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札幌市の財政状況は、行財政改革の取組による不断の見直しにより一定の成果を上げていますが、中期財政見通しでは、平成26年度の収支不足の見込みが150億円と厳しい財政状況であることに加えて、東日本大震災の影響による経済活動の悪化に伴う税収減が見込まれるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
こうした状況の中、魅力があり希望があふれるまちづくりを推進するとともに、札幌市自治基本条例や札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づき、市民意向の把握や反映、子どもの社会参加を進める必要があります。
このため、札幌新まちづくり計画や第2次札幌新まちづくり計画同様に、政策目標や重点課題を明確にし、この政策目標等を達成するために特に重点的・優先的に実施する事業を計画事業として取り上げ、限られた経営資源の効果的配分を図り、事業の検討にあたって重点化を意識したスクラップ&ビルドを図ります。
また、まちづくりを担う市民・企業・行政など各主体の共通の目標として、引き続き成果指標を設定し、具体的かつわかりやすく示すとともに、事業要求段階から事業の実施により得られる成果を検討するなど、成果重視を推進します。また、事業の進捗を表す達成目標を事業ごとに設定します。
第3次札幌新まちづくり計画策定に関する詳しい内容は、以下の第3次札幌新まちづくり計画策定方針をご覧ください。
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