市長就任記者会見

日時	2003年6月11日（水曜日）10時30分～
場所	市長会議室
記者数	42人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「市長就任あいさつ」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「国との関係に対する基本的なスタンスについて」
• 「住基ネットについて（1）」
• 「国旗・国歌について」
• 「住基ネットについて（2）」
• 「今後の登庁の手段について」
• 「スポーツ振興に対する考え方について」
• 「特別職の人事等について」
• 「経済雇用対策について」
• 「初登庁の感想について」
• 「民間の視点の導入について」
• 「議会に臨むスタンスについて」
• 「財政状況に対する認識について」
  「経費削減について」

発表内容

「市長就任あいさつ」

どうも皆様こんにちは。きょうから札幌市の新しい市長に就任をいたしました上田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

4月の選挙では、最高得票をちょうだいいたしたわけでございますが、当選にはならず、いろいろご支援をいただいた方々の期待を受けながら、再選挙という、政令指定都市では本当に初めてのことだということで、市民の方々も、また、関係者にも大変貴重といいますか、異常事態ということでお騒がせをいたしました。しかし、私にちょうだいした、さまざまな支援をしていただける、そういう方々の熱い思いというものを何とか実現したいと、私のエネルギーに変えて一生懸命戦いまして、今日ここに立たせていただいているということでございます。大変感慨深いものがございますが、この間、多くの場所で私が直接お話を申し上げ、そして直接お聞きいただいた方、あるいは間接的にその話を広げていただいた方々、そういう方々からも多くの示唆に富むご指摘を受けたり、あるいは助言を受けたりというようなことで、皆さん方から、市民の方々からたくさんエネルギーをちょうだいしながら、今日に至っているわけでございます。私も元気にやっていきたいという決意を今、新たにしているところでございます。

この再選挙という制度上、先に桂市長が任期を終えられまして、1カ月以上の空白期間ができたわけでございますが、その間、滞りなく市政が行われたことについては、本当に多くの市民とともに喜びたいと思いますし、市役所の職員の方が頑張ってくれたことに敬意を表したいと思います。

さらに、私は、この札幌市政の運営をするということの実感については、当選から2日間しか日にちがないということで、心の準備が非常に難しい状況であったわけでございますし、2回続けて選挙を戦うということで心身ともに大変疲れるということが客観的にあるわけですが、しかしながら、このひと月半市政に空白ができているという状況の中で、私が疲れただの、そんなことを言っている暇は全くございません。多くの市民の皆様方から期待を寄せていただいたことをエネルギーにさせていただいて、きょう、先ほど当選証書の交付を受け、また、多くの札幌市役所の職員の方々にお話やごあいさつを申し上げることによって、今日から出発をするという決意をさせていただいているところでございます。責任の重大さといったものをひしひしと感じながら、市民の皆様方そして札幌市役所の職員の皆様方のお力添えを得ながら、この札幌市を本当に素晴らしいまちにしていく、そのように自分の仕事をとらえているとご理解いただきたいと思います。
私は、歴代9代目の札幌市長に相なるわけでございますが、民選としては、第5代目ということでございます。くしくも民選第1期の高田市長さんが、中央大学法学部の先輩でございました。札幌弁護士会で弁護士を務めておられたということもございましたし、たまたま年齢も、当選したその時が54歳、私と同じ年齢でございます。何か因縁めいたものを感じながら、弁護士の心意気といいますか、法と正義といったものを執行する、そういう弁護士の役割というものを経験してきた者が、この札幌市役所の中で活動させていただくことについて、私は誇りとともに、皆様方に本当によろしくお願いしますということを申し上げたいと思っております。

そして、これまで歴代の市長がつくってこられたこの札幌市というものを、本当に私はそのご労苦といったものをしっかり評価をしながら、しかし、新しい時代を迎えて、私は変えるべきものは大胆に変えていくという決意を新たにさせていただいているものでございます。札幌の未来を形成していく上に、私の力を、すべてを尽くしていきたいと、このような決意をさせていただいているところでございます。

私のこれまでの25年間の弁護士生活というのは、まさに弁護士活動、法と正義というものを守る、そういう仕事とともに、市民活動あるいはNPO活動といったものに率先して取り組んできた経過がございます。こういう民間の知識や力といったものを、この札幌市役所の力の中に生かしていくということも、私はしっかりやっていきたい。そして、そこで培った私の知識、あるいは人との対話能力といったものすべてを、札幌市民の皆様方の利益のために、そして札幌市の発展のために、私は十分捧げていきたいということを考えているところでございます。

私は、この札幌市長選挙の再選挙に当たって、まちづくりのビジョンといったものを語らせていただきました。この札幌市というものは、先人の方々が開いてきて、つくってこられたわけですが、基盤整備型の仕事はほぼ水準を超えたところまでいっているだろうと思います。後は、やはり市民の参加と、それからもう一つは、本当に大きな目標でございますが、札幌というまちが本当に緑豊かな、芸術・文化といったものがしっかり発展をする、そしてそれが、今東京中心という状況が日本の中ではありますが、札幌自身が世界に向かって発信をしていく、そういう発信力のある札幌市というものを形づくっていくことができれば、私は大変うれしいということを申し上げております。音楽が満ちあふれ、そして、演劇をする方、絵を描く方、そういう方々が本当に生き生きとこのまちで活動をされる。そして、市民一人ひとりがそういう芸術・文化に理解を持ち、皆さん方がそういう芸術家、文化人といったものを優しい目で見ていく、育てていく。そういう心のゆとりというものを持ち合わせた札幌市民になれるように、そして、そのことが札幌市民にとって、本当に自分が札幌人であるという誇りを持てるような、そんなまちづくりを私ができればうれしいなと思っております。

今の今でもこの札幌市は、市民にとっては大変素晴らしいまち、良いまちだと思っておられる方が大勢おられるということは、統計上も明らかであります。このまちにこれからもずっと住んでいきたいと思われる方が90％を超えるという世論調査もございます。これは本当にまれなまちではないかと。私は、私自身住んでいてそのように思いますし、私はこのまちが市民にとって愛されている、そういうまちだということをしっかり認識をした上で、さらに、本当に愛していると言えるためには、自分が札幌市の市政の中でしっかり位置付けられていると言いますか、自分も市民としての役割を果たしているという気持ちが持てる、それは仕事でもそうです。そして芸術・文化活動でもそうです。ボランティア活動でもそうです。あらゆる分野で、どんなことでもいい、自分が生きていると、そして、人とのかかわりで、札幌人としてしっかり生きているんだという気持ちを持てること、それが、私は誇り高き札幌人になれるのだというふうに思うわけであります。そういうまちづくりをするために、私は一生懸命頑張っていきたいと考えております。

ただ、現実には非常に経済事情が厳しいということ、雇用対策、失業の危険と言いますか、そういうものを皆さん感じ取られていて、中小零細企業が大変だということと、そこに働いておられる方々が本当に不安を持っておられるというような中で、沈滞気味になりつつある、そういう精神的あるいは経済的な不安を原因としてまち全体が沈滞化していくというようなことを何としても食い止めるという意味合いで、私が公約で掲げております経済対策あるいは雇用対策といったものをまず第1にしっかり頑張っていきたいと思っているところでございます。

そして、何よりも市民自治といったものをしっかり皆さんでやり遂げるということも課題として、私は、市民の方々が政治に、市政に参加ができるような、そんなシステムづくりをしていきたいというようなことをしっかりプランにも入れ、そして、先ほど職員の方々にも、私の方針といたしまして、そのような芸術・文化、そして誇り高い札幌人になれるようにするためには、やはり市民と札幌市との情報格差をなくする、そういうことに努めていかなければならない。単なる情報公開ではなくて、情報をしっかりお伝えする、そういう活動をしていかなければならないと思っているということを私は申し上げ、ご理解を得たと考えているところでございます。

幸いにも札幌市には本当に一生懸命働かれる、そして優秀な職員が多数おられると私は認識をいたしております。この職員の方々の力を何としても十分に発揮していただくような、そんな方向付けと言いますか、かじ取りを私はしっかりやっていきたいと考えているところでございます。

市民との協働関係といったことも、桂市政のある時期からコラボレーションというようなことも言われてまいりました。しかし、この問題提起は大変素晴らしいものだと思いますが、まだまだ現実的なところでは市民とのパートナーシップといったことも不十分なところがあるように思います。

私は、市民、職員の、この札幌市役所のリーダーとして、しっかりとこの理念といったものを生かして、そして市民と徹底した討論あるいは対話をしながら、参加をしていただく、そして協働関係をつくっていくということに情熱を持って取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。

それにつけても、情報の提供、そして市民の皆様方に分かりやすい情報を隅々までお知らせするというのは、本当にメディアの皆さん方のご協力なしではあり得ないわけでございます。難しい問題を難しく伝えることは簡単でありますが、難しい問題を分かりやすく、私どもも努力をして、しっかり市民にご理解いただける、そういう努力をしてまいりたいと考えます。皆さん方の一層のアイデア等もちょうだいしながら、しっかり情報提供をし、そしてみんなで考えていく。共に考え、共に悩み、そして共に行動するというのが私の姿勢でございますので、皆さん方の旧に倍しますご努力、ご協力をちょうだいしますことを心からお願い申し上げまして、冒頭、就任のごあいさつと、皆様方に対するお願いとさせていただきたいと思います。

ご清聴いただきましてありがとうございました。よろしくお願いします。

質疑内容

「国との関係に対する基本的なスタンスについて」

北海道新聞

住基ネットの問題や税源移譲の問題などで、国と地方自治体の利害関係が対立するケースが今後増えることが予想されるのですが、上田市長の基本的なスタンスをお聞かせください。

市長

国との関係というのは、法律との関係ということと行政の問題と両方あると思いますが、住基ネットの問題は、法的な問題がかなり重要な位置を占めるということだと思います。

この問題につきましては、従前から私は、今までの活動、弁護士としての人権を守るという視点から、かなり突っ込んだ議論をしてきたつもりでございます。個人情報保護法という法律が存在しない段階で、いろいろ総務省との関係で、実施することがいいのかどうかという議論がたくさんあったことはご承知のとおりでありますし、現に他の自治体でも、そういうことに対してどうしたらいいかということでの悩み深い、そういう状況に陥っているという状態が現にございます。
私は、札幌市が昨年の8月の実施に至るまでの間にどの程度の議論をされたのかということについては、十分な知識をまだ持っておりません。

私は、基本的には、この住基ネットという制度については、情報の管理というところと国民の基本的人権というプライバシーの問題等について、かなりの問題があるという認識を従前持っていたこともございますので、公約の中で選択制ということを申し上げておりました。

それとの兼ね合いで、今後、札幌市役所がこういった従前とってきた姿勢というものと照らし合わせまして、議論を尽くしていくということをやってまいりたいと考えます。現在は、住基ネットについてはそういうことでございます。

そして、国との関係で今後いろいろ財源の問題、税源の移譲の問題等があるということでもかなりやりとりが予想されるわけでありますが、私は、札幌市の市民の利益のために何ができるかということを必死になって守っていく、あるいは提言をしていく、発言をしていくという立場でございますので、国が地方公共団体、私どもに不公平となるような施策をもし打ち出すとすれば、真摯（しんし）に意見を申し上げたいと思っております。

現に、今13市の政令指定都市の当番都市に札幌市がなっているということでございます。その関係で、今度経済財政諮問会議の方に申し入れをすることも予定の中に入れているということでございますので、はっきり国にはこちらの立場といったものを申し上げていくという立場でございます。

「住基ネットについて（1）」
「国旗・国歌について」

朝日新聞

住基ネットでもう一度確認したいのですが、議論を尽くしていくとおっしゃいましたけれども、これは前向きに選択制導入に向けて話し合っていくというふうに考えていいのかどうかということが1点。もう一つ、国旗・国歌の問題なのですが、国旗・国歌法というのは、広島県の世羅高校の校長が、国歌・国旗の実施をするかしないかをめぐって教育委員会と教職員組合との板挟みになって、最後には自殺されたという背景があります。（市長は）実際そういった関係からの支援・支持を受けられて当選されたわけですが、今後、札幌市のいろいろな式典や行事、学校、確か議場や、さっき市長の座られたいすの背中にもありましたけれども、国旗・国歌というものに対してどういう対応をされていくのか、この2点をお聞きいたします。

市長

住基ネットについて、選択制を実現することを目標にして議論をするのかというご質問については、もちろんそういう問題意識がなければ議論にはならないと思いますので、私の意図としては、選択制が可能であるならば選択制を導入したいという考え方は変わっておりません。

ただ、行政の流れとしまして、一度接続したものについてどうやって外すかというようなことは、果たして可能なのかどうなのかということも含めて、これはしっかり検討していかなければならないというようなお話でございます。
もう一つ、国旗・国歌の問題ですが、広島の事例は私もよく存じ上げております。基本的には国旗・国歌法という法律は単に概念法でありまして、それを実施するかしないかということについて強制にわたってはいけないということは、当初、政府の答弁にもございました。

そういうものとして成立をした前提がありますので、思想、良心の自由というところとの兼ね合いで、非常に人権との問題がございます。国旗・国歌法があるから、どこでも必ずしなければならないという強制にわたることについては、私は、少し議論があるだろうと、疑問があると申し上げておきたいと思います。
特に学校教育の場で相当混乱をしたという経緯もございますので、お互いの立場で、この問題については正しい解決を目指して協議を進めていくべきであると思います。

「住基ネットについて（2）」

NHK

先ほどの住基ネットの関係でもう一つ。横浜市も、選択制と公式には言っていないのですけれども、つなぐ方だけつないでくれということで今対応を取っているのですが、基本的な前提として、将来的にはみんなつなぐと。その上で段階的にそういう方がいてもいいでしょうという扱いなのですけれども、札幌市の場合は、既にもう一度みんなつながっている段階でこれを実施するとなると、おっしゃったように、いったん外す、このあたりというのは、もし選択制を市長として唱えられる場合に、将来的にはみんなつなぐのだという前提ということでお考えなのか、それとも横浜市の考えとはちょっと違う形で対応されるのか、このあたりをどういうふうにお考えですか。

市長

これはもっと議論をしなければなりませんし、総務省の理解と横浜市の理解が完全に一致しているかどうなのかについて私は確認をとっていないので、もう少し勉強してみなければそのことについてはコメントできません。従って、横浜市の対応と札幌市の対応を同レベルで論ずることができるかどうかについても、一方が不確定でございますのでお答えができないのですが、基本的には住基ネットについては、その法律を作る際、それから昨年の8月の段階、全国でいろいろな議論がされているわけです。

特に人権を守るという立場の日本弁護士連合会もこの問題については重大な関心を持ち、かつ、世界的な傾向から言いましても、情報の一元管理ということについては非常に問題があるという提言をしている傾向もございます。
そういうことを考えますと、私は、その法律があるからすぐつなぐのだ、あるいは、もうつないでしまったからどうしようもないのだというところで、話を済ますわけにはなかなかいかないのではないかと思います。
現に札幌市の場合、500人弱の方々が外してくれという希望を述べられてきているという経過がございますので、この方たちの意思を、そうではないのだと言い切れるだけのセキュリティーの管理の問題、それから、根本的に将来どういうふうに使われるか分からないという不安を払拭（しょく）するだけの説得力ある、それとメリットをどういうふうに重ね合わせて、それを嫌だという人に対しても強制できるだけのものがあるかないかということを、しっかり詰めていかなければならないのではないかと私は思っております。

「今後の登庁の手段について」
「スポーツ振興に対する考え方について」

uhb

きょうは地下鉄で来られたということなのですが、今後の登庁の手段はどのようにされるかということと、あと文化・芸術というのはスタンスはわかりましたが、スポーツに対してはどのように考えていらっしゃるか。

市長

私は、公約の中で、文化・芸術というくくりで申し上げておりましたが、そのほかに、個別の課題ということで、コンサドーレ、あるいは日本ハムファイターズを支援するということも掲げさせていただいております。こういうプロの技を見て、そして楽しむということ、そしてこれらのスポーツ団体がレベルの高いスポーツ技術というものを北海道民に、あるいは札幌市民にもたらしてくれるということを私は非常に歓迎をしております。また、より積極的には、サッカー少年団との交流をしていただくとか、あるいは野球をやっている子供たちと交流をするとか、そういう広がりのある活動をしていただければという希望を申し上げる一方で、ぜひこれらのチームが、あるいはそれに付随するいろいろなスポーツが盛んになるまちづくりといったものを目指していきたいと考えております。

もう一つは、私の通勤手段でございます。私は2000年の6月に自転車を買いまして、それで法律事務所には夏場、気候のいいときでしかありませんが、なるべくCO2を半減しようという趣旨で、自分でできるCO2半減は車に半分乗らなければいいのだということで、自転車で半分通勤しようという考え方で通勤を始めたわけでありますが、市長の立場になって、それが時間の管理等の関係で、すべて私の今までのライフスタイルでいけるかどうかについてはかなり難しい場面もあるというアドバイスもございまして、きょうは地下鉄の赤字を埋めるという趣旨から地下鉄出勤。あしたからはどうも公用車においでいただけるようですので、多分そういう形になろうかと思います。

「特別職の人事等について」

朝日新聞

人事の関係なのですが、急がれるのは、助役の留任も含めた教育長あるいは収入役、特別職の人事、7月の定例会までではちょっと遅過ぎると思うのです。臨時議会を開いてでも選任を急いだ方がよろしいかと私は思うのですけれども、そういった中で、またさらに、民間の方をお迎えするとか、あるいはさらに、機構改革を含めて市長が新しいブレーンをお抱えになるのか、そういった考えにつきましてお話しいただければと思います。

市長

特別職の人事については、もちろん、空席のままのところもございますので、私は早急に体制を整えるということが必要なことだと認識をしておりますし、ご心配いただきましたように、2定まで待つということが許されるかどうかという問題については、かなり慎重に考えているとお考えいただきたいと思います。大変重要な案件でございますので、拙速（せっそく）にならないように慎重に考えながら、しかし遅くならないようにという考え方でございます。

もう一つの新しいブレーンについては、特に今固まった形でそういう考え方はございません。私は本当にフランクにいろいろな方のご意見をちょうだいしながら、選挙は選挙で、これはルールの中でだれかを選ばなければならないので、いろいろな支持層があって、戦うという形になります。これはそういうルールでありますので、それはそれとして。
選挙で選ばれた場合には、もう市政執行の長になったわけですから、これは支持していただいた方だけに話を聞くという話ではなくて、全市民的な議論を、あるいはいいアイデアを持っておられる方のお話をちょうだいするということは、本当に胸襟を開いて、唯一市民のためになるという判断基準で私はご意見をさまざまな方からちょうだいしたいと考えております。

そしてそれを制度的にどうするかというところまでは、まだ2日目でございますので、固まった意見は持ち合わせていないということで、ご勘弁いただきたいと思います。

「経済雇用対策について」

日本経済新聞

先ほど、まず経済雇用対策を第一に考えたいとありましたが、具体的に考えていらっしゃることとか、公約で掲げられた元気基金の具体化についてはどうお考えなのかお聞かせください。

市長

まさに元気基金が雇用対策、経済対策の一つの核になると私は思って公約をさせていただいておりますので、早速それがどのような手順で実現できるか、検討を開始するというふうにお受け取りいただきたいと思います。

日本経済新聞

本年度中にとか、そこまではまだ。

市長

私はもちろんそういうつもりでおりますが、そこまではっきり申し上げますと、できなかったときにえらい目に遭いますので、言葉としては、なるべく早くというふうにお答えさせていただきたいと思います。

「初登庁の感想について」
「民間の視点の導入について」

NHK

ちょっと感想めいたことで恐縮なのですが、きょう初めて職員の方、大勢の方を前にごあいさつされたということで、初めて登庁されての率直な思い、それと、44年ぶりの民間出身の市長ということですので、民間の視点というのを今後市役所の運営体制にどのように取り入れたいかというお気持ちを、あらためてお聞かせください。

市長

たくさんの市役所の幹部の方も含めてお目にかかって、率直に言いまして緊張の極みというのが私の心境です。それと、いよいよこの方たちと一緒に仕事ができるのだという思いで、今まで4カ月間私が街角で述べていたことをどうやって実現していくかということについて、きょうお目にかかった多くの職員の方々と共通理解を得るためのしっかりした対話と議論を重ねてまいりたいという思いでございます。

それから、民間の知恵をどうするかという問題についてですが、これは、先ほど申し上げましたように、まだイメージの問題でしかありませんが、私は役所内だけの議論をするというつもりはございませんので、多くの民間の方々の知恵、英知を取り入れさせていただくその方法をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。

「議会に臨むスタンスについて」

北海道新聞

市議会の会派の構成が、対立候補の石崎岳さんを推した自民党、公明党で過半数で、いわゆる野党の立場になると思います。これから人事案件とか住基ネットの関係で、いろいろ議会で非常に厳しい論議になるかと思いますが、議会にはどのようなスタンスで臨むお考えでしょうか。

市長

もともと制度が大統領制でありますので、与党、野党という言葉がなじむかどうかについては議論があるということで、その前提でお話を申し上げますと、多くの市民の中には、私を支持していただいた方、そうではない方というのはたくさんいらっしゃるわけであります。先ほど申し上げましたように、選挙というのは、そういう制度の中で戦わなければならない、戦うからこそいい議論ができるというところもございますので、その戦いを経て、あるいは鮮烈な議論を経て代表者が選ばれるという構造になっているわけです。その戦いが終わった後は、私を支持していただけなかった方はもちろんのこと、すべての市民のために、行政を行っていかなければなりません。これは当然のことだと思いますので、私はそういう意味で、私を支持していただけなかった方に対しても、当然のことながら、いろいろなご意見をちょうだいして、そして、どこで一致できるのかということを本当に真摯（しんし）にお話をしていきたいと考えております。

会派についても、市議会の議員の方々というのは、札幌市民にとって良かれということを唯一の基準に活動されていると信じてやみませんので、私は一致点は必ず見つけることができると考えております。

「財政状況に対する認識について」

北海道新聞

いろいろ公約を掲げている中で、その実現に向けて財源という問題が出てくると思うのですが、現在の札幌市の財政状況について、市長としてどのようにご覧になってご認識されているか、お聞かせください。

市長

債務の残高が非常に多いという、2兆円を超えるというお話も、事前の知識で持っておりますが、その内容、そしてその性質といったものについて、よりきめ細かな検討をした上でその対策を立てていくということはこれからの仕事だということでございます。外から見ているのとは違い、中からきめ細かな情報をちょうだいした上で判断しなければならないことはたくさんあると思いますので、一般論としてはいろいろ議論をさせていただいておりましたが、もっと詰めたしっかりした情報をちょうだいしながら考えさせていただきたいということです。

「経費削減について」

TVh

今の2兆円を超える借金がある札幌市で、やはり市役所改革というか、経費の削減問題がこれから一番の焦点になるかと思うのですが、人件費の削減も含めて、上田市長は今後どのようにアプローチされていくのかお聞かせください。

市長

人件費一般論ということにもなかなかなりませんが、事務の効率化、業務の効率化ということをしっかり図るということと、民間ができる部分、あるいは市役所が本当にやらなければならない部分は何なのかということの仕事の性質をしっかり見極めること、定年等で退職をされる方の補充について完全な対応をすること、退職者数と新採用者数が対応するという形にならないような方法で、どの程度不補充にできるかということ、これは労働条件との関係もございますので、働いていらっしゃる方々、職員の方々と、どの部分をどのようにできるのかということについてしっかり議論を尽くしていきたいと考えております。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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