平成17年度第1回定例市長記者会見

日時	2005年4月12日（火曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	17人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市出資団体改革プラン推進本部の設置について」
• 「『地元市民がおすすめする札幌散策コース』のPRについて」
• 「平成17年国勢調査の実施について」
• 「厚別区まちづくり事業企画提案制度の実施について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「北海道新幹線の札幌延伸について（1）」
• 「中国における反日運動について（1）」
• 「中国における反日運動について（2）」
• 「出資団体改革への取り組みについて」
• 「職員提案制度について」
• 「北海道新幹線の札幌延伸について（2）」
• 「道外からの観光客の減少について」

発表内容

「札幌市出資団体改革プラン推進本部の設置について」

既にご承知のことと思いますが、去る3月31日に、「札幌市出資団体評価委員会」から、札幌市の出資団体38団体に対する評価結果報告書というものが提出をされました。

報告書によりますと、この38団体から32団体への廃止だとか統合をはじめといたしまして、事業の縮小や廃止、市の人的・財政的な関与の見直しなど、多くのことについて指摘をいただいているところでございます。

出資団体の見直しは、私の施政方針であります元気ビジョンの中でも改革の1つとして極めて重要な課題であるというとらえ方をしておりますので、今後、この報告書を基にいたしまして、ことしの秋ごろをめどに出資団体改革プランというものを策定をし、改革に現実的に取り組んでいくというふうに考えております。

そこで、評価結果の実現に向けて、市として着実に取り組んでいく方法といたしまして、「札幌市出資団体改革プラン推進本部」というものを設置いたします。その責任者といたしまして、田中副市長を本部長とすることにしておるところであります。このプランの策定および策定後の進行管理といったものをこの本部長の下で行うということにいたしております。
5月31日まで市民の皆さん方からもご意見を募集するということにいたしておりますので、出資団体改革に向けた市民の皆さんのご意見というものを、ぜひお寄せいただきたいと、このように考えております。

「『地元市民がおすすめする札幌散策コース』のPRについて」

札幌市には、藻岩山だとか、モエレ沼公園だとか、定山渓温泉だとか、さまざまな観光資源というものがあるわけであります。これをさらに徹底的に生かして、集客交流都市さっぽろ、そして来客2000万人プランというようなことを実現するための1つの道具として有効に使っていただきたいということで、こういうものを作らせていただきました。

これは、市民の皆さん方からプランを出していただきまして、これは誰々さんのプランニングというふうなことで、非常に個性豊かに、札幌の街をどういうふうに歩いたら楽しいかというようなことをまとめさせていただいているものであります。

この来客プランを実現するために、「地元市民がおすすめする札幌散策コース」という全14種類のリーフレットを、市民12人の皆さん方で構成されます「集客交流アイデア会議」からのご提案や、「おすすめコースコンテスト」の結果などを基に作製をしたものでございます。

コースには、路面電車沿いの観光スポットを訪問いたします「路面電車ぶらり1日コース」だとか、定山渓温泉と果物狩りを楽しむ「定山渓温泉で安らぐコース」など、いろいろなコースがありまして、各コースともプランニングした市民の方のメッセージとともに、地図や、地元の人だからこそ知っているお薦めスポットというものが分かりやすく紹介されているものでございます。

ゴールデンウイークは4月29日から始まりますけれども、そのころから、観光客が集まります観光案内所はもとより、市内のホテルあるいは旅行エージェントなどへも配布をし、そういう情報を提供させていただくというようなことを考えているところでございます。

札幌を訪れました観光客の方に、ぜひ、これを片手に札幌を散策し、お楽しみをいただきたいというふうに考えているところでございます。

「平成17年国勢調査の実施について」

ことしは5年に1度行われます国勢調査の実施年に当たります。国勢調査は、申し上げるまでもなく、人口だとか、世帯だとか、産業構造などの状況を地域別に明らかにいたしまして、各種行政施策を立案するための重要な基礎資料というものを獲得することを目的として実施をするものであります。

調査は、ことしの10月1日午前0時現在日本に常住するすべての人が対象でございまして、市内では約86万世帯、また、調査に従事する国勢調査員は15、000人ほどというふうに見込まれているところであります。

前回は、現住居での居住期間だとか、家計収入の種類だとか、そういったことも含めた非常に大規模な調査でありましたけれども、今回は、前回よりも調査項目が5つほど少ない17項目にされておりまして、いわゆる簡易調査として実施をされることになっております。

調査を円滑に行うために、5月1日付で本庁および各区に実施本部を設置をすることといたしております。

今後、詳細につきまして、時期を見ながら情報提供をしていきますので、市民の皆さま方に、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。

「厚別区まちづくり事業企画提案制度の実施について」

札幌市では、市民自治によるまちづくりということを目的にいたしまして、区だとか地域の特性といったものを生かしたまちづくり事業、あるいは、まちづくりセンターの機能強化というものに取り組んでいるところであります。

その一環といたしまして、厚別区では、今年度、まちづくり事業の企画提案制度といったものを実施することにいたしました。

この制度は、地域の住民組織だとかグループなどから、地域の皆さんが協力して進められるようなまちづくり事業を提案していただきまして、審査の上、選定されました事業の提案団体にその事業を委託すると、こういう制度でございます。

委託事業数は8事業程度を考えておりまして、区で設定いたしました3つのまちづくりのテーマに基づき、安全・安心マップの作成だとか地域の歴史・文化の発掘など、自分たちの住む街をより住みよい状態、快適な街にしていきたいと、そういうためのユニークな事業の提案を昨日から募集をしているところであります。

各分野での専門家を派遣して、いろいろアドバイスするというようなことも可能でありますので、気軽に厚別区役所のほうまでご相談、また、ご応募をいただきたいということでございます。

配布資料

• 「札幌市出資団体改革プラン推進本部の設置について」（PDF：6KB）
• 「『地元市民がおすすめする札幌散策コース』のPRについて」（PDF：12KB）
• 「平成17年国勢調査の実施について」（PDF：15KB）
• 「厚別区まちづくり事業企画提案制度の実施について」（PDF：12KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：8KB）

質疑内容

「北海道新幹線の札幌延伸について（1）」

北海道新聞

北海道新幹線について、過日、道内での講演会などで自民党の小里会長が札幌延伸の可能性について触れましたし、また、先週、同じ日だったと思いますが、これは市長も出席されたかと思うのですけれども、札幌市内のフォーラムでも、札幌延伸についての言及がありました。これらのことについて、どのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。

市長

北海道新幹線が函館まで着工するということが本決まりになりそうだと、確実だというふうに言われておりまして、そういう情報のもとで新幹線フォーラムが開かれ、あるいは、小里さんが函館で講演をされるというような事態があったわけであります。

そのお話をお伺いいたしましても、これは函館で終わりということではなくて、函館まで来たということは、道内の新幹線、札幌まで延ばすということが1つの実現可能な課題になりつつあるのだということの示唆をいただいたわけでありまして、札幌といたしましても極めて喜ばしいことであるというふうに考えております。

札幌市という北海道の大都市、ここに新幹線が到達するということで、日本における交通インフラが十分な機能を発揮していくことになるというふうに考えるわけでありまして、これは大変喜ばしい決定といいますか、方向にあるというふうに私どもは考えておりますので、今後、北海道、そして沿線の各行政体、そして、さまざまな団体と協力をして、国に対しても要望をしていくというようなことに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

北海道新聞

それに関連してですけれども、以前は、市長も新幹線については、かなり慎重なご発言をされていたこともあったかに思うのですけれども、今お伺いしますと、かなり積極的にというふうに聞こえるのですけれども、何かその変化みたいなものは心境でありましたでしょうか。

市長

北海道新幹線フォーラムでも担当の課長さんが述べておられましたけれども、札幌の「さ」の字を出すと函館までもできなくなってしまうという状況にあったというふうに状況認識を語っておられました。

私は、やはり、ものには順序というものもあるでしょうし、あるいは、いろいろな情勢の判断というのをしながらやらければならない。そしてまた、北海道新幹線、札幌までの場合には、課題もたくさんあるというふうに思います。希望はもちろん述べることはできるわけですが、どういう手順で、乗り越えなければならない課題が何なのかということをしっかり見据えて、そして、有効な方策を取るというのが最も正しい方法であろうというふうに私は考えます。

今となって北海道新幹線がかなり現実的なものという形になりつつあるわけでありますので、この段階で札幌市としては、しっかりとした組織、従前もそういう推進をする団体に札幌市も加盟をして運動を展開してきたわけでありますけれども、より熱心に頑張らなければならないというふうに考えているところであります。

「中国における反日運動について（1）」

北海道新聞

今中国で起きている反日デモをはじめとする動きについて、友好都市もある札幌市としてこの事態をどうとらえていらっしゃるか、また、交流に影響などが考えられるとすればどんなことがあるかをお伺いいたします。

市長

瀋陽市と、ことし、友好都市になりまして25周年ということで、記念の年でございますので、相互訪問しようということで計画を立てておりました。それが瀋陽市側のご都合で延期になったというふうな事態がありますが、今の反日うんぬんという問題とは、全然別の問題であるというふうに私は考えております。

もちろん、反日運動について重大な関心を私どもは持たなければなりません。それは日本人として当然のことだというふうに思います。しかし、瀋陽市との関係について言えば、両市の関係は極めて良好な関係にあるということでありまして、これを絡めて解釈をするつもりは全くございません。

現実的に私どもも、下半期の方で訪問するというふうなことは確定していることでありますし、瀋陽市のほうからもおいでいただくということについては、現在日程を調整しているという状況でありますので、双方の友好関係を深めるための両市の意思というものは全く変わることがないというふうに考えております。

「中国における反日運動について（2）」

uhb

北京事務所からとか、いろいろ情報が入っていると思うのですけれども、実態として、危険の度合いだとか、デモの深刻さというのをどういうふうにとらえていらっしゃるかということと、市長ご自身の歴史認識として、今、中国の人たちが行動を起こしているその背景に、どういう考え方があると思われますか。

市長

北京事務所からの報告によりますと、テレビ等では報道がされていないというふうなことがございますので、全体的に危機感を持っているという状況ではないというふうにお話は聞いております。

それから、映像では、大使館、それから日本の商社といいますか、店舗等が投石をされたとかいうのを私も目にしておりますけれども、そういうのは非常に局部的だというふうに私は聞いております。

それから、今お尋ねの歴史認識といいますか、その背景についてどう考えるかということでありますが、これは、日本の国連の常任理事国入りを今考えているというふうなこととの兼ね合いで行われているものであり、（映像を）見ますと、そのようにプラカード等にも書かれておりますので、それに反対するということは、日本の姿勢というもの、中国だとか韓国に対する戦前の、戦中の総括の仕方等について中国あるいは韓国の人たちが納得をしていないというようなことを表すものだろうというふうに思います。

ある札幌の経済人が話されたのを聞いて、私は感動したのですけれども、日本は、戦争の災禍といいますか、極めて不幸な事態を韓国、中国その他東南アジア等も含めて与えたという歴史があると。とりわけ中国東北地方、瀋陽だとか大連だとか満州、そこら辺の方々に対しては非常に大きな災禍を与えたという事実があると。たとえ中国の人たちが水に流そうと、忘れてくれるというふうに言ったとしても、日本はそのことを忘れてはいけないというふうにある方が述べられました。

私は、やっぱりそういうことではないかなというふうに思います。日本が、やはり、きちっと事実をしっかり見つめて。それで謝って何かをしろと彼らは言っているわけではないと私は思うのです。

法的には政府の間でそれは解決をしているわけです。民衆の中でそういうことが渦巻くというふうな状況であるとすれば、やはり納得していないということでありますので、今のさまざまな問題状況については、しっかり日本人として考えていかなければならないことではないかというふうに私は思います。

uhb

札幌市、それから北海道にとっても、自治体交流のみならず、ビジネスの面でも中国のパートナーとしての重要度が高まっていると思うのですけれども、今回のことがエスカレートすると、そうした両者の関係というのは、今後、憂慮されるようなことになるでしょうか。

市長

そうならないようにするために最大限の努力をするということで、私どもも、民間あるいは自治体外交といったものをしっかり展開していきたいというふうに思っております。

放置しておきますと、何もなかったというふうに、言い訳にはならないと思いますので、私たちは、やはり、私たちの立場でできること、交流、あるいは人々が行き来をし、お互いを理解し合うという努力を最大限していきたいというふうに考えておるところであります。

「出資団体改革への取り組みについて」

NHK

3月31日に委員会のほうから報告を受けたわけではありますが、その席で宮脇教授の方から、あくまでも今回はスタート地点なのだと、そう随分強調されておられたと私は認識しているのですが、つまり、ということは、今回のこの報告の内容よりも、市に対して、もっともっと踏み込んだ改革を望んでいると私は受け取ったのですが、市長は宮脇教授からの報告をどう受け止めて、さらに、報告以上のことを進めていくおつもりなのかどうか、そこら辺をお願いします。

市長

宮脇先生が何度も言われるトリガー、引き金だというお話をお伺いして、もちろん報告書に書かれていることだけやればいいというふうに言っているわけではないというお話としてお伺いするのが1つであります。

それは、38団体の内部の改革について、とりあえず、今、スタート地点でこのぐらいのことは言えるよというふうに言われているわけでありますので、もちろん、今指摘されたことだけを実現するだけでも相当大変な仕事であるということは間違いのないことだというふうに思います。

そういう意味で、まずもって、指摘をされたことについて、しっかり実現可能性を追求していくというふうなことは、やらなければならないことだと思いますが、それを考えていく過程で、まだまだ、もっとこんなことがあるというようなことに気が付けば、当然、追加的に改革をしていくというようなことは、やっていかなければならないというふうに思います。

それから、もう1つ大きなトリガー、引き金と言われている意味合いとしては、これは38団体だけの問題ではないよということです。札幌市の行政改革といったことも含めて、同じような手法や視点、方法論でいろいろな施策というものを見直していくことが必要なのではないかと言われているのだと私は受け止めております。

そういう意味で、今回、本当に短期間ではありますが、極めて充実した広がりのある検討を加えていただきました。労作と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう報告書だというふうに私は理解しておりますので、これが十分生かせるように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところであります。

NHK

追加してなのですけれども、報告書の内容だけでも、今実施していくのは非常に難しいことだと…。

市長

いえ、大変だと言ったのです。

NHK

大変だということですけれども、これは具体的に言うと、例えば私が考えるには、人を減らすということなんかが一番に挙げられるのかなと思うのですけれども、ほかにも何か難しい点は。

市長

もちろん、指定管理者制度を十分活用しろということが1つの基調になっております。それは効率性だとかサービス向上だとかいうようなことが含まれているわけでありますので。

そうしますと、当然、そこで働いておられる方々はどうするかという問題が出てきます。これは解決しなければならない大きな問題ですので、それをどういう形態でうまく収拾できるのかということをより具体的に考えていくためには、かなりの努力をしなければならないだろうというふうに思っているということであります。

「職員提案制度について」

朝日新聞

きょう、市の職員からの提案について表彰があったのですけれども、（市長は）そこの席でも述べていらっしゃったと思うのですが、新たな提案の仕方について、どういうやり方がいいのかを模索したいというようなことをおっしゃっていました。

それに触れてですが、市の内部の職員からの提案、いろんな創意工夫とか、こうしたらいいという、そういう提案の状況について、市長ご自身はどんなように現状を踏まえてお考えかというのと、どういうふうに変えていかれるのがいいのかというところをお伺いします。

市長

きょう、14組の職員提案を表彰させていただきました。非常に優秀な提案で、実現していくための可能な、いい提案だったというふうに考えております。

それはそれとしてきちんと機能しているというふうに思いますが、お聞きになったように、そのほぼすべてが技術的な改良点ということであります。残念ながら、事務畑の提案が1つもないという状況にございます。

市役所改革というときには、今自分たちがやっている仕事が、職員の立場から、これがどういうふうに市民に役に立っているのか、もっと市民のために役に立つためにはこうした方がいいというふうな意見が、事務畑の方々からも出てくるような仕組みをつくっていかなければならないというふうに私は考えております。

そういう意味で、いろいろなこれまでの表彰制度を何年もやっている中で、確かに事務のやり方については、効率性を高めるためにいろいろな工夫をしたという提案も過去にはありました。しかし、だんだんそれが出尽くして、今度はもう少し大きい仕組みといいますか、政策等についての提言も受けるようなシステムを何とか考えていきたいなというふうに私は考えているところであります。

「北海道新幹線の札幌延伸について（2）」

毎日新聞

さきほどの新幹線の話に戻って申し訳ありませんが、札幌延伸には確か建設に1兆円近くかかったと思うのです。確か自治体負担も発生すると思います。その財源とか、あと在来線の問題があると思うのです。新幹線を敷いたら確か在来線はなしとするとかというのがあると思うのですけれども、その辺の問題点というのはどういうふうにお考えでしょうか。

市長

地元でどういうふうになるのかということについても、従前の1つのルールはあるわけですが、それがそのまま北海道新幹線の場合に適用されるかどうかというようなことだとか、果たして札幌市がそれだけ負担できる能力があるのかどうなのか、また、北海道がどのぐらい負担するのかというふうな問題も含めて、全然まだ分かりません。

青森から函館まで5000億で、函館から札幌まで1兆円、全部で1兆5000億というふうな話はお聞きいたしますけれども、それが果たしてどういう負担になるのかというようなことについては、まだまだ分からない状況にあります。

しかし、新幹線というものの機能が北海道にとって必要だということの認識には変わりはありませんので、それをどう乗り越えていくのかという具体的な方向性を、われわれはこれから追求していかなければならないと、そういう趣旨で申し上げたわけであります。

在来線の問題も、もちろん市民、道民の足でありますので、それに不便をかけてはいけないということも当然考えなければならないことだというふうに思います。

「道外からの観光客の減少について」

朝日新聞

今の状況だと、東南アジア、特に台湾方面からの外国人の観光客は、札幌をはじめ北海道に多く来ていると思うのですけれども、日本人の道外からの観光客の落ち込みが目立つかと思うのです。その辺はどういうところに背景というか、原因があるのだというふうにお考えですか。

市長

昨年1年の分析というものは、まだ私どもも正確なところは分かりませんけれども、旅行の形態だとか好みとかいったものが、時代によってそれぞれスポットの当て方が違ってくるのだろうというふうに思います。

団体旅行よりは個人旅行といったものがだんだん重点になるでしょうし、そういうふうなことから言えば、いろんな魅力というもの、多様な要求に対して多様な趣向といったものを提供できる対応をしなければならないというようなことの曲がり角にあるのかなという気もいたしております。

そのようなことから、さまざまな工夫をして、何とか観光客の皆さんに、札幌にある観光資源は魅力があるものであるということをきちんと理解していただけるような手段、方法を再度講じなければならないと思います。

こういう試み（「地元市民がおすすめする札幌散策コース」のPR等）というのは、とても小さな動きのように見えますが、実は、街の魅力というものを市民自身が考えていくということで、非常に大きな第一歩ではないかなというふうに私は考えております。

もっと正確な分析をしなければなりませんけれども、トレンドをしっかり見分けて、そして札幌の魅力を増すような取り組みをしていきたいというふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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