平成17年度第6回定例市長記者会見

日時	2005年7月7日（木曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「市民情報端末『さっぽろeビジョン』での市長記者会見の同時放映について」
• 「「サイレントCM『札幌』コンペティション」の実施について」
• 「住宅用防災機器の設置義務化ついて」
• 「南極昭和基地テレビ会議「南極教室」の開催について」
• 「カルチャーナイト2005への参加について」
• 「各地域のまちづくり活動の紹介について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「市立大学について」
• 「アスベスト（石綿）を使用している工場の付近住民等の調査について」
• 「夏季オリンピックの誘致について」
• 「住基ネットについて」

発表内容

「市民情報端末『さっぽろeビジョン』での市長記者会見の同時放映について」

「さっぽろeビジョン」といいまして、昨年の1月に、各区役所のロビーとか地下街のふれあい広場など市内13カ所に、37インチの大型ディスプレーを設置しまして、札幌市のさまざまな情報を提供しているわけでありますが、きょうから、この記者会見の様子を、そこで同時放送をさせていただくということになりました。

市政について関心を持っていただきたいということで、そういうふうにさせていただいているわけでありますが、リアルタイムでこの記者会見の模様を皆さん方に見ていただくというふうなことになりました。

記者クラブの皆さん方に、大変ご協力いただいておりますことを感謝申し上げながら、市民の皆さん方にも、直接、私からの情報提供、そして記者の皆さんからの質問に対する回答等も、ぜひ、ご参考にされて、市政に対する関心をより一層深めていただければありがたいというふうに思っております。

「「サイレントCM『札幌』コンペティション」の実施について」

やたらと片仮名が多くて分かりにくいかもしれませんが、「サイレントCM」、これは昔の無声映画というようなものに匹敵するものでありまして、無音声映像というふうに言われているものであります。それで札幌をPRしようと、コマーシャルしようということでありまして、そのフィルムのコンペティション、競争をしようということで、これを実施したいということであります。

札幌市では、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）だとかモエレ沼公園だとか、そういうふうな「アート」というものを切り口に新しい都市イメージを発信していこうと、街の魅力というものを高めていこうというふうに考えておりまして、世界中からお客さまに、この札幌においでいただきたいというふうなことを目標にしているわけでありまして、「世界の集客交流都市さっぽろ」というものを目指して、その実現を図ろうというふうにしているところでございます。

このたび、その一環といたしまして、「サイレントCM『札幌』コンペティション札幌から世界へ、世界から札幌へ」と、これを実施したいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたけれども、「サイレントCM」とは、札幌市が新たなジャンルとして提案をいたします、実写、それからコンピューターグラフィックス、あるいはアニメーションなどによる30秒間の無音声映像でございます。

今回のコンペティションは、札幌のイメージを表現する斬新な映像作品を国内外のアーティストから広く募集をさせていただくというものでございます。札幌を喚起、体感していただくと、そういうふうな作品が応募されることを期待しているところでございます。

このコンペティションでグランプリを受賞された作品につきましては、東京の山手線の電車の出入り口の上の方にトレインチャンネルという小さなディスプレーがございまして、いろいろな映像が流れるわけでありますが、そこで放映を予定させていただいております。11月上旬から2週間、東京のJR山手線のトレインチャンネルで、このグランプリ作品を放映させていただいて札幌のPRに使わせていただくと、こういう予定をしているほかに、入選作品は、札幌市が主催をいたしますプロモーション事業などにおいても活用させていただきたいというふうに考えているわけであります。

シティPRの観点から映像作品を募集するという事業は非常に全国的にもまれでございます。国内外で注目を集めて、たくさんの素晴らしい作品が寄せられることを期待しているところでございます。

ちなみに、昨年はこういうコンペティションではなくて、札幌市で作成いたしましたフィルムを2編、山手線のトレインチャンネルで、それぞれ2週間ずつ放映をさせていただいたということがございまして、大変評判が良かったこともございます。

今回はこういうコンペをやって、より質の高いものを募集させていただきたいというふうに考えておりますので、どうか多くの皆さま方にご参加をいただきたいと、このように思っているところであります。

「住宅用防災機器の設置義務化ついて」

近年、住宅火災による死者数というのが全国的に非常に増加しているという傾向がございます。平成15年には1、000人を超えておりましたけれども、そのほとんどが逃げ遅れというものによるものであります。中でも、65歳以上のいわゆる高齢者の方が、その半数を占めているというのが統計で明らかになっております。

札幌市内での住宅火災状況でも、平成15年は13人の死者がおられましたけれども、65歳以上の方がその13人の中の8人でございました。平成16年では22人の方がお亡くなりになりましたけれども、その中で、65歳以上のご高齢の皆さんが13人、やはり半分以上、65歳以上の高齢者の方がお亡くなりになっているということであります。こういう状態から、何とか逃げ遅れを防止するためにはどうしたらいいかというようなことになりますと、早期に火災を発見すると、そして逃げ場を確保していくというようなことが大事なわけでありますので、これを目的として、昨年の6月に消防法が改正をされたことによりまして、すべての住宅に住宅用防災機器の設置が義務付けされたわけであります。

新築住宅につきましては、平成18年の6月から適用されることに法律上なりました。これを受けまして、札幌市でも札幌市火災予防条例を改正することになるわけでありますが、法律では義務化はされていない設置場所であります台所も、札幌市としては設置場所にしたいというふうに考えております。それから、既存の住宅への適用時期も平成20年の6月とするというふうなことで、札幌市の条例として作りたいというふうに考えておりまして、この問題について、市民の皆さん方の意見を募集したいと、パブリックコメントをちょうだいしたいというのがこの事項でございます。

7月11日から、消防局の本庁舎だとか各区の消防署、区役所などで条例素案というものを配布し、意見を募集いたします。市民の生命と財産を守ることを目的としているものでありますので、忌憚（きたん）のないご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。

「南極昭和基地テレビ会議「南極教室」の開催について」

地球環境や南極のことなどについて学んでおります小中学生に、南極を取り巻く環境を生きた情報として知ってもらいまして、そして自分たちの生活様式と環境問題が密接にかかわっていることなどを感じ取ってもらうために、全国で「南極教室」というのが開かれております。

南極は何といっても極地でございますので、環境の変化というものを非常に的確にとらえることができるという意味で、戦後ずっと観測が続けられておりますから、そういうものを基に、学習してもらうということであります。
札幌市からも、これまで多くの南極越冬隊員等が輩出をされておりまして、市内の大学等で勤務をされている方もたくさんおられるわけであります。そういう方に参加をいただきまして、札幌市では初めてでありますが、南極昭和基地テレビ会議「南極教室」を開催することとなったわけであります。

7月22日午後6時半から札幌エルプラザで行われますこの教室では、越冬隊員として派遣されておりました佐々木北見工業大学教授と、同行取材を行いました朝日新聞社の記者であります中山さんから、南極での生活だとか地球温暖化などについてのスライドを交えた講演が行われることになっております。

また、現在、昭和基地に滞在しております第46次の越冬隊員の皆さんと参加者との間でテレビ会議が行われまして、今の南極の様子や仕事の様子、質疑、そして、隊員の方から、環境問題への取り組みや将来自分たちに何ができるのかなどを考えてもらおう、そんなメッセージをちょうだいするようにしたいものだというふうに考えております。

また、この教室と並行いたしまして、自然の神秘だとか不思議というものを感じてもらうことを目的といたしまして、エルプラザで「南極パネル展」というものを開催することにいたしております。こちらのほうについてもご覧いただきたいというふうに思います。

地球環境全体についてダイナミックに、そしてリアルに学習することができる、またとない機会だというふうに思いますので、ぜひ多くの方にご参加をいただきたいということでございます。

「カルチャーナイト2005への参加について」

デンマークのコペンハーゲンを発祥といたします「カルチャーナイト」につきましては、北海道では平成15年から取り組みが始まりまして、ことしで3回目ということになります。

ことしのカルチャーナイトは、7月22日、金曜日の夕方、市内の公共施設や文化施設など58施設が参加をしまして行われることになりました。札幌市からも、昨年よりも2つ多い16施設が参加をいたします。

自分たちの街にどんな公共施設があり、その公共施設がどんなものなのかということを身近に感じてもらおうというようなことで、一晩、自分たちの街の文化といったものも、施設を見学したり、そこでイベントを行ったりすることによってより身近なものにしていこうというのが、カルチャーナイトの趣旨でございます。楽しんで、そして楽しみながら地域の文化といったものを自らのものにしていこうと、こういうことでございます。

初参加となります「札幌市生涯学習センター」では、野外映画の試写会だとかオリジナルキャンドル作りだとかいうことを楽しんでいただくほか、3度目の参加となります時計台では、PMFのコンサートが開かれるなど、それぞれの施設でさまざまな工夫をして、市民の皆さんのご来場をお待ちいたしております。

ここ札幌市役所本庁舎では、ことしの企画といたしまして、普段あまり入る機会のない、私が執務をしております市長室も開放させていただきます。市長室や議場なども巡っていただき、屋上から札幌の街の成り立ちなどをご案内すると、そういうことで「市役所見学ツアー」というものを実施しようというふうに考えておりまして、現在参加者を募集しているところでございます。

市民の方におかれましては、ぜひとも趣向を凝らした各施設に出向かれまして、札幌の新しい夏の魅力といったものを堪能していただきたいと、このように思います。

「各地域のまちづくり活動の紹介について」

この土曜日、2つイベントが予定されております。

北白石まちづくりセンターでは、防災の図上訓練というようなことを地域の方々と一緒にやっていこうということでございますし、豊平区の南平岸まちづくりセンターを中心として行われるふれあいコンサートがございます。地域の方々が夏を楽しむというふうなことで行われるイベントでございます。

防災だとか防犯というふうな切り口で、各まちづくりセンターには、町内会の方々はもとより、PTAの方々、あるいは商店街の方々、いろいろな方々が集まって、このような企画を立てておられるところがたくさんございますので、ぜひ一度取材をしていただいて、地域の方々がどんな視点でまちづくりセンターを利用し、そして、まちづくりセンターが、今どんな活動をしているのかというようなことも記者の皆さん方にご認識いただければ、大変私どもの励みにもなりますし、ぜひ、そういう意味で、取材方お願いをしたいなというふうに思っております。

それから、7月23日には、中の島まちづくりセンターで、まちづくりセンター・地区会館の再整備を来年度予定しておりますことから、具体的にどんな施設を造るべきかということについてのワークショップが行われることになっております。非常に熱心な議論が戦わされます。そして、それを練り上げて、行政が皆さん方の希望に従った施設を造っていこうと、こういう住民参加型の施設の建築ということを目指しているわけでございますので、これも自治の実践の1つの現れということで注目をしていただければ、ありがたく思うところでございます。

配布資料

• 「「サイレントCM『札幌』コンペティション」の実施について」（PDF：11KB）
• 「住宅用防災機器の設置義務化について」（PDF：9KB）
• 「南極昭和基地テレビ会議『南極教室』の開催について」（PDF：11KB）
• 「カルチャーナイト2005への参加について」（PDF：436KB）
• 「各地域のまちづくり活動の紹介について」（PDF：15KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：12KB）

質疑内容

「市立大学について」

NHK

まず、市立大学に関連して質問させていただきたいのですが、先月ですか、先々月ですか、山口県萩市の方で私立の大学が、学生の定員割れ等による経営の行き詰まりで民事再生法の適用を申請するということがありましたし、去年も仙台の方で同じようなことが、同じく私立の大学でありました。

札幌市の場合というのは、市立ですから、一概に一緒とは言えないのですけれども、全国的に少子化という現状、それからまた、札幌市の場合は新設の大学ですので、これまでの実績等はもちろんないわけでありますので、学生を集めるのというのは相当苦労するのではないかなと個人的に思っているところもあるのですが、そこについて、市長はどういう見解でいらっしゃいますでしょうか。

市長

そういう大学の厳しい状況があるということは私どもも承知をしておりますが、新しくつくろうというふうに企画をしております札幌市立大学は、ご承知のように2つの学部、看護学部とデザイン学部というふうなことで、それが非常にユニークな組み合わせであるというようなこともございまして、全国的にも注目をされているというふうに私は思っております。
そして、先日、学長予定者であります原田先生から記者の皆さん方にもプレゼンテーションがございましたけれども、目指すものが、そういう2つの学部があるということと、「ホスピタリティーサイエンス」という概念を言われて、私も面白いなというふうに思ったのですけれども、人を扱う、人間を対象とした研究をしていくというふうなことから、人に対する優しさとか、おもてなしだとか、そういう気持ちを形にしていくという学問、研究、教育というふうなことで取り組まれるというふうにお話がございました。

過日、6月19日でしたでしょうか、市内の高校生600人ほどに集まっていただきまして、大学はこういうものを目指しますよというふうなことをお話しされたことがございますが、このとき、非常に多くの関心を持った、熱い期待を寄せていただいている高校生がたくさんおられるということがよく分かったというふうにも聞いております。

そういうことから言いましても、新しい、そういう「ホスピタリティーサイエンス」ということと、それが形になる、それが新しいコンテンツ産業という、今、非常に注目をされている産業と結び付くというふうな発展可能性、創造性といったものを秘めた大学になるというふうに私は考えておりますので、そう悲観的ではございません。

もちろん、多くの方に知っていただくということが大事でありますので、これから入試の基本的な概要等もきっちり定めて、市内の高校生すべて、北海道内の高校生、そして、本州の高校生にも、そういう情報をきっちり提供させていただいて、優秀な、そして、やる気のある学生がたくさん集まっていただけるように準備をしていきたいというふうに思っております。

「アスベスト（石綿）を使用している工場の付近住民等の調査について」

NHK

手短にしますので、もう1点だけ質問させてください。

今、結構全国的に問題になっているアスベストの関係なのですけれども、市内でも2つの企業から市に対してアスベストの使用申請といいましょうか、そういうものが出ていると聞いているのですが、そのうち1つの方で、もう既に退職した従業員ではあるのですが、1人が肺のがんにかかって、今、労災へ申請手続中だという話を聞いておりまして、市として、例えば、実際に使っている工場の付近の住民等の調査というものに取り組むご意思などはおありですか。

市長

今、全日本的に大問題化しておりますので、担当部署で検討しているというところでございます。

NHK

近日中には何らかの、やるかやらないかを含めて…。

市長

どういう調査があり得るのか。きょうあたりも従業員のご家族が認定をされたとかいうふうなこともございますので、調査といっても、どういうものが必要なのか、有効なのかというようなことも含めて、また、市で対応できることはどういうことなのかというようなことも議論をさせていただきたいというふうに考えております。

「夏季オリンピックの誘致について」

HBC

これまでにもう何度もお伺いしているのですけれども、きのう、2012年夏のオリンピックがロンドンに決まったのですが、今回の一連の誘致活動をご覧になって率直に思うことを、札幌の誘致の可能性も含めてお答えいただきたいです。
それと、平成17年第2回定例市議会で、市民に情報を提供して市民の意見を聞くというようなお答えがありましたけれども、その辺りは、いつどのような方法で情報提供と意見を聞いていかれるのかという2点を聞かせてください。

市長

きのう、たまたまテレビのスイッチを入れましたら、その投票の状況が映っておりまして、本当に大変なプロセスで決まっていくのだなということを目の当たりにいたしまして、耳にはしておりましたけれども、本当に大変な作業だろうなというふうに思っております。

大本命と言われていたパリが、ああいう形で落ちるという状況がありまして、パリはこの間どのような準備をして、どれくらいの費用を負担したのかなというようなことも、大阪とか横浜とか、いろいろ日本にも例はございますけれども、これから直近の情報というものを、まずしっかり収集したいなと考えております。それが、きのうの感想でございます。

そして、後段のご質問ですけれども、ご承知のように、議会で、誘致をすべきだというふうな議決がございました。

それを踏まえて、札幌で、もし開催するとするならば、どのような施設が必要で、それを調達するのにはどれだけの費用が掛かるのかというようなことは、大体10月ぐらいをめどに、一応のあらあらの試算というものは出せるようにしたいと考えております。

また、10月に間に合うかどうか分かりませんが、遅くとも、年内には市民の皆さん方にそういう情報が提供できるような状況をつくっていきたいなというふうに、今、準備をしているところであります。

HBC

現状を踏まえて、札幌市の可能性についてはどうですか。可能か不可能かというところでは、どのようにお考えになっていますか。

市長

これは根拠を持って申し上げなければならないことでもあります。

当初、お金がたくさん掛かることは、どのみち避けられないことではあると思いますが、それを凌駕（りょうが）する効果があり、それをあえて市民が負担すると、だからやろうというふうな選択をするのであれば、それは1つの方法かもわかりません。

しかし、行政としては、もう皆さん方は耳にたこができているかもわかりませんが、中期財政見通しとかそういうふうな観点で、これから収支不足、200億だとか500億足りなくなるのだと。

それから、景気がさほど良くなるという見通しもあまり立たない、あるいは、今行っているさまざまな行政サービスというものの質を維持するためには、どのぐらいの経費が掛かるのかというふうなことをいろいろ考えていきますと、なかなか余裕がないというのが率直な印象であります。

「住基ネットについて」

uhb

住基ネットについて、市長もいろいろ地裁の判決が出た後、現行の法体系では難しいので、離脱について地裁の推移を見ていきたいというお答えでしたけれども、横浜市で選択制ですとか、国立市で切断をしていて、札幌市でできない理由というのをあらためてお答え願えますでしょうか。

市長

横浜とは（住基ネットに接続した）時期の問題が違うということ、国立とは同じでありますけれども、議会の状況が違うということ、2つでございます。

uhb

この先、地裁でやっている離脱訴訟が最高裁までいって、最終的な確定判決が出ない限りは、現状でいくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

市長

いいえ、違います。判決の有無ではございません。重大な事故が起きる、住基ネットの本質的な欠陥といったものが明らかになるというようなことになれば、それは十分、先に成立いたしました住基ネットに関する条例によっても、そのことが私に権限として与えられているというふうに考えますので、そういうことはあり得ると思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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