子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン

　令和元年6月死亡事例に係る外部評価報告書（令和4年2月）において、子ども虐待防止には専門性が必要であることを札幌市として自覚した上で、「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員」の育成体系（育成ビジョン）を作成し、札幌市の中にいかに専門職集団を形成していくのかを検討する必要があるとの評価結果が示されました。

　これを受けて、外部の有識者を加え、庁内関係部局（総務局、保健福祉局、子ども未来局、区）を検討主体とした「子ども虐待防止に係る人材育成検討委員会」を令和4年7月に設置し、職員の人材育成に関して検討を進めてきました。

　令和5年3月22日開催の令和4年度第2回児童虐待防止対策推進本部会議における本部長（市長）指示も踏まえ、この度、札幌市の子ども虐待防止に関する職務に従事する職員が一体となり、組織全体で専門性を向上していく共通の基盤として、「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン」（以下「職員育成ビジョン」という。）を策定しました。

　また、令和5年11月2日開催の令和5年度第1回児童虐待防止対策推進本部会議における本部長（市長）指示を受けて、職員育成ビジョンを普及啓発するため、人材育成検討委員会での外部有識者の助言等を踏まえた上で、コンセプト版及びイラスト版を策定しました。職員育成ビジョンにおいて、重要な要素となっている「当事者の立場で考える姿勢」「協働の視点」「専門性と高い使命感」などは、どのような業務についても求められるものとして、全職員への浸透を図ります。

子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン（本書）（PDF：1,344KB）

子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン（検討経過、全体像、概要）（PDF：699KB）

職員育成ビジョン（コンセプト版）（PDF：2,214KB）（ページ下部にも掲載しています）

職員育成ビジョン（イラスト版）（PDF：6,222KB）（ページ下部にも掲載しています）

　今後もこの職員育成ビジョンに基づき、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例なども踏まえながら、虐待の未然防止を含めた支援に努め、子どもたちを守っていきます。

育成対象となる職員

　児童相談所、各区家庭児童相談室、保健師、保育士及びその他区保健福祉部等の子ども虐待防止に関する職務に従事する幅広い職員を対象としています。

職員育成ビジョンの構成

• 職員育成ビジョンは、4つの要素による階層的な構成としています。
• 子ども虐待防止に関する職務に従事する職員と組織が最も重視する価値を「職員・組織の存在意義（Purpose）」として最上位に位置付けます。
• 「職員・組織の存在意義（Purpose）」の実現のために必要な職員の姿勢を「目標とする職員像（Vision）」として明示しています。
• 具体的な職員の行動や組織の役割を「職員行動指針（Mission）」、「組織としての責務（Value）」として整理し、職員個人の取組を組織が支えることを重視します。

子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン（骨子）   1　職員・組織の存在意義（Purpose　パーパス） 　  子ども虐待防止に関する職務に従事する職員（以下「職員」という。）及び組織は、札幌市で発生した虐待死亡事例を決して風 　化させず、子どもの最善の利益の観点から、虐待の未然防止を含めた支援に努め、あらゆる虐待から子どもを守ります。   2　目標とする職員像（Vision　ビジョン） 　  職員は、その存在意義（Purpose）に基づき、当事者の立場で考える姿勢、協働の視点、それぞれの業務における専門性と自覚   に支えられた高い使命感を持った職員であることを目標とします。   3　職員行動指針（Mission　ミッション）   ⑴子どもを中心とした当事者の尊重と共感的な理解 　     意見の表明が難しいような場合も含めて子どもの全ての声に耳を傾け、子どもや家族が抱える困難を共感的に理解した上で、 　  アセスメントを含む支援全体の過程において、当事者の立場に立って考えた支援を行います。   ⑵協働による支援の実践 　     自らの業務の枠にとらわれず支援を重ね合い、必要な知識や経験も共有しながら、子どもや家族に関わる全ての関係者ととも 　  に、協働による支援を実践します。   ⑶専門性の獲得 　     採用区分や職種にかかわらず、子ども虐待防止には専門性が必要であることを自覚し、各所属で求められる知識や技術、態度 　  を学び続ける姿勢を持ち、互いに教え合いながら、専門性の獲得とその向上に努めます。   4　組織としての責務（Value　バリュー）   ⑴対人援助業務に対する組織的支援 　     職員が、当事者の立場に立って子どもや家族が抱える困難に寄り添い、十分な支援を行うことができるよう、職員行動指針に 　  沿った対人援助業務を組織として重視します。また、職員が対人援助業務において抱える様々な困難に対してスーパーバイズを 　  受けられる体制等を確保し支えます。   ⑵協働の組織文化の醸成 　  　子ども虐待防止の職務に関係する各所属は、自らの組織の枠にとらわれず、多職種・多機関による協働を組織文化として根付　　 　  かせ、日々の業務において徹底します。   ⑶専門性の高い組織の形成 　     それぞれの職場において必要とされる知識・技術・態度などの専門性を職員が獲得できるよう、管理職はその役割を発揮し、 　  職員の学び続ける姿勢を後押しし、専門性の高い組織を形成します。   職員育成ビジョン（コンセプト版）   職員育成ビジョン（イラスト版）