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更新日:2021年5月13日

加算の届出(年度当初)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)及び児童福祉法に基づく事業の体制及び加算に係る届出書様式を掲載しております。

 1 お知らせ(令和3年度の体制届提出について)

 通知文(PDF:130KB) (令和3年4月2日)

 指定障害福祉サービス事業所等の皆様へ

 令和3年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出については、下のとおりです。 

 2 提出が必要な事業所

 提出が必要な事業所は、次の(1)又は(2)の事業所です。

 (1) 下表に該当する事業所

サービス

必ず提出が必要な事項

加算を算定している場合に、提出が必要な事項

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護

 

特定事業所加算

療養介護

人員配置区分

 

生活介護

人員配置区分

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

就労移行支援体制加算

施設入所支援

 

夜勤職員配置体制加算

重度障害者支援加算(Ⅰ)

重度障害者支援加算(Ⅰ)(重度)

重度障害者支援加算(Ⅱ)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

自立訓練

(機能訓練)

 

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

就労移行支援体制加算

自立訓練

(生活訓練)

 

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

就労移行支援体制加算

※以下、宿泊型自立訓練のみ

地域移行支援体制強化加算

通勤生活者支援加算

夜間支援等体制加算

就労移行支援

就労定着率区分

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

移行準備支援体制加算(Ⅰ)

就労継続支援A型

人員配置区分

評価点区分

自己評価結果等未公表減算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

重度者支援体制加算

就労移行支援体制加算

就労継続支援B型

人員配置区分

平均工賃月額区分(※平均工賃

月額区分に応じた報酬体系を選択

した場合に限る)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

重度者支援体制加算

就労移行支援体制加算

目標工賃達成指導員配置加算

就労定着支援

就労定着支援利用者数

就労定着率区分

就労定着実績体制加算

自立生活援助

人員配置区分

 

共同生活援助

人員配置区分

事業実施状況等報告書

(※日中サービス支援型のみ)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

夜間支援等体制加算

夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制加算

(※日中サービス支援型を除く)

重度障害者支援加算

(※外部サービス利用型を除く)

通勤生活者支援加算

(※日中サービス支援型を除く)

児童発達支援

未就学児等支援区分

自己評価結果等未公表減算

 看護職員加配加算(※主として重症心身障害児

を通わせる事業所のみ)

放課後等デイサービス

基本報酬区分

自己評価結果等未公表減算

 看護職員加配加算(※主として重症心身障害児

を通わせる事業所のみ)

福祉型障害児入所施設   看護職員配置加算

 注 表中にないサービスについては、加算内容の変更がない場合は提出不要

 (2) 上記以外の加算等の算定状況(加算の有無、区分の変更)に4月から変更がある事業所

  ※ 詳細は、下に掲載している「【年度当初】体制届提出書類チェック表」にてご確認ください。 

 3 提出期限

  令和3年4月15日(木曜日)【消印有効】

   ※ 今回ご提出していただいた加算等の算定は、令和3年4月1日からの適用となります。

  4 提出先

 〒060-8611

 札幌市中央区北1条西2丁目

 札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課 事業者指定担当係 

 5 提出方法

 窓口での対応が困難なため、郵送でご提出ください。

 6 令和3年度の報酬改定に係る主な変更点

・今年度については、報酬改定がありましたので、報酬告示及び留意事項通知を熟読の上ご提出願います。

・各サービスにおける加算の新設や見直し(様式第6号その2における黄色マーカー部分)

・サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、暫定措置のサービス提供責任者(居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者)を配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数の30%を減算とする

・重度障害者支援加算について、強度行動障害を有する者が、障害者支援施設が実施している生活介護を通所で利用している場合であって、当該利用者の支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行った場合についても加算の算定を可能とする

・就労系サービスの令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能(就労継続支援は平成30年度実績を用いることも可能)とする。

<令和3年度の報酬算定に係る実績の算出>

〔就労移行支援〕(※今年度から直近2カ年度の実績により算定する)

次のいずれか2カ年度間の実績で評価

(Ⅰ)令和元年度及び令和2年度(Ⅱ)平成30年度及び令和元年度

〔就労定着支援〕

次のいずれかの期間の実績で評価

(Ⅰ)平成30年度、令和元年度及び令和2年度(3年間)

(Ⅱ)平成30年度及び令和元年度(2年間)

〔就労継続支援A型〕

※現行の「1日の平均労働時間」に加え、「生産活動」、「多様な働き方」、「支援力向上」及び「地域連携活動」の5つの観点から成る各評価項目の総合評価をもって実績とする方式(スコア方式)に見直す

※事業所のホームページ等を通じて、スコア方式による評価内容を全て公表することを事業所に義務付けるとともに、未公表の場合には所定単位数の15%を減算とする

※スコア方式の項目のうち、「1日の平均労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価

(Ⅰ)平成30年度(Ⅱ)令和元年度(Ⅲ)令和2年度

※「生産活動収支の状況」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可(その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる)。それ以外の項目は、令和2年度実績で評価

〔就労継続支援B型〕※平均工賃月額に応じた報酬体系の場合

次のいずれかの年度の実績で評価

(Ⅰ)平成30年度(Ⅱ)令和元年度(Ⅲ)令和2年度

※地域における多様な就労支援ニーズに対応する観点から、現行の「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系に加え、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系を新たに設け、事業所ごとに選択することとする

※基本報酬の報酬体系の選択は各年度の4月に行うことを基本とし、年度途中での変更を行うことはできない

 

・放課後等デイサービスの基本報酬区分について、指標該当児童の割合による区分を廃止し、サービス提供時間が3時間以上(区分1)又は3時間未満(区分2)の区分とする

・福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算について廃止する。ただし、令和3年3月末時点で同加算を算定している障害福祉サービス等事業所については、1年間の経過措置期間を設ける。

 7 特記事項

(1)体制届の提出が必要な事業所は、「様式第6号その1」、「様式第6号その2」及び必要な「別紙」を必ず提出してください。

(2)「様式第6号その2」は、全ての項目について該当する番号に〇を付けてください。ただし、図形で〇を付けると位置がずれやすいので、必ず印刷プレビューで確認の上、印刷を行ってください。

(3)加算等の算定状況に変更がある場合は、加算種別等に対応する「別紙」を必ず提出してください。

(4)多機能型事業所は、事業所番号ごとにまとめて提出してください。

(5)単位により人員配置が異なる生活介護については、単位ごとに「様式第6号その2」を作成してください。

(6)就労移行支援について、就労定着者の就労状況を確認できる書類として在職証明書(様式は問いませんが、雇用されている会社の捺印は必要です)等をご提出ください。

(7)共同生活援助については、住居ごとに「様式第6号その2」を作成してください。

(8)管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、定員等を変更する場合は、「変更届(様式第2号)」及び添付書類を必ず提出してください。

(9)前年度実績に基づいて利用者の延べ数を算出するにあたっては、例えば1人が20日/月サービスを利用した場合は1人 × 20日 = 20人のように計算してください。

(10)体制届の提出が必要ではない事業所又は体制届の提出書類として提示していないものであっても、実地指導、監査、会計検査等において、書類提出を求めることがあるため、加算等の算定要件を確認できる書類は事業所に保存してください。

(11)4/1からの変更届や新規指定申請等で、すでに4月からの体制届を旧様式で提出されている場合は、改めて新様式にてご提出をお願いいたします。

(12)体制届で提出された加算について、実地調査等で要件を満たしていないことが判明し、過誤調整を依頼する案件が増加しております。報酬告示、留意事項通知等で、加算の要件を満たしているか十分確認のうえ、体制届の提出を行ってください。

  8 報酬告示等

 各加算の要件については、報酬告示及び留意事項通知等を参照してください。

 (1) 報酬告示(PDF:2,239KB)

 (2) 留意事項通知(障がい者)(PDF:1,445KB)

   (3)    留意事項通知(児童)(PDF:729KB)

 (4) 「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和3年3月31日)」(PDF:304KB)

 (5) 「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和3年4月8日)」(PDF:400KB)

 (6) 「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和3年4月16日)」(PDF:157KB)

 (7) 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)(PDF:207KB)

 (8) 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(PDF:532KB)

 9 提出書類

(1) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等

提出書類一覧

【年度当初】体制届 提出書類チェック表

提出書類

(様式6)

 

① 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第6号その1)

  ・6-1(障害福祉サービス)(エクセル:33KB)

 

② 介護給付費等算定に係る体制状況一覧表(様式第6号その2)

  ・6-2(障害福祉サービス)(エクセル:470KB)

 

別紙

別紙3~76 (エクセルファイル、ワードファイル)

参考様式

参考様式

 

(※就労継続支援A型事業所において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合)

 就労継続支援A型において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合は、「賃金向上計画」を作成する必要があります。

「賃金向上計画」は、下記の様式 「経営改善計画書」に必要事項を記載することで、「賃金向上計画」とすることが出来ます。

なお、こちらの計画書は、札幌市への提出は不要です。

(参考様式)【指定就労継続支援A型事業所 経営改善計画書】(エクセル:63KB) 

(参考様式)【指定就労継続支援A型事業所 経営改善計画書】(PDF:87KB)

 (2) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所等

提出書類

【年度当初】体制届 提出書類チェック表

提出書類

(様式6)

  

① 障害児通所・入所給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式第6号その1)

  ・6-1(障害児通所支援等)(エクセル:25KB)

  

② 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表(様式第6号その2)

   ・6-2(障害児通所支援等) (エクセル:113KB)

別紙

別紙3~33 (エクセルファイル)

参考様式 参考様式

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2938

ファクス番号:011-218-5181