敬老優待乗車証の利用実績等について

1　対象者数、平均利用額等（令和3年度～令和5年度 実績）

	令和3年度	令和4年度	令和5年度
対象者数（70歳以上人口） 【A】 ※1	417,383人	428,109人	435,917人
交付者数 【B】	345,573人	358,314人	369,520人
対象者の交付率 【B/A】	82.8%	83.7%	84.8%
チャージ者数 【C】	166,223人	185,109人	204,607人
対象者のチャージ率 【C/A】	39.8%	43.2%	46.9%
利用者数 【D】	240,184人	253,803人	264,625人
対象者の利用率 【D/A】	57.5%	59.3%	60.7%
対象者の平均チャージ額	10,065円	11,431円	13,577円
対象者の平均利用額	9,325円	10,918円	11,599円

※1 各年10月1日時点の数値

2　チャージ額内訳（令和5年度 実績）

チャージ額	チャージ額別 対象者割合	チャージ額別 チャージ総額割合 ※2
0円	53.1% ※3	-
1万円	17.5%	14.4%
2万円	10.9%	16.9%
3万円	3.7%	8.2%
4万円	2.6%	7.5%
5万円	4.7%	17.3%
6万円	1.5%	6.3%
7万円	6.1%	29.5%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 チャージ額から、対応する利用者負担金を除いた金額により算出しています。

※3 対象者のうち、令和5年度中にチャージをしていない方の割合です。非交付者も含みます。

※4 四捨五入をしているため、合計は100％になりません。

 

　　　　

3　事業費推移（昭和50年度～令和6年度）

・昭和49年度（昭和50年1月）に制度開始

・平成17年度から利用者負担を導入

・令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により特に事業費が減少

・令和6年度は予算額により算出

4　敬老優待乗車証交付制度の変遷

年	変遷の概要
昭和50年	無料フリーパスとして制度スタート 市電（路面電車）、市営バス、ロープウェイが対象
昭和51年	地下鉄路線に拡大
昭和53年	中央バス、国鉄バス（現ジェイ・アール北海道バス）、 じょうてつバス路線に拡大
平成7年	夕鉄バスに拡大
平成17年	利用上限額5万円、利用者負担を導入 ばんけいバスに拡大、ロープウェイの廃止
平成18年	追加交付、返還受付を開始
平成21年	利用上限額7万円に引き上げ 乗車証有効期間を1ヵ月延長（4月末まで） 返還受付期間を2ヵ月延長（5月末まで）
平成23年	追加交付申請期限を延長（1月中旬まで）
平成29年	磁気カードからICカードに移行