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平成18年度(2006年度)に行った男女共同参画に関する市民意識調査では、社会全体で「男性が優遇」「どちらかといえば男性が優遇」という人が、合わせて71.8%に上り、「平等になっている」と考える人はわずか13.3%に過ぎません。また、「男性は仕事、女性は家事や育児」という考え方については、賛成が48.9%、反対が39.3%となっています。
「男女共同参画」とは、男性も女性も互いを認め合い、協力し合いながら、それぞれの個性と能力を発揮し、性別に関係無く自分の意思で様々な活動の計画段階から加わることやその利益を等しく受けることができ、その責任を共に持つことをいいます。また、そのような社会のことを「男女共同参画社会」といいます。
日本国憲法では個人の尊重と両性の本質的平等が定められており、その他法令や制度等でも男女平等がうたわれています。しかし現在の社会では、男女平等が当然であるはずなのに、実際の生活の中でそう感じていない人が多くいます。その一つの要因として、「ジェンダー」の存在とそれに基づく「固定的な性別役割分担意識」が、私たちの社会に根強く残っていることが考えられます。
ジェンダー(Gender)とは、生物学的な性差をセックス(Sex)というのに対し、文化的・社会的につくられた性差をいいます。文化的・社会的につくられた性差とは、その性から思い起こされる「女らしさ」「男らしさ」といった様々な特徴のことです。ジェンダーは、それ自体が良い、悪いという価値観で判断されるものではなく、また、社会や時代の移り変わりに応じて様々に変化するものです。しかし、ジェンダーにとらわれすぎると、固定的な性別役割分担意識が生じ、個人が持つ能力の発揮を妨げたり、人権侵害の背景となったりするなど、いろいろな問題が生じる場合があります。
「男性は仕事、女性は家事や育児」といった考え方も、ジェンダー観に基づく「固定的な性別役割分担意識」の一つの現れです。性別で社会生活上の役割を分けることが全て問題であるとはいえませんが、合理性・必然性の無い役割分担により、個人の自由を妨げ、社会の利益を損なう場合は見直すことが必要です。
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