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昭和50年 |
制度スタート 市電(路面電車)、市営バス、ロープウェイが対象 |
昭和51年 |
地下鉄路線に拡大 |
昭和53年 |
中央バス、国鉄バス(現ジェイ・アール北海道バス)、じょうてつバス路線に拡大 |
平成7年 |
夕鉄バスに拡大 |
平成17年 |
利用上限額5万円、利用者負担を導入 ばんけいバスに拡大、ロープウェイの廃止 |
平成18年 |
追加交付、返還受付を開始 |
平成21年 |
利用上限額7万円に引き上げ 乗車証有効期間を1ヵ月延長(4月末まで) 返還受付期間を2ヵ月延長(5月末まで) |
平成23年 |
追加交付申請期限を延長(1月中旬まで) |
平成29年 | 磁気カードからICカードに移行 |
札幌市の敬老優待乗車証交付制度は、市民・交通事業者・札幌市の3者の負担で支えあいながら運営している事業です。
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令和元年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
70歳以上人口※1 |
387,716人 |
404,719人 |
417,383人 |
交付者 |
315,033人 |
331,685人 |
345,573人 |
交付率 |
81.3% |
82.0% |
82.8% |
チャージ者数 |
204,977人 |
168,413人 |
166,223人 |
利用者 |
252,517人 |
226,553人 |
240,184人 |
利用者/交付者 |
80.2% |
68.3% |
69.5% |
平均チャージ額 |
29,624円 |
25,820円 |
25,272円 |
平均利用額 |
21,359円 |
15,647円 |
16,205円 |
平均利用者負担額 |
5,763円 |
4,797円 |
4,675円 |
※1 各年10月1日時点の数値。
利用上限 |
選択者割合 |
1万円 |
43.7% |
2万円 |
23.6% |
3万円 |
8.1% |
4万円 |
5.0% |
5万円 |
8.5% |
6万円 |
2.6% |
7万円 |
8.5% |
※平成17年度より利用者負担を導入
※令和元年度~令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業費減少
※令和4年度は事業費予算額、令和5・6年度は令和4年度予算額から人口推計をもとに算出
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