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まちづくりの基本的指針である第2次戦略ビジョンを、市民・企業等と共有し、さらに双方向の対話を行って、アイディアもいただきながら、協働の輪を広げていく考えです。
札幌青年団体合同会議(札幌商工会議所青年部、札幌青年会議所、札幌五法人会青年部会)等の若手企業経営者10名が集い、前回会議の振り返りとともに、出席者の中で実際に外国人を雇用している事例の紹介を行いました。
事例紹介等の後は、若手企業経営者の皆さんと市課長職4名が「外国人の雇用」をテーマに、特に日本語をはじめとする教育面に関して意見交換を行いました。
「日本語教育を各企業で行うのは効率が悪い。札幌全体で外国人にもっと活躍してもらうため、業態ごとに役割を明確化して、商工会議所が中心となって進めていくなど、各業界が協力して効率よくやっていかなければ質の高い教育はできず、定着率も上がらない」「海外に日本語教育の学校をつくり、現地で学び、能力を高めた上で北海道・札幌に送り出してもらう仕組みはつくれないか」「外国人労働者雇用のハードルを下げる手立ての一つとしては、企業が負担するコストの軽減。そのための案の一つとして企業への補助金が考えられる」「札幌に留まりたい、札幌で働いてみたいと思わせる札幌オリジナルの魅力を行政と民間が一緒になって考えてはどうか」「外国人労働者を雇用するにあたっては、まず雇用する企業側のマインドを動かしていかなくてはならないが、それは非常に難しいと感じている。従業員のマインドの醸成の仕方を学ぶことのできる官民によるセミナー等があると良い」「外国人同士が集まり、情報交換などができるコミュニティがあれば、居心地の良さへとつながり、もっと札幌で働いても良いと思える外国人が増えるのではないか」「業態によって外国人労働者へのニーズが異なるので、業態ごとのニーズを把握することが必要」「外国人労働者が日本語を学ぶ上では、日本語レベルに合わせてインセンティブを与えるなどにより、サービスを提供する上での日本語の重要性を理解してもらうといった企業努力も必要」「区ごとに外国人と交流できるイベントを開催し、地域住民とのふれあいを通じて、地域への定着につなげられないか」「文化や生活様式の違いといった基本的な課題がある中で、国別のマニュアル動画を作って市内企業で活用してもらうのはどうか」
札幌青年団体合同会議(札幌商工会議所青年部、札幌青年会議所、札幌五法人会青年部会)等の若手企業経営者8名が集い、「外国人の雇用を取り巻く最新動向」、「札幌市における外国人の概況と多文化共生施策」について札幌市から説明を行いました。
説明の後は、若手企業経営者の皆さんと市課長職等5名が「外国人の雇用」をテーマに意見交換を行いました。
「人材不足は深刻で、パートを募集しても日本人は集まらない」「技能実習生を受け入れるためには、企業は実際に働く1年前から採用に動くし、送り出し機関に支払う費用などもあり、時間もお金も日本人を雇用するよりもかかる」「外国人を数名だけ雇用しようとする企業が、自前で様々な部分にお金をかけて環境整備するのは難しいし、躊躇する。小規模なところが外国人を雇用しようと思えるような環境整備を行うことがポイント」「官民連携で専門学校の空き教室などを利用して、日本語や文化・慣習などを教育するところを作れないか」「技能実習生は最大5年働くことが可能であるが、3年経過すると東京に行ってしまう。その理由は給料が高いこと、札幌が寒いこと」「現行制度上は難しいが、夏はこの企業で、冬はこの企業のように労働力を必要なところでシェアできるような柔軟な仕組みもあって良いと思う」「企業側が求める能力のある外国人とマッチングできるような機能があると外国人の雇用も上手くいくのではないか」「市内でビジネスをしている外国人の方からは、家族を日本に連れてくることができないことが大きな問題と聞いた。子供にも会えない。家族と一緒にいることができれば、より長く札幌で暮らすことができるのではないか」「外国人であることを理由に敬遠される賃貸物件が非常に多いことも問題。購入するしかない。空いている市営住宅や廃校など何か活用して、外国人の住家や日本語の教育施設などができると良い」「外国人の皆さんは母国を離れて心細い。国ごとに同じ場所に住める、例えばここの住宅はミャンマーの方の棟みたいにするとコミュニティができる」「札幌市が外国人の労働力というところに課題認識を持ったことがまず重要。札幌市が自治体として外国人を受け入れているということを発信してくれると、来る側はすごく安心感がある」「札幌市や国際プラザが提供するサービスをもっと市内企業や外国人に知ってもらう必要がある」「文化、言語などの違いもあり、外国人の方に仕事を教えたからといって、日本人と同じことができるのかという不安がある」等
札幌青年団体合同連絡会議(札幌商工会議所青年部、札幌青年会議所、札幌五法人会青年部会)等の若手企業経営者8名が集い、「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」、「DXラボ」、「ローカルイノベーションチャレンジ」について札幌市から説明を行いました。
説明の後は、若手企業経営者の皆さんと市課長職4名が「官民連携によるまちづくり」をテーマに意見交換を行いました。
「官民連携のためには、民間側が利益を出し続けられるモデル、スキームが必要」「スタートアップ企業は資金確保に苦労しているので、銀行へのつなぎのような役割を行政が担ってほしい」「札幌市内には観光名所がないと言われているが、スキー場がたくさんあり、食もジンギスカンやラーメンなどもあって、PRできるものはある」「雪は、雪まつり以外の有効活用の手段はないのか」「札幌が良くなるためには、差別化、コラボレーション、循環、高級志向、体験といった観点がポイントなる」「人口減少を見据え、札幌も行政コストを考えると、中心部に住み替えなど集約ができれば数十年単位では大きな節約になるのではないか」「札幌出身の人、北海道に愛着のある人などをきっかけに企業を札幌に呼び込めないか」「DXを難しく考え過ぎている企業が多い。それをときほぐすような取組をしてほしい」「スタートアップの聖地を札幌の中心部に作ってほしい」「人にやさしい企業・行政であってほしい。様々な発展、振興に当たり、今住んでいる人の生活が脅かされたり、置き去りにすることにならないようにしてほしい」「札幌への移住、区単位での移住など、移住促進策に力を入れてはどうか」等
U35世代(概ね22歳~35歳の世代)が集い、繋がりが生まれるプラットフォーム「U35-SAPPORO」のキックオフイベントに参加し、第2次戦略ビジョン(ビジョン編)の素案について札幌市から説明を行いました。
説明の後は参加者によるワークショップが行われ、企業経営者、デザイナーやライターなどのフリーランス、大学教員、会社員、公務員など、様々な属性・キャリアの参加者約50名が、「札幌の良いところ」「札幌市への提案」などをテーマに話し合いました。
2022年5月16日(月曜日)
「北海道に住んでる若者が、北海道の魅力を具体的に認識してもらうことがその次の行動に繋がる」「雪の活用について、ビジネスコンペで優勝賞金を出して良いアイデアを採用して、実行支援までをやってはどうか」等
第2次戦略ビジョン「戦略編」の検討を進めるにあたり、将来を担う若い世代のご意見をお聞きするため、北海道大学新渡戸カレッジと連携し、学生からまちづくりに関する提案をしていただく特別講義を開催しました。
当日は10組の学生のグループより、今後の行政課題の一つである「人口減少対策」について発表いただきました。
2022年8月2日(火曜日)
「幼稚園同士の連携や、ユニークな幼稚園(家事支援型、英才教育等)の設置による子育て環境の充実」「スタートアップ拠点の設置、オフィスの貸し出し等により、雇用面から人口減少を防ぐ」「子育てや冬季の生活、就職・転職等を支援することで、札幌を出た若者が帰ってきたくなるまちにする」「移住者増加に向けて、HPやSNSの拡充等、広報を改善し、情報発信を強化する」「大学と企業が連携した授業等を実施する」「再生可能エネルギー産業の振興や、空き地空き家を利用した都市農業を実施し、エネルギーの安定供給、若者の雇用先の確保、地産地消による都市の強靭化を図る」「姉妹都市を軸に海外企業の誘致や連携を進め、大学で学んだことを生かして働ける企業を増やす」等
大谷地小学校6年生の「総合的な学習の時間」における取組として、「札幌市の人口が減っていく中でどんなことができるだろうか。」ということをテーマに、子どもたちが考えたまちづくりのアイデアの発表会を開催しました。
2022年9月29日(木曜日)
「観光客に向けて札幌市の魅力をもっと発信するためにSNS等を活用する」「移住者向けに、札幌市の住みやすさをまとめたパンフレットなどを作成する」「札幌市が子育てしやすいまちということをアピールする」「もっと人々を楽しませるために、季節ごとにイベントを開催する」等
大通高校の有志生徒の「総合的な学習の時間」における取組として、札幌市が現在抱えているまちづくりの課題とその解決策(テーマは自由)についての発表会を開催しました。
2022年10月5日(水曜日)
「障がいがある方への差別問題解消に向け、正しい接し方等情報の周知、サポート環境の充実が必要」「多国籍、他年代の交流が盛んなまちの実現に向け、様々な人が交流できる文通企画があると良い」「札幌市の健康課題の解決に向けた、健康診断の義務化や病気等に関する知識の普及」「子どもたちが地域と関わる機会の創出に向けた活動」「教育における選択肢の多様化に向けフリースクールの無償化」等
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