに一歩進めまして、職員がボランティアチームを結成いたしまして、地域活動に積極的にかかわりを持つと、そして支援をしていくという取り組みが、今、始まっているということであります。

市役所改革市民会議の検証報告の中でも、職員が地域活動に参加をして市民感覚に敏感になることだとか、コミュニケーションの能力を高めるという提案がなされておりますけれども、これらの取り組みはこの提案の趣旨にも沿った動きであろうというふうに評価することができるのではないかと思っておるところであります。

例えばでございますが、東区では、まちづくりセンターを通じた活動の活性化を目的に、職員有志で「まちづくりアシスト支隊」というグループを結成いたしまして、地域で主催をした「まちづくりフォーラム」でワークショップの進行を補佐するなど、地域活動に積極的にかかわっている活動がございます。

あるいは西区でも、職員有志によります「もり上げ隊」というグループを結成いたしまして、「西区環境フェスティバル」や、青少年育成委員会主催のクリスマス会など、区や地区の行事の運営をサポートするという活動に積極的にかかわっていっているということがございます。

このような動きは、地域の方からは頼りになる同じまちの仲間というふうに大変歓迎をされ、かつ、感謝をされているわけでありまして、職員もまたそれが励みになって、本来の仕事に一生懸命にまた取り組むということはもとより、次の活動のエネルギーになっているというふうに聞いているところであります。

報道機関の皆さま方におかれましては、引き続き市役所改革への検証あるいはご意見をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、こうした、今までとはひと味違った取り組みも始まっているということを敏感に感じ取っていただきまして、何かの機会に、市役所、そして、市の職員は変わりつつあるということを報道していただければ、その報道によって自分たちの行動をより客観化することができ、かつ、それをまた反省的にとらえるなり、意欲的にまた改革への意欲を盛り上げるということに役に立つのではないか、市民のために頑張っている職員を叱咤激励いただければ大変ありがたいというふうに考えまして、きょう、そのような話題を提供させていただいたわけであります。

「「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」の施行について」

何度読んでも相変わらず非常に長い条例でありますが、「ススキノ条例」というふうに言われている条例が、いよいよ12月1日から施行されるということになりました。

条例制定以降、俳優の八名信夫さんをイメージキャラクターとして起用いたしまして、禁止区域を中心にポスターを掲示するほか、「もうヤメようや、迷惑行為。」を合言葉にいたしました街頭ビジョンを放映するなど、集中的な周知活動を展開してきているところであります。

さらに、条例施行を目前に控えまして、本日(11月25日)の夕方5時から7時までの予定で、札幌駅、大通駅、すすきの駅の順番で、3地区で街頭キャンペーンを実施することといたしております。

このキャンペーンには、地元の関係者、市議会議員、中央警察署長をはじめとする道警の皆さんにも加わっていただきまして、さらに、ミスさっぽろのほかに、私以下札幌市の職員も参加いたしまして、条例をPRする携帯用のカイロを配布する予定にしているところであります。

そろそろ忘年会シーズンを迎えるところでありますけれども、観光都市の名にふさわしい、誰もが安心して楽しめる安全な繁華街というものを実現するための条例でありますので、市民の皆さま方にも十分なご理解とご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

配布資料

質疑内容

「夏季オリンピックの誘致について(1)」

毎日新聞

先日、オリンピックの市の負担が2,500億円という試算が出ましたが、非常に多額なわけですけれども、これに対する市長の見解をお願いします。

それともう1つ、今度は、立候補するかどうかについて市民からアンケートを取って判断するということでしたが、例えば、賛成が過半数を超えたら立候補するとか、どういう基準でそれを利用するのか、その点をお願いします。

市長

過日、市議会の委員会に報告をさせていただきました。われわれがこの5月、6月からずっと調査をさせていただいて、あらあらの概算といいますか、最低このぐらいは掛かるだろうというものを積算し、市民の皆さま方に、オリンピックの、もう1つの負担といった観点から、こういうものがありますよということでお知らせをしようとするものであります。

それが高いか安いかというのは、もちろん単純な額から言うと、8000億円を年間の一般会計予算でやっている自治体にとって、2500億円という額はすさまじく大きいというふうに言うことができると思いますが、しかし一方で、それにあり余る効果が期待できるというふうに考える方もあろうかというふうに思います。

物の高いか安いかというのは、そういう総合的な判断の中で、自分たちもそれを担うことができるのだというふうに考える、さまざまな考え方というのがあろうかと思います。

私は、だからそれは一概に高いだの安いだのと言うことができる筋合いのものではないというふうに思いますし、それは、市民の皆さん方が自分たちの生活の中で、これからオリンピックというものをどう生かしていけるのかどうなのかということをご判断いただく材料にしていただきたいというふうに思っております。

その結果、アンケートの結果がどのような形に出て、それをどういうふうに私の判断の材料にするのかというようなことでございますが、これは単純に賛成か反対かということだけをお聞きするのではなくて、どういうことに関心を持って判断をされているのかというふうな質問の仕方もさせていただいております。

そういう質問と賛成か反対かということをクロスさせて、市民の真意はどこにあるのかということを探りつつ、さらに、いろいろな形で意見を寄せていただける皆さん方がおりますので、そういうものを総合判断して、札幌市のまちづくりという観点から最終的に判断をさせていただきたい、そういうふうに考えております。

「夏季オリンピックの誘致について(2)」

HTB

今のオリンピックの件でもう1つ質問したいのですが、アンケートの結果、賛成意見が上回った場合でも、立候補しないという結論もあり得るということなのでしょうか。

市長

全くないわけではないというふうに思います。

HTB

そういうご判断もあると。

市長

それはあり得ると思います。

HTB

住民投票とかですと、はっきりとした数字が出てくるかと思うのですが、今回のようなアンケートも、市長の中では住民投票という位置付けでは考えていらっしゃらないのでしょうか。

市長

住民投票というふうには考えておりません。住民投票の場合も、それで決定するということには多分ならないと思います。やっぱり参考意見というようなことになるだろうというふうに思います。

「ESCO事業について」

朝日新聞

ESCO事業の関係ですが、区役所、区民センターの中で導入できるのはこれだけの施設であるということなのかどうかと。まだほかの区役所や区民センターに広げられるかどうかという1点と、それから、さらに広げて、市の施設の中でまだ導入の可能性がある施設というのは、どんなところがあって、省エネ効果と、それから財政的な節減効果というところがどのぐらい今後見込めるのかという辺りをお聞かせください。

市長

今、手元に資料がないので正確ではないかもしれませんが、少なくとも、この間、始めようということで、市立病院の計画でありますけれども、これは15年間の計画でやっております。そして、9年間で投下した資本を回収するなどし、後の6年間で、さらにメリットが出てくるということになろうかというふうに思います。

従いまして、ある程度の年数がかかることから、その施設が持つかどうかというようなことを考えてやらなければいけない事業の性質であると思いますので、区役所の中にも、非常に老朽化が激しいとか、15年、20年というスパンで、いろいろ考えなければならないというふうな施設については、やはり限界があるだろうというふうに思います。ESCO事業の内容がきちっと適用される、対応できる施設を選んでやらなければならないと、そういうふうに考えております。

そういう意味では、区役所、センターに限らず、できるもの、そしてよく効率が発揮できるといったものを選定していきたいというふうに考えております。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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