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更新日：2019年11月13日
パブリックコメント
（パブリックコメント制度の概要等は、こちらをご覧ください。）
意見を募集中の政策案
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政策案の名称 |
募集期間 |
意見概要等の公表時期 |
政策案の配布場所 |
お問合せ先 |
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| 令和元年10月21日～令和元年11月29日 | 令和元年12月頃 |
・まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室事業調整担当課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・札幌市役所１階ロビー ・各区役所総務企画課広聴係 ・まちづくりセンター（本府・中央、東北、鉄西、鉄東） |
まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室事業調整担当課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2692 FAX：011-218-5112 E-mail：ki.downtown@city.sapporo.jp |
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| 令和元年10月28日～令和元年11月26日 | 令和元年12月下旬頃 |
・まちづくり政策局政策企画部政策調整課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
まちづくり政策局政策企画部政策調整課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2206 FAX：011-218-5109 E-mail：chosei@city.sapporo.jp |
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| 札幌市文化財保存活用地域計画（案） | 令和元年10月28日～令和元年11月26日 | 令和2年2月頃 |
・市民文化局文化部文化財課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
市民文化局文化部文化財課 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2312 FAX：011-218-5157 E-mail：bunkazai@city.sapporo.jp |
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| （仮称）札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例（素案） | 令和元年11月1日～令和元年12月2日 | 令和2年1月頃 |
・保健福祉局総務部保護自立支援課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
保健福祉局総務部保護自立支援課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2992 FAX：011-218-5180 E-mail：seikatsuhogo@city.sapporo.jp |
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| 札幌市強靭化計画改定（案） | 令和元年11月13日～令和元年12月12日 | 令和元年12月下旬頃 |
・まちづくり政策局政策企画部政策推進課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
まちづくり政策局政策企画部政策推進課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2139 FAX：011-218-5109 |
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意見募集を終了し、意見の概要等を公表する前の政策案
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政策案の名称 |
募集期間 |
意見概要等の公表時期 |
政策案の配布場所 |
お問合せ先 |
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現在、意見募集を終了し、意見の概要等を公表する前の政策案はありません。 |
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意見の概要・市の考え方を公表中の政策案
（平成30年度に実施したパブリックコメントについては、こちらをご覧ください。）
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政策名 |
公表日 |
意見の概要等の |
お問合せ先 |
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| 令和元年9月3日 |
・危機管理対策室危機管理対策部危機管理対策課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
危機管理対策室危機管理対策部危機管理対策課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-3062 FAX：011-218-5115 E-mail：kiki_taisho@city.sapporo.jp |
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| 令和元年10月31日 |
・まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室 都心まちづくり課 ・行政情報課（市政刊行物コーナー） ・札幌市役所１階ロビー ・各区役所総務企画課広聴係 ・各まちづくりセンター |
まちづくり政策局政策企画部都心まちづくり推進室都心まちづくり課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 電話：011-211-2692 FAX：011-218-5112 E-mail：ki.downtown@city.sapporo.jp |
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附属機関における意見募集
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政策案の名称 |
募集期間 |
附属機関の考え方の公表時期 |
政策案の配布場所 |
お問合せ先 |
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| 現在、附属機関において意見募集は行っておりません。 | ||||
パブリックコメントとは
「パブリックコメント」とは、条例や計画などの一定の政策の策定に際し、(1)政策の案と資料を公表し、(2)それに対する意見や情報を広く募集し、(3)寄せられた意見等を考慮して政策を決定するとともに、(4)その意見等に対する考え方等を公表することをいいます。＜手続の流れ図＞
パブリックコメントを実施する目的は、政策決定過程での市民参加の機会の拡大と公正の確保及び透明性の向上を図り、これにより、市民との協働による市政を進めることにあります。
（平成30年度におけるパブリックコメント手続の実施状況の公表資料（令和元年6月28日付け）については、こちらをご覧ください。）（PDF：283KB）
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