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更新日:2025年11月6日

 

敬老優待乗車証の利用実績等について

1 対象者数、平均利用額等(令和4年度~令和6年度 実績)

 

令和4年度

令和5年度 令和6年度

対象者数(70歳以上人口)

【A】 ※1

428,109人

435,917人 442,181人

交付者数

【B】

358,314人

369,520人 378,615人

対象者の交付率

【B/A】

83.7%

84.8% 85.6%

チャージ者数

【C】

185,109人

204,607人 215,107人

対象者のチャージ率

【C/A】

43.2%

46.9% 48.6%

利用者数

【D】

253,803人 264,625人 269,239人

対象者の利用率

【D/A】

59.3%

60.7% 60.9%

対象者の平均チャージ額

11,431円 13,577円 14,774円

対象者の平均利用額

10,918円 11,599円 11,953円

※1 各年10月1日時点の数値

2 チャージ額内訳(令和6年度 実績)

チャージ額

チャージ額別

対象者割合

チャージ額別

チャージ総額割合 ※2

0円

51.4% ※3

-

1万円

16.2% 12.3%

2万円

12.0% 17.2%

3万円

3.9% 7.8%

4万円

2.7% 7.4%

5万円

5.2% 17.5%

6万円

1.6% 6.4%

7万円

7.0% 31.4%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 チャージ額から、対応する利用者負担金を除いた金額により算出しています。

※3 対象者のうち、令和6年度中にチャージをしていない方の割合です。非交付者も含みます。

※4 四捨五入をしているため、合計が100%とならない場合があります。

 

  対象者割合 総額割合 

3 事業費推移(昭和50年度~令和7年度)

事業費棒グラフ

・昭和49年度(昭和50年1月)に制度開始

・平成17年度から利用者負担を導入

・令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により特に事業費が減少

・令和7年度の事業費は予算額により算出

4 敬老優待乗車証交付制度の変遷

変遷の概要

昭和50年

無料フリーパスとして制度スタート

市電(路面電車)、市営バス、ロープウェイが対象

昭和51年

地下鉄路線に拡大

昭和53年

中央バス、国鉄バス(現ジェイ・アール北海道バス)、

じょうてつバス路線に拡大

平成7年

夕鉄バスに拡大

平成17年

利用上限額5万円、利用者負担を導入

ばんけいバスに拡大、ロープウェイの廃止

平成18年

追加交付、返還受付を開始

平成21年

利用上限額7万円に引き上げ

乗車証有効期間を1ヵ月延長(4月末まで)

返還受付期間を2ヵ月延長(5月末まで)

平成23年

追加交付申請期限を延長(1月中旬まで)

平成29年 磁気カードからICカードに移行

 

 

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