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札幌市長のページ

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更新日：2011年3月1日

平成15年度第4回定例市長記者会見

日時	2003年8月19日（火曜日）14時～
場所	市長会議室
記者数	13人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「札幌新まちづくり計画の策定について」

先月発表いたしました施政方針「さっぽろ元気ビジョン」というのがございますけれども、これを実行に移すための「まちづくりのプラン」と「市役所改革のプラン」にかかわります取り組みというものをいよいよ具体化していきたいということについてのご説明でございます。

まず、「まちづくりのプラン」といたしまして、今後のまちづくりの考え方、あるいは重点的に進めていくべき施策だとか事業、こういうものを定めます「札幌新まちづくり計画」の策定に取り組み始めます。

従来は5年計画といたしておりましたけれども、選挙によって選任をされまして、任期の期間中に何ができるか、何をするかということをはっきりさせるべきであるというふうに思いますので、今後4年間の施政方針「さっぽろ元気ビジョン」を確実に達成することなどから、平成16年度から18年度までの3カ年間の計画期間としたいと思っているところです。
計画の構成は、まちづくりの理念だとか、あるいは指針といったものを示します「ビジョン編」というものと、札幌市が3年間に重点的に進める事業を掲載いたします「重点事業編」の2編構成にしたいと考えております。ビジョン編につきましては来年3月を一応めどにさせていただき、重点事業編については来年8月までにそれぞれ公表したいというふうに考えております。

この計画の策定に際しましては、市民の皆さんとともに考え、そして、共通の認識を形づくっていくために、公募委員や学識経験者などからなります「札幌新まちづくり計画市民会議」をことしの10月に設置いたしまして、重点的に取り組むべき施策などについて市民議論を行っていただこうと思っております。

この市民会議の委員は、総数で24人程度を現在のところ考えておりますが、公募委員は、札幌のまちづくりに関心のある18歳以上の市民8人程度を考えているところでございます。公募をいたしまして、その応募の状況等に照らしまして、大変多くの方が応募していただいたというような場合には、その8人にこだわらず、少し増やすという可能性も考えているところでございます。10月から計画策定までの1年程度の任期でお願いしたいと思っております。

また、計画策定の参考とさせていただくために、市民の皆さんからの意見だとか提言を広く募りたいというふうに考えているところであります。

公募委員の応募用紙の配布や、ホームページによる意見募集といったものも明日から開始したいと考えておりますので、皆さま方にどうかよろしくPRの方をお願い申し上げたいと思います。

「市役所改革市民会議の設置について」

市役所改革に対する市民の皆さま方の期待というものが非常に大きいことはこの間の選挙でも明らかでございますが、このご期待に応えるために、幅広い議論の場をつくるということで、「市役所改革市民会議」をことしの10月下旬に立ち上げたいというふうに考えております。この会議の設置によりまして、市民の視点だとか生活感覚をしっかりと持って取り組んでいきたいと考えております。この会議は、これまで仮称として市役所改革諮問委員会というふうに呼んでまいりましたけれども、その組織の正式名称ということで、「市役所改革市民会議」というものを立ち上げたいと考えております。

この市民会議は、先ほどご説明いたしました「札幌新まちづくり計画市民会議」と同じく、公募委員と有識者から構成いたしますけれども、これこそ本当に市民の視点で市役所改革を推進するというために、公募委員を主体とした委員会、文字どおり市民会議にしていきたいというふうに考えておりまして、公募委員が10人程度、こちらの方でご指名させていただく方を5人程度というふうに、総数で15人、うち公募委員が10人というような構成でスタートさせていただきたいと思っております。

この「市役所改革市民会議」では、スピードをもって改革を推進するために、10月下旬までに市役所の中で策定を考えております改革プランの素案をたたき台といたしまして、具体的なテーマごとに、例えば、「職員の市民対応のあり方」だとか、「行政サービスと市民負担のあり方」などについて、順次ご審議をいただき、議論の中から提言書を取りまとめていただくということにしたいと考えております。

これと並行いたしまして、市の方では、会議での提言を踏まえてプランを進化、完成させ、実施できるものは速やかに実施していきたいと考えているところでございます。

最終的に提言書を踏まえて市役所改革プランを完成させますけれども、委員の皆さんには、改革の取り組み状況についてもご意見をいただきたいと考えているところであります。

公募委員ですが、18歳以上の市民で、月1回程度の会議に参加できる方々とさせていただき、この10月下旬から2年ぐらいの任期で審議をお願いしたいというふうに考えております。あしたから応募用紙を配布することになっていますので、こちらについても、ご案内いただければと思います。

また、「さっぽろ元気プラン」の中には、「市民自治推進のプラン」というものもありますけれども、これにつきましても、市民の皆さんとの議論を進めながら策定をしていく予定でございます。策定に当たりましては、まず、市民自治について一緒に考えるきっかけといたしまして、来月、9月に市民参加のフォーラムといったものを開催したいと考えておりますので、詳細が決まりましたらご案内させていただきたいと思います。

「タウントーク『あなたの街で市長と語ろう！』等の実施について」

私が直接、各区の地域や施設などに出向きまして、市民の皆さんと対話をするタウントーク、サブタイトルとして「あなたの街で市長と語ろう！」といたしましたけれども、これを来月、9月からスタートさせます。

この事業は、私から市政に関する情報を直接お伝えするとともに、札幌市が直面するさまざまな課題などについて、市民の皆さんと話し合いを行うものでありまして、具体的なやり方等については、各区役所が独自のやり方を工夫しながら実施をするということにさせていただいております。

第1回目は、西区役所の主催といたしまして、9月6日午後4時から、生涯学習総合センター「ちえりあ」1階のロビーにおいて、コミュニティーFM三角山放送局の協力で開催する予定としております。

当日は、この三角山放送局のパーソナリティーであります鈴木一平さんと私との対談の後、市民の皆さんから意見をちょうだいするということにさせていただいております。

別紙にございますように、この西区のタウントークの後、中央区、手稲区と行っていきまして、本年度中にはすべての区で開催できるようにということを予定しているところであります。また、来年度からは、月に1度ぐらい程度、各区で企画をしていただいて、私が出向いてお話をさせていただくというようなことをずっと続けていくというふうに計画をしているところでございます。

また、このタウントークとは別に、比較的少数の市民の皆さん方と私が座談的に意見交換をする場というものをつくりたいということで、これは「市長と“おしゃべり”しませんか」というふうなタイトルでやっていきたいというふうに思っております。

これは、庁内で行っていた従来の「市長と語る会」というのが、ここの市長会議室にお招きをして、住民の方においでいただいて行われていたようでございますけれども、おいでいただくのではなくて、私が随時お邪魔をしてお話をさせていただく、意見交換をさせていただくというような方法をとっていきたいと計画しているところでございます。市民の皆さんがよくお集まりになるいろんな場所、ロビーだとか、福祉施設など、そういうところに出向いてこのような話し合い、おしゃべりさせていただければというふうに思っているところです。

「懲戒処分の公表基準について」

前回の記者会見で、今月中に策定をいたしまして次回の記者会見でというふうなことをお約束いたしましたけれども、もうちょっと時間をちょうだいしたいというふうに思っておりますが、基本的な骨格というのは一応私の方で決めさせていただいておりますので、そのことについて少しお話しを申し上げたいと思います。

現在までに整理をした考え方といたしましては、不祥事等を起こしました職員に対して懲戒処分を行った場合には、これまでは、市長であったり、あるいは交通事業の管理者であったり、水道事業の管理者、あるいは消防長、教育委員会等、任命権者ごとにばらばらでございました。それぞれの行政の目的からいって、その信頼を著しく損なうものだとか、市民に与える影響が大きいものなど、一定の考え方に基づいて処分を公表する必要がある事案であるかどうかという判断を行ってまいりました。そういう形で、個々の事例に個々の判断権者、処分権者がそのような処分を公表するかどうかということでやってきたわけでありますが、そのことの結果、同じ札幌市の組織でありながら、各任命権者の間でその取り扱いが異なるという場合があるわけでありまして、市政に対する不信感を招くおそれなしとしないという事態が発生していたわけでございます。

この公表基準につきましては、職員を懲戒処分にした場合に、速やかにこれを公表することによって、市政への市民の信頼の確保を図るとともに、職員の服務規律の確保に資するということを目的として定めたいと考えております。

公表の対象は、地方公務員法の29条に基づく懲戒処分、これは免職、停職、減給、戒告の4つございますが、この懲戒処分のすべてでございまして、この処分が行われた場合には、事案の概要、処分内容、処分日について公表させていただく、そして、個人が特定されない範囲で、所属だとか、職位、性別、年齢も公表させていただきます。

さらに、最も重い非違行為に対して行われます懲戒免職の場合につきましては、氏名の公表も現在考えております。これについては、ちょっと今内部的な手続きがございますので、確定的には次回申し上げたいというふうに思いますけれども、そのような基本的な考え方でおります。

しかしながら、被害者の人権だとか、プライバシーに十分配慮する必要がある事案もありますので、被害者が公表を望まない場合は公表しないということができるようなシステムにしていきたいと考えております。

公表についてでありますけれども、懲戒処分を行った後に速やかに行うということといたしまして、その方法としては、原則的には、この市政記者クラブへの資料提供ということにさせていただきますけれども、事案の社会的な影響などを考えて、必要に応じて記者会見を行うこととさせていただきます。

以上の内容を盛り込んだ公表基準を策定いたしまして、来月、9月1日以降に行う懲戒処分からこれを適用したいと考えているところでございます。

最終的なことは、現在申し上げましたことが骨子でございますけれども、最終的な資料はその時までに、ご提供させていただきたいと考えているところであります。

「市長の近況について」

以上がきょうの私からの記者会見で用意した内容でございますけれども、今月2回目の記者会見となりますので、私の近況についても若干述べさせていただきたいと思います。

ようやく今週の土曜日から夏休みをとることができるという身分になりまして、少しリラックスをさせていただいて、秋からの本番の市政改革なり、これからのまちづくりのプラン策定に向けての本格的な仕事に取り組むために、2週間ほどお休みをちょうだいして、英気を養っていきたいというふうに考えているところでございます。

それから、住む場所も、今までの西野からようやく公宅の方に移転することが過日できまして、やっと落ち着いた生活のリズムをつかみつつあるところでございます。大変な、大きな責任を負った職務でございますので、一生懸命務めたいというふうに考えておりますが、必ずしも十分できているとは考えておりません。しかし、体力をしっかり養って、22日には日ハムと西武の試合の始球式がありますので、私がちゃんとストライクを投げられるように少し練習を始めているところでありますので、その点もご注目いただければありがたいなというふうに考えているところであります。

配布資料

質疑内容

「住基ネットについて（1）」

市長

私の方にも市民の方々からさまざまな、はがき等で、住基ネットには参加したくないという方々からの手紙等をちょうだいいたしております。次第に問題意識というものが当初の480数人の方々以外にも広がりを持ってきているのかなというふうに思うのです。

北海道新聞

今住基ネットが置かれている現状について、そのさまざまな問題点が指摘され、それは本当にそうか、実証されているかどうかという段階だという認識だと思いますが、恐らく日本の自治体の中ではかなりさまざまな問題を今となっては積極的に指摘しているというのが札幌市の立場だと思うのですけれども、札幌市として実証を自ら進んで行うという考えはあるのでしょうか。

市長

今、神奈川でもそういう意見書が出たとか長野で出たとか、あるいはその前には逗子市で出ているとか、あるいは日弁連がいろいろ物を言っているというようなものを札幌市に当てはめてどうしたらいいのかということについては、当然、私は責任ある立場として、庁内的な検討をしっかりやるということだというふうに心得ておりますけれども。
それがどういう影響があるかということについては、全体的にこの制度はやめろとかなんとかということを発信していこうということではなくて、まず、市民の方々が要求されていることについてどう応えるかということについて、私たちはそれなりの見解を示さなければならないというふうに思っているわけです。

北海道新聞

例えば札幌市の外側で置かれている状況、庁内LANがインターネットと接続されている問題とか、それへの危険性を札幌市自らがそういう状況をつくって実証していこうとか、危険性について実証していこうとか、そういうことまでは考えていないのでしょうか。

市長

それが可能かどうかの問題もありますので。これも、長野でそれをやろうとして、総務省との関係でもいろいろあるわけでありますので、札幌市で今そういうことができるかできないかということについて、まだ十分な認識を持っているわけではありません。

「住基ネットについて（3）」

uhb

また住基ネットに関連してなのですが、前回の記者会見の時もちょっと触れられていたかと思うのですが、片山総務大臣が先日札幌に来られた時に、札幌市が今検討している選択制が違法であるということをあらためて表明されたのですけれども、それについて市長のお考えというか、それに対してどう思うかということと、それで今後何か札幌の方針が変わっていくかどうかという点をお伺いしたいのですが。

市長

違法だというふうなご見解については以前からお聞きしているところでありますので。それにもかかわらず、私はこの問題性を指摘しているところであります。
法解釈というのは誰でも平等にできるというふうに私は基本的に考えておりますので、そういう意味では、もちろんご見解が示されていることについては、それはそういうものとして承知をしておりますけれども、選択制あるいは全部離脱といったことになるのか、法律の構造の中で何ができるのかということについては、それはいろいろな解釈があるはずだというふうに私は思っております。

uhb

では、従来の方針は全く変わらないということですね。

市長

片山総務大臣がそのように言われたから、だから検討をやめるという話にはならないというふうにご理解いただきたいと思います。

「北京事務所開設に伴う中国との関係について」

毎日新聞

10月から北京事務所を開くということなのですが、先日中国の指導部が、瀋陽その他、大連市を含む東北を第4の経済圏にするということで方針を打ち出しているのですけれども、折しもちょうど今週、瀋陽市のトップがこちらの方に来られるのですが、今までの関係、姉妹都市提携だけ、友好関係だけだったものを何かこれを機会に見直すということはありますでしょうか。

市長

当然、経済的な取引の問題、観光の問題、新たなビジネスチャンスをどういうふうにつくるかというようなことの情報交換、情報収集、情報発信の拠点として北京事務所というのは考えておりますので、もちろん北京だけではなくて中国全域に情報が行き渡るよう、そして中国の動静、そして中国の方々の興味・関心を何とか日本に向けていただけるような努力をする、そういう拠点としていきたいということで今回事務所を設置するということになっておりますので、友好関係を継続・発展させることはもとより、それに加えて、経済的、そういう広がりのあるおつき合いができるようにしていきたいというふうに考えているところであります。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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