加算の届出（年度当初）

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づく事業の体制及び加算に係る届出書様式を掲載しております。

　処遇改善加算の申請については、こちらからご確認ください。

1　お知らせ（令和8年度の体制届提出について）

　〇札幌市からのお知らせ

　令和8年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書について（通知）（札障第4932号　令和8年3月27日）（PDF：416KB）

 

　↓報酬告示・留意事項通知等は厚生労働省又はこども家庭庁のホームページ等を確認してください。

　＜厚生労働省ホームページ（外部リンク）＞　

　＜こども家庭庁ホームページ（外部リンク）＞

　＜令和8年度報酬改定＞

・令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（令和8年2月18日）（PDF：1,516KB）

・令和8年度報酬改定Q&A（令和8年3月31日）（PDF：242KB）

・就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて（PDF：668KB）

2　対象事業所

　算定する加算等の有無に関係なく、すべての事業所が提出が必要です。

 ※ 提出が必要な事項及び提出書類につきましては、「6　提出書類」の「【年度当初】体制届提出書類チェック表」を確認してください。 　

3　提出方法

スマート申請　（提出受付期間　令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月15日（水曜日））​​​​​​

【年度当初】体制届（居宅介護）

 

【年度当初】体制届（療養介護）

 

【年度当初】体制届（生活介護）

 

【年度当初】体制届（短期入所）

 

【年度当初】体制届（施設入所支援）

 

【年度当初】体制届（自立訓練）

 

【年度当初】体制届（就労移行支援）

 

【年度当初】体制届（就労継続支援A型）

 

【年度当初】体制届（就労継続支援B型）

 

【年度当初】体制届（就労定着支援）

 

【年度当初】体制届（就労選択支援）

 

【年度当初】体制届（自立生活援助）

 

【年度当初】体制届（共同生活援助）

 

【年度当初】体制届（児童発達支援） 

 

【年度当初】体制届（放課後等デイサービス）

 

【年度当初】体制届（保育所等訪問支援）

 

【年度当初】体制届（居宅訪問型児童発達支援）

 

【年度当初】体制届（障害児通所支援・多機能型）　※障害児通所支援のみの多機能型の場合
 

【年度当初】体制届（（旧医療型）児童発達支援）

 

【年度当初】体制届（福祉型障害児入所施設）

 

【年度当初】体制届（医療型障害児入所施設）

 

【年度当初】体制届（地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）

4　提出受付期間

　令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月15日（水曜日）23時59分

 ※今回ご提出していただいた加算等の算定は、令和8年4月1日サービス提供分からの適用となります。

5　届出に関する注意点

　（1）　報酬告示をご確認いただき、該当する加算・減算について漏れなく申請をお願い致します。特に、従業者の入れ替わりや前年度利用者数の実績等により、算定する加算の区分等に変更が生じないか、必ず確認してください。
 　(2)　管理者やサービス管理責任者等の変更の申請は、体制届では行うことはできません。
 　下記URLより申請してください。
 　《変更届》
　 https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/9_henkoutodoke.html
　 (3)　体制届の提出書類として提示していないものであっても、運営指導、監査、会計検査等において、書類提出を求めることがあるため、加算等の算定要件を確認できる書類は事業所に保存してください。

　⑷ 処遇改善加算の計画書の届出は、体制届ではなく、下記URLより届出してください。
　 　《処遇改善加算》
　 https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/zigyoshasitei/reiwa_syogukaizen.html
　(5)　4月1日付けの変更届や新規指定申請等の提出に伴い、既に4月からの体制届を提出されている場合は、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、その後変更が生じた場合は改めてご提出ください。
 　(6)　体制届で算定した加算について、運営指導等で要件を満たしていないことが判明 し、過誤調整を依頼する案件が増加しております。体制届のご提出にあたっては、報酬告示、留意事項通知等を十分ご確認ください。
 　(7)　入力内容や添付書類に誤りや不足がないよう注意してください。提出いただいた書類に誤りや不備がある場合、補正や追加書類の提出を求める場合がありますが、対応いただけない場合、請求が返戻となる可能性がありますので、ご注意ください。
 　(8)　申請内容が届出を行う変更または加算等の要件に該当しなかった場合や、申請内容と事実が明らかに事実と異なる場合は、虚偽またはその疑いがあると認められた場合は、申請を却下するか、自立支援給付費等の返還等を求める場合があります。

6　提出書類

（1) 　全事業所提出が必要な書類

　・適正な事業運営に関する確認・誓約書（エクセル：95KB）

　※自己点検を行った結果、改善が必要と発覚した事業所は「改善実施状況および完了予定報告書」（ワード：1,837KB）を作成し、提出してください

　・勤務形態一覧表（標準様式4）（※下記（3）または（4）よりサービス種別ごとにダウンロードしてください）

　・職員名簿（エクセル：12KB）

 

　※就労継続支援事業所が提出する、生産活動収支報告書はこちら（リンク）からご確認ください。

（2) 　地域連携推進会議（障害者支援施設、共同生活援助のみ）

　令和7年度から地域連携推進推進会議の開催が義務化されております。加算の変更の有無にかかわらず、令和7年度に実施した会議の議事録及び、施設訪問記録の提出が全事業所必要になります。

　地域連携推進推進会議の詳細及び提出書類の様式につきましては下記URLより確認してください。
《地域連携推進会議》
　https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/jiritsushien/chiikirenkeisuis hinkaigi.html

（3）　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等

提出書類一覧	【年度当初】体制届 提出書類チェック表
別紙、勤務体制・形態一覧表	別紙、市様式、勤務形態一覧表
参考様式	参考様式 （※就労継続支援A型事業所において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合） 　就労継続支援A型において、賃金向上達成指導員配置加算を算定する場合は、「賃金向上計画」を作成する必要があります。 「賃金向上計画」は、下記の様式　「経営改善計画書」に必要事項を記載することで、「賃金向上計画」とすることが出来ます。 なお、こちらの計画書は、札幌市への提出は不要です。 （参考様式）【指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画書】（エクセル：63KB）　 （参考様式）【指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画書】（PDF：87KB）

 （4）　児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所等

提出書類一覧	【年度当初】体制届 提出書類チェック表
別紙、勤務体制・形態一覧表	別紙 、市様式、勤務形態一覧表
参考様式	参考様式