平成17年度第11回定例市長記者会見

日時	2005年10月13日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	20人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市自閉症者自立支援センター等の開設について」
• 「札幌・瀋陽友好都市提携25周年記念親善訪問団の瀋陽訪問について」
• 「産学官連携で商品開発した「室内用歩行器」のグッドデザイン賞受賞について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「一般公務員へのスト権付与について」
• 「札幌・瀋陽友好都市提携25周年記念親善訪問団の瀋陽訪問について」
• 「『ポイ捨て等防止条例』について」
• 「平成18年度予算編成方針について」
• 「夏季オリンピックの誘致について」
• 「福島県の大型店出店規制条例について」
• 「鳥取県の人権侵害救済条例について」
• 「国勢調査のあり方について」
• 「西区西野でのクマの出没について」

発表内容

「札幌市自閉症者自立支援センター等の開設について」

平成16年10月から東区東雁来町で整備を進めておりました「札幌市自閉症者自立支援センター」および「札幌市自閉症・発達障害支援センター」、愛称を「ゆい」というふうにいいますけれども、この施設がこのほど完成いたしまして、11月1日から事業を開始することになりましたので、その旨のお知らせをしたいというふうに思います。

自閉症者自立支援センターには、入所更生施設、そしてデイサービスセンターなどを備えておりまして、自閉症の方に対する生活指導を行う。そして、自閉症・発達障害支援センターでは、発達障がいのある方などの相談、あるいは療育・就労支援などを行うことといたしております。

自閉症の方などを対象としたこのような複合的な施設というのは、もちろん札幌では初めてのことでございますが、全国的に見ましても、市レベルでこういう施設を造るというのは初めてということでございます。それだけ注目をすべき施策ということで評価をいただきたいと、このように思っております。

この愛称の「ゆい」でございますけれども、「病院、施設と地域を結ぶ」という意味、それから、「関係機関同士を結ぶ」と。この「結ぶ」という字を平仮名読みにして、「ゆい」としたもので、この施設が自閉症や発達障がいのある方たち、そしてご家族の方々にも活用されまして、障がいのある方と地域を結ぶきずなの役割を果たすことを期待しているところでございます。

この施設の開設記念式典は、10月28日に、また、前日の27日には報道機関の皆さんを対象にいたしました事前公開を行いますので、いずれにもご来所の上、取材をいただければありがたいというふうに考えているところでございます。

「札幌・瀋陽友好都市提携25周年記念親善訪問団の瀋陽訪問について」

札幌市と瀋陽市の友好都市提携25周年を記念いたしまして、このたび、私をはじめ、市議会議員や公募の市民、さらに市内の経済人などで構成いたします親善訪問団約200人が瀋陽市を訪問することとなりました。

今回の訪問では、札幌を瀋陽市民に広く知っていただくために紹介するイベント「サッポロ・デー」を開催いたしまして、私が講師となりまして札幌の歴史やまちづくりなどについて説明する「札幌都市セミナー」といったものを開きたい。そして、市民訪問団参加者と瀋陽市民が踊りなどで友好を深めるための「日中市民文化交流会」なども行う予定でございます。

そのほかに、市内企業によります経済商談会「ビジネスマッチングin瀋陽」が開かれまして企業同士の商談が行われるほか、札幌スタイルの商品や札幌の観光地を紹介するパネル展なども開催することといたしております。

これまでの25年間の地道な交流といったものにより、行政、市民、そして経済界と幅広い交流の進展というものが図られたのだというふうに思います。

これらの交流の中で、平成10年から札幌市と瀋陽の間に直行便が就航するというふうなことだとか、北海道銀行の瀋陽駐在員事務所が、平成18年2月に開設されるというようなこともございます。

あるいは、今回、この11月にまいります際に、北洋銀行、北海道銀行と瀋陽市との経済協力の促進に関する協定書の調印を11月3日、4日に行うということになっております。こういう民間ベースの、しかも経済的な交流といったものに結び付いて、今、発展しつつあるということでありますので、ぜひこの機会をとらえてさらに発展するように努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。

なお、市長訪問団と議員の訪問団につきましては、瀋陽訪問に先立ちまして広州市を訪問することにいたしております。

この広州市を訪問するということのきっかけでございますけれども、ことしの5月に中国の呉儀副総理がおいでになりまして、その際に提案がなされました。広州市は経済的に中国で非常に発展している場所なので、ぜひ札幌市と交流を推進してはどうかというふうなご提案をいただきました。そのご提案を基にいたしまして、今回、交流推進を図るということでございます。

瀋陽市と同様に、都市セミナーを開催いたしまして札幌を紹介するということとともに、参加者との交流を行ってくるということでございます。

今後についてもこのような地道な国際交流の取り組みを積み重ねまして、草の根レベルの相互理解、信頼関係を築いてまいりたいと、このように考えているところであります。

また、訪問の成果につきましては、帰国後、皆さま方に報告をさせていただきたいというふうに考えております。

「産学官連携で商品開発した「室内用歩行器」のグッドデザイン賞受賞について」

平成13年に開発がスタートいたしまして、昨年10月から販売を開始しております「室内用歩行器」“poco a poco”（ポコ・ア・ポコ）、少しずつという意味のようでありますが、この“poco a poco”が、このたび、財団法人日本産業デザイン振興会が主催いたします2005年度グッドデザイン賞を商品デザイン部門で受賞いたしました。

この歩行器は、ことし9月には札幌市の札幌スタイル製品としても認証されているものでありまして、札幌スタイル関連商品としてグッドデザイン賞を受賞したのは、平成15年のアボネット、頭部の保護帽でありますけれども、アボネットに次いで2回目ということになります。

快適でおしゃれに暮らしたいという高齢者の声に応えて開発されました、丸みを帯びた、そして流れるような曲線を描いたこの歩行器は、木のぬくもりがある身近な家具として、足の不自由なお年寄りの自立生活の手助けになるというふうに言われて、高い評価を受けているものであります。

札幌市では、来年4月、看護とデザインを融合させた市立大学が開学するということになっておりますけれども、今後とも、産学官それぞれが持つ強みを結集しながら、高品質・高付加価値の製品を開発し、商品化していくという試みをさらに強化し、札幌から世界に向けて発信するものづくりの可能性を広げていきたいと、このように考えているところであります。札幌の産業活性化に、こういうことが役に立つように努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。

配布資料

• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：12KB）
• 「札幌市自閉症者自立支援センター等の開設について」（PDF：11KB）
• 「札幌・瀋陽友好都市提携25周年記念親善訪問団の瀋陽訪問について」（PDF：10KB）
• 「産学官連携で商品開発した『室内用歩行器』のグッドデザイン賞受賞について」（PDF：12KB）
• 「各地域のまちづくり活動を紹介します」（PDF：15KB）

質疑内容

「一般公務員へのスト権付与について」

時事通信

公務員の制度改革に関してなのですが、公務員の定員純減計画に絡んで、自民党の行政改革推進本部が一般公務員にスト権を付与しようということを検討しているそうですが、その動きについて市長のお考えをお願いします。

市長

スト権というのは、当然のことながら、それを制限されているという国家公務員法、地方公務員法があると。それは憲法上の労働基本権の1つでありますので、その制約をする代償措置として人事院制度というものがございます。公務員の身分、待遇といったものについては、人事院の勧告を尊重しなければならないということで代償措置が講じられているわけでありますので、それにスト権を与えるということは、人事院制度を変えていくということになるというふうに思います。その意味で大改革になるだろうというふうに想定をされるところであります。

従いまして、私たち公務員の数を減らすということがどういう意味を持つのかということをしっかり考えていかなければならない、そういう問題の性質を持つというふうに私は理解をしているところであります。

「札幌・瀋陽友好都市提携25周年記念親善訪問団の瀋陽訪問について」

朝日新聞

今ほどの瀋陽市との交流の話ですが、今回、経済交流がかなり盛んに行われるということなのですが、具体的にどういう交流なりが成果として期待できるのかなというところなのですけれども、どういうお考えでしょうか。

市長

まず、金融機関が、支店といいますか、駐在員を置いて業務をそこで行うということ、さらにはこれからの経済協力の促進のための調印をするというふうなこと、道内銀行2行がそれを行うということであります。

銀行がそういうことを行うということはどういうことかといいますと、銀行の背後には札幌、北海道の企業の皆さん方が付いているわけであります。情報がそこに集約をしているわけでありますので、非常に大きな役割を、今後、果たしていただけるものだというふうに思っております。

現地に駐在員がおられ、そこで中国の企業がどういうことを求めているのか、それが自分たちの、北洋銀行なり北海道銀行の道内の顧客であります企業、そことどうマッチングできるかということが相当高いレベルでできるのではないかということは、期待をしているところであります。

また、今回は、見本市というような形で、中国で必要とされているものについて、こちらから企業が出掛けていくという形で具体的な商談といったものをする場面をつくっていくということでもありますので、今すぐ、直ちにどれぐらい成果が挙がるかについて予測はできませんけれども、積極的な経済交流の第一歩が今回25周年を機に展開されていくということになるわけでありまして、私どもは非常にそれを期待しているということであります。

「『ポイ捨て等防止条例』について」

TVh

10月1日からポイ捨て条例が完全施行になり、また、駐輪場の変更、大きな変更が2つあったと思うのですけれども、ちょっと気が早いかと思うのですが、10日余りたったということで、この変更による効果ですとか評価ですとか、そういった状況で何かありますでしょうか。

市長

まだ私はそこまで報告を受けておりませんけれども「ポイ捨て等防止条例」については、初日に、6人ほど違反をされた方に過料をちょうだいしたという報告を受けております。何のトラブルもなく納めていただいたということでありますので、かなり情報は浸透していっているというふうに理解をしております。
しかし、これは運動でもありますので、気を緩めることなく、効果がしっかり表れるように全市挙げて、職員15、000人もおりますので、いろいろな形で市民の皆さんにご理解いただけるように努力をしていくということになろうかと思います。
また、データ等、集計をした段階でお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

「平成18年度予算編成方針について」

朝日新聞

来年度の予算編成の方針が示されて、これから予算編成が具体化してくるわけですが、来年の予算というと上田市長の1期目の最後の仕上げの予算ということで、編成方針の中にも元気ビジョンの実りを実感できるような予算にということが盛り込まれていますが、具体的に市長ご自身はどういうことを想定されて予算にというお考えでしょうか。

市長

これについては、元気ビジョンというものを作って、そして元気プラン、新まちづくり計画という形で、私は1期目にこれだけのことをやりますよということをお約束しているわけでありますので、それをまず、当初計算をしていたよりも大変厳しい予算状況にありますけれども、できる限りのところをしっかりやっていくということが1つであります。

それと、お金を掛けなくてもできることについても、少ない予算でしっかり効果が挙がるというふうなことを全市挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。

その一番基本になるのは、やはり、市民の理解と協力であるというふうに私は思いますので。まちづくりのために、今、まちづくりセンター等でいろいろな方が市民の努力をしていこうと。今までやってきた行政の活動といったものにどう参加をしていただけるかというようなことも、非常に重要な意味と価値をこれから生んでくるものだというふうに考えておりますので、そういったものにもしっかり支援をするというふうなことで、やっていきたいなというふうに思っております。

「夏季オリンピックの誘致について」

朝日新聞

先の市議会のご答弁の中で、オリンピックの招致の可否を尋ねるアンケートの結果を踏まえて考えを表明したいということであったのですが、そのアンケートは、どの程度、お考えの表明に参考にされるご予定なのでしょうか。

例えば、仮に僅差（きんさ）で招致を求める声が大きかったりですとか、圧勝で招致を求める声が大きかったりですとか、そういった場合にどの程度判断の材料にされるおつもりなのでしょうか。

市長

まだ私どもの調査の結果といいますか、お示しするべき資料、市民の皆さん方に考えていただく基礎になるデータを、私も持っておりません。

それを見た上での私どもの判断、資料の1つとして市民の皆さんにもしっかり意見を述べていただくというふうになると思いますので、そこは総合的な判断だというふうに言うしかないというふうに思います。

「福島県の大型店出店規制条例について」

HTB

東北の福島のほうで、大規模店舗法といいますか、イオンさんのようなスーパーセンターなどの出店について規制をするというような条例をお作りになったということなのですけれども、札幌市のほうではどのようにお考えなのかということをお聞かせください。

市長

これは、私も報道でしか分かりませんけれども、各まちで大型店舗が郊外にできるというような場合に、それがまちづくりの中で非常に大きな影響があるということで、規制をしていこうという条例だというふうに理解をいたします。

札幌市ももちろん、これからのまちづくりということで「コンパクトシティー」という考え方を採っております。これは、これ以上、街を膨張させないで、中をしっかりつくっていこうではないかという考え方であります。

しかし、福島の場合と札幌市の場合とでは、いささか事情の違うところもたくさんあるわけでありますので、これからは、福島でいろいろ悩んでおられた結果こういうものができたということを踏まえて、札幌市のあるべき対策というものはいかなるものなのかということは、調査研究をさせていただきたいなというふうに考えております。

「鳥取県の人権侵害救済条例について」

北海道新聞

昨日、鳥取県で、人権侵害からの救済をということをうたった人権侵害救済条例というものが成立したのですけれども、そういった人権救済という名目の陰で、行政機関が除外されたり、例えば行政機関が判断すれば、いわゆるそういうものにかかわったとされる人の氏名が公表されたりと、そういった部分でかなり、憲法違反だとか、いろいろな指摘もあるのですけれども、こういった条例は、国のいわゆる人権擁護法案につながっていくものですが、市長のお考えといいますか、ご所見というのはどういうものでしょうか。

市長

人権擁護法案が、今、国の方でストップをしているわけでありますが、ストップをするだけの理由があるわけであります。それは、メディア規制の問題が1つあります。プライバシーとメディアの情報収集活動、取材規制といったものが非常にあいまいな形で規制される可能性があるというようなことについて危惧（きぐ）をする考え方であります。

もう1つは、今、ご指摘ありましたように、どういうときに人権侵害というものは起こるのかということについて、根本的にはやはり権力からの人権侵害というふうなことが一番問題になるわけであります。それがどうもこの人権擁護法案では独立性が保たれない、法務省の外郭機関という形に位置付けられて独立性が保たれないと。

そうしますと、法務省の例えば警察権力などをどう規制していくのかということについては何も役に立たないということになりはせぬかというふうな危惧があり、この問題が従前、日弁連（日本弁護士連合会）等からも指摘をされているところであります。

それを乗り越えるだけの論理を、今、持ち合わせていないというのが国の状況だろうというふうに思います。
そういう指摘をされた2つの点を、この条例が乗り越えた上で作られたかということになりますと、私はそうではないだろうというふうに思います。

そういう意味で、新聞報道でしか分かりませんけれども、片山知事も懸念し、運用によっては問題があるのだというふうなこと、議会や行政がしっかりチェックしていなければならないということを述べておられるようでありますけれども、やはり、この危うさというものは十分警戒をしていかなければならないのではないかというふうに、私は考えているところであります。

「国勢調査のあり方について」

北海道新聞

今の人権に関して、プライバシーに関係してなのですけれども、ここのところ、国勢調査の調査票が盗まれたというような事件が全国で起きておりまして、札幌市でも起きていると。市長ご自身、国勢調査の今のあり方についてどのように思っていらっしゃるか、また、国勢調査の意義についてどのように思っていらっしゃるか、お答えいただければと思います。

市長

なかなか難しい問題でありますけれども、国勢調査というのは、1つの国のさまざまな施策を展開する上での基礎資料、一番のベーシックな資料になるというものでありますので、その必要性自体については、従前から行われてきたその集積があるわけでありますので、調査項目等について、どういう動態を示しているのかという把握をするために必要があるだろうというふうに私は思っております。

ただ、プライバシーを大事にしなければならないということは、これは従前から指摘をされておりますし、それを配慮した調査の方法は十分に実践されなければならないというふうに考えておりますが、なかなかそれが、起きてはいけないことがほうぼうで起こるというような事態。防御策が必ずしも十分でないというような指摘もあるところでありますので、さらにどういう方法がいいのか、どうしたら市民の皆さん方が協力をしていただけるようになるのかというようなことは、もっともっと工夫をしなければならないだろうと、そういうふうに考えます。

例えば、どうして必要なのかというようなことから含めて、市民の皆さまに、これがなければこれからの国政、市政といったものを運営していく上で正確な予測と対応といったものが取れないのだというふうなことを、どう理解していただけるかと。違うという批判があれば、それはそのとき聞かなければならないことですが、そういうふうな議論もしなければいけないのではないかというふうに思います。

「西区西野でのクマの出没について」

北海道新聞

西区西野近辺の、定山渓でもございますが、クマ騒動なのですけれども、市長も身近に住んでいらっしゃるので、なかなかあれだと思うのですが、市は駆除方決定しまして、もう既にその実践に入っているのですけれども、後は結果を待つだけですが、ことしはクマの出没が例年以上に多くて、住民生活が非常に不安といいますか、恐怖の中で送るような状況もありまして、市の今後のクマ対策のあり方も含めて今回のクマ騒動をどういうふうにとらえていらっしゃいますか。

市長

クマのいるところに人間の住居が近付いていったということから、クマの方がずっと前から住んでいたわけでありますので、大変申し訳ないとは思うのですけれども、しかし、こういう事態になって開発した結果、今、市民がそこに居住しているということでありますので、なるべくクマが近寄ってこれないような措置を取るのが必要かなというふうに思います。

残念ながら、その対策も十分できないまま、危険な状態が差し迫っているということで、不本意ではあるけれども、しかし捕獲をしなければならない、駆除しなければならない、こういう判断に立ち至ったということであります。その旨北海道知事に申請をし、許可を得て、現在、捕獲の箱を置くということで住民の安全を保とうとしているわけです。

立入禁止の場所もしっかり設けておりますので、市民の皆さん方には、面白がって中に入ってみるとかいうふうにしないように、特に記者の皆さん方は好奇心が旺盛だというふうに思いますので、中に入ってみようかというようなことは決して思われないように、ご協力方お願いしたいというふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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