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更新日:2021年5月10日

是正勧告の概要(勧告第2号)

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是正勧告の概要

1.勧告に至った経緯

本年2月、市民(生活保護受給者)から、「(1)印鑑登録証明は無料だと思っていたのに料金がかかった、(2)戸籍謄本と住民票の交付を請求しようと電話で問い合わせたら800円と言われ、翌日、確認の電話を入れたら今度は450円と言われた」等との内容を含む苦情申立てがあり、オンブズマンとして調査を行ったところ、札幌市証明等手数料条例(以下「条例」という。)とその運用が不整合な状態にあることが明らかになった。
このような状態は早急に是正されるべきものと考え、札幌市オンブズマン条例第22条第1項の規定に基づき、札幌市長に対して勧告するに至ったものである。

2.勧告の概要

(1)求める是正内容

生活保護受給者からの証明書等に係る手数料徴収に関して、条例とその運用の不整合な状態を解消するために、条例改正の要否も含めて検討し、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講じること。

(2)理由

条例第2条第2号で「公の救助を受ける者又は市長が手数料納付の資力がないと認める者の請求によるとき。」は手数料を徴収しない旨を定めているところ、市が生活保護受給者から印鑑登録証明等の手数料を徴収している運用実態は条例に抵触するとの疑いを免れない。このように条例と運用が不整合な状態となったのは、手数料徴収に係る制度内容の十分な検証をしてこなかったためであることが窺われる。ただ、現行の徴収実務が必ずしも不合理とはいえないとの見方のあることも否定できない。
いずれにしても、オンブズマンとしては、このような状態が続くことは合理性を欠き問題であると認識し、早急に解消すべきと考える。そこで、生活保護受給者に係る手数料徴収の在り方については議論が分かれるところであることを踏まえて、不整合状態の解消に向けては、条例改正の要否も含めて検討し、必要な措置を講じるべきと考える。

(3)その他

今後、本勧告に基づき措置を講じた後には、手数料が免除される場合を窓口に張り出すなどして市民に周知徹底し、不公正な取扱いにならないよう留意願いたい。

平成21年(2009年)6月4日是正勧告書本文

 

 

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