敬老優待乗車証の事業概要

1　対象者数、平均利用額等（令和2年度～令和4年度実績）

	令和2年度	令和3年度	令和4年度
対象者数（70歳以上人口） 【A】 ※1	404,719人	417,383人	428,109人
交付者数 【B】	331,685人	345,573人	358,314人
対象者の交付率 【B/A】	82.0％	82.8%	83.7%
チャージ者数 【C】	168,413人	166,223人	185,109人
対象者のチャージ率 【C/A】	41.6%	39.8%	43.2%
利用者数 【D】	226,553人	240,184人	253,803人
対象者の利用率 【D/A】	56.0%	57.5%	59.3%
対象者の平均チャージ額	10,744円	10,065円	11,431円
対象者の平均利用額	8,759円	9,325円	10,918円

※1 各年10月1日時点の数値

2　チャージ額内訳（令和4年度実績）

チャージ額	チャージ額別 対象者割合	チャージ額別 チャージ総額割合 ※2
0円	56.8% ※3	-
1万円	18.1%	17.5%
2万円	9.9%	18.2%
3万円	3.5%	9.2%
4万円	2.3%	8.0%
5万円	3.9%	16.9%
6万円	1.3%	6.4%
7万円	4.2%	23.8%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 チャージ額から、対応する利用者負担金を除いた金額により算出しています。

※3 対象者のうち、令和4年度中にチャージをしていない方の割合です。非交付者も含みます。

 

　　　

3　事業費推移（昭和50年度～令和5年度）

　　

・昭和49年度（昭和50年1月）に制度開始

・平成17年度から利用者負担を導入

・令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により特に事業費が減少

・令和5年度は予算額により算出

4　敬老優待乗車証交付制度の変遷

年	変遷の概要
昭和50年	無料フリーパスとして制度スタート 市電（路面電車）、市営バス、ロープウェイが対象
昭和51年	地下鉄路線に拡大
昭和53年	中央バス、国鉄バス（現ジェイ・アール北海道バス）、 じょうてつバス路線に拡大
平成7年	夕鉄バスに拡大
平成17年	利用上限額5万円、利用者負担を導入 ばんけいバスに拡大、ロープウェイの廃止
平成18年	追加交付、返還受付を開始
平成21年	利用上限額7万円に引き上げ 乗車証有効期間を1ヵ月延長（4月末まで） 返還受付期間を2ヵ月延長（5月末まで）
平成23年	追加交付申請期限を延長（1月中旬まで）
平成29年	磁気カードからICカードに移行

5　負担割合

札幌市敬老優待乗車証交付事業は、市民・交通事業者（※4）・札幌市の3者の負担で支えあいながら運営しています。

 

※4 札幌市交通局（地下鉄）、札幌市交通事業振興公社（市電）、中央バス、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつバス、夕鉄バス、ばんけいバス