洪水時における地下施設・要配慮者利用施設への対策について

札幌市では、水防法に基づき浸水想定区域内にある地下街や地下鉄駅舎等、不特定多数の方が利用される地下施設および高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する方が利用する施設（要配慮者利用施設）の名称及び所在地を札幌市水防計画に定め、洪水のおそれが生じた時に、避難情報等を確実に伝達することとしています。

地下施設

札幌市水防計画に規定された地下施設の所有者または管理者には、水防法第15条の2に定める、当該地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画（避難確保計画・浸水防止計画）の作成・市長への報告・公表、自衛水防組織の設置が義務付けられております。

なお、施設の所有者または管理者に対し札幌市が計画を提出するよう指示したにもかかわらず、正当な理由がなくその指示に従わないときは、その旨を公表する場合があります。

	地下街等
対象となる施設	浸水想定区域内に所在し、不特定多数のものが利用する以下の地下街等、地下施設のうち、札幌市水防計画にその名称及び所在地を定めたもの地下街（アピア、オーロラタウン、ポールタウン）、地下鉄駅舎（コンコース含む）、札幌駅北口通路、札幌駅前地下歩行空間上記施設に地下接続するビル施設のうち、札幌市水防計画（資料編）で定めたもの大規模駐車場（札幌大通、北1条、札幌駅北口）
措置の義務付け	義務（市長からの指示に従わない場合、その旨を公表する場合があります）
措置の内容	「避難確保計画・浸水防止計画」の作成訓練の実施自衛水防組織の設置

地下街等

対象となる施設

浸水想定区域内に所在し、不特定多数のものが利用する以下の地下街等、地下施設のうち、札幌市水防計画にその名称及び所在地を定めたもの

地下街（アピア、オーロラタウン、ポールタウン）、地下鉄駅舎（コンコース含む）、札幌駅北口通路、札幌駅前地下歩行空間
上記施設に地下接続するビル施設のうち、札幌市水防計画（資料編）で定めたもの
大規模駐車場（札幌大通、北1条、札幌駅北口）

措置の義務付け

義務
（市長からの指示に従わない場合、その旨を公表する場合があります）

措置の内容

「避難確保計画・浸水防止計画」の作成
訓練の実施
自衛水防組織の設置

地下施設管理者の皆さまへ

札幌市水防計画に施設の名称及び所在地を定めた地下説施設の所有者様または管理者様は、以下の手順を参考に、計画の作成をお願いいたします。

（作成）避難確保計画・浸水防止計画作成の手引きを参考に、計画を作成してください。
（報告）計画に避難確保計画・浸水防止計画作成（変更）報告書を添付し、札幌市危機管理対策室に2部提出してください。1部は受付印を押し、返付いたします。
（公表）作成した計画は、ホームページへの掲載や施設内に掲示するなどし、積極的に公表してください。

なお、所有または管理されている施設が札幌市水防計画に施設の名称及び所在地を定められているかどうかは、札幌市水防計画（資料編）をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

要配慮者利用施設

札幌市水防計画に規定された要配慮者利用施設の所有者または管理者には、水防法第15条の3に定める、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画（避難確保計画）の作成・市長への報告、自衛水防組織の設置に努めることとなっております。

	要配慮者利用施設
対象となる施設	浸水想定深50cm以上の区域に所在する、以下の施設のうち、札幌市水防計画にその名称及び所在地を定めたもの社会福祉法第2条に規定される「社会福祉事業」を営む事業所のうち、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育所、児童養護施設、救護施設その他、特に防災上の配慮を要するものが利用する施設として、特別支援学校、幼稚園、病院・診療所（有床施設のみ）
措置の義務付け	努力義務
措置の内容	「避難確保計画」の作成訓練の実施自衛水防組織の設置

要配慮者利用施設

対象となる施設

浸水想定深50cm以上の区域に所在する、以下の施設のうち、札幌市水防計画にその名称及び所在地を定めたもの