令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（こども加算分）

札幌市は、国の決定に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円）の支給対象世帯のうち、特に家計への影響が大きい低所得の子育て世帯に対し、世帯員の18歳以下のこども1人当たり5万円を給付します。

支給の対象となる世帯

原則、次の3つの条件を満たす必要があります。

・令和5年12月1日時点で札幌市に住民登録があること

・世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税または全額免除されていること

・世帯員に18歳以下のこども^※がいること

※　「18歳以下のこども」とは、18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども（平成17年4月2日生まれ以降のこども）をいいます。

対象外世帯

・令和5年度住民税均等割が課税されている方の地方税法上の扶養親族等のみで構成される世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家庭等）
・他市町村において、重点支援地方交付金を活用した低所得世帯向けの給付金（7万円）の支給を受けた世帯
・令和5年12月1日において札幌市に住民登録のない方のみの世帯の場合(令和5年12月2日以降に市外から転入された方)

上記の場合以外にも対象外となる場合があります

 

 

受給権者

支給対象となる世帯の世帯主

 

支給額

18歳以下のこども1人当たり5万円

本給付金は非課税所得になります。また、差押えは禁止されています。

 

お手続き方法及び支給時期　※市役所及び各区役所の窓口での受付は行っておりません。

・対象世帯の状況により、手続きの方法が異なります

・追加のお知らせがある場合は、随時内容を更新いたします。

	該当する主な非課税世帯	申請方法と関係書類	支給予定日
A	令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円）を支給のお知らせにより申請不要で受給した世帯   ※ただし、令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円）の支給のお知らせが届いたが口座変更等により別の口座で受け取った方などは下のBの対応となります。	申請手続きは不要です。   3月7日に「支給のお知らせ」を発送しています。お手元に届き次第ご確認ください。   ※振込口座を変更する場合やこども加算分の受給を辞退する場合等は、別途手続きが必要です。	3月28日   「支給のお知らせ」に記載の口座に振込
B	A以外の対象世帯	申請手続きが必要です。   3月15日から順次「確認書」を発送いたします。お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認いただき、令和6年5月31日(当日消印有効)までにご返送ください。	申請受付後、3週間程度で支給
C	「支給のお知らせ」、「確認書」や「申請書」のいずれも届いていないが、対象と思われる世帯	特別な配慮を要する方へ（こども加算分）の対応のページをご覧ください。 上記ページの中で該当がない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。	申請受付後、3週間程度で支給
D　 (追記)	令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円）の対象世帯で、かつ令和5年12月2日以降にこどもが出生した世帯   ※札幌市外で出生届を提出された場合は、コールセンターまでお問い合わせください。	出生したこどもについては、出生届を提出した時期により、下記のとおり申請手続きが必要です。	申請受付後、3週間程度で支給
		令和5年12月2日～令和6年8月1日に札幌市内で出生届を提出した場合は、4月中旬ごろから順次確認書又は申請書を発送いたします。お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認いただき、令和6年8月31日(当日消印有効)までにご返送ください。
		令和6年8月2日～令和6年8月31日に札幌市内で出生届を提出する場合は、申立てが必要となりますので、令和6年8月2日以降にコールセンターまでお問い合わせください。 この場合も、申請期限は令和6年8月31日(当日消印有効)となりますのでご注意ください。

 

 

お問い合わせ先

札幌市物価高騰対応臨時給付金　相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで

　※お掛け間違いにご注意ください。

　※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。

　※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

 

本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。