持続可能な雪対策の概要〜私たちの冬の暮らしはどうなる？

この記事の要約

札幌市は、人口減少や担い手不足、費用増大により雪対策の維持が困難な局面にあります。将来にわたり持続可能な体制を築くため、審議会や市民参加の場で除排雪手法の見直しや財政規模、雪との共生について議論を重ねています。2026年度の基本方針策定に向け、市民と課題を共有し、未来の冬の暮らしを共に考えます。

 

札幌市の除排雪が抱える課題

人口減少：2060年には働く人が3分の1も減少

札幌市は、令和3年（2021年）以降、人口減少局面に移行しています。

これに伴い、生産年齢人口（15歳から64歳の年齢の人口）も、2020年の121万人から2060年には81万人になると予測されており、働く人の数が、今から3分の1も減少してしまうと考えられます。

担い手不足：除排雪を担う人の半数が50歳以上

除排雪に携わる人の高齢化や人材不足も深刻な問題です。

現在、除排雪に携わる人の50％以上が50歳以上で、若い担い手が不足しています。また、建設業の有効求人倍率は約4倍と言われ、1人の働き手を4つの会社が取り合っている状況です。

費用の増加：除排雪費用は10年間で1.5倍に

さらに、労務費や燃料費の増加により、除排雪の費用は、平成26年の181億円から令和6年には278億円となっており、この10年で約1.5倍に増えています。

減少するリソース、増加する費用・ニーズ

このように、人口減少に伴う、将来的な担い手不足と税収減少の可能性によりリソース（資源）が減少していく一方で、除排雪費の高騰や、気象変動による雪の振り方の変化など、費用やニーズは増加していくと考えられます。

こうした厳しい状況の中、将来にわたって「持続可能な雪対策」の在り方を考えていくことが求められています。

雪のこと、みんなで話そう～雪対策審議会と市民参加の取組

さっぽろ雪のまち会議（札幌市雪対策審議会）

札幌市が抱える課題を踏まえて、将来の雪対策（除排雪・雪との共生に向けた取組など）のことを話し合う審議会です。幅広い分野の視点を取り入れながら、継続的に検討・検証を行っています。

詳細は、札幌市雪対策審議会のページをご確認ください。

市民参加の取組

持続可能な雪対策の実現に向けては、行政の判断だけで進めるのではなく、アンケートやワークショップなど、市民の皆さん一人ひとりと一緒に考えていくためのさまざまな取組を行っています。

詳細は、持続可能な雪対策の実現に向けた取組のページをご確認ください。

私たちの冬の暮らしはどうなる？～議論のあゆみ～

市民アンケート（全3回・LINE及び無作為抽出）2025.3～5月

市民の雪対策に対するニーズや困りごとを把握するために実施されました。市民の除排雪に対する関心は高く、とりわけ生活道路に対するニーズが非常に高くなっています。

【今後特に除排雪に力を入れてほしいと思う道路】

 

また、アンケートを行う中で雪対策の現状の情報提供を行うことで、市民と行政が課題を共有する意識が高まる傾向が見られ、今後の情報発信や対話の重要性を確認しました。

詳細は、持続可能な雪対策の実現に向けたアンケートをご確認ください。

第1回札幌市雪対策審議会　2025.7月

検討すべき4つの課題が整理され、専門的な検討を行う2つの小委員会の設置を決定しました。

• 課題1：持続可能な除排雪体制の構築
• 課題2：市民ニーズや気象の変化に対応した除排雪方法の見直し
• 課題3：健全な財政運営の見地から雪対策予算規模の検討
• 課題4：雪との共生に向けた市民理解の醸成

詳細は、札幌市雪対策審議会の開催をご確認ください。

ワークショップ（全6回・市民及び大学生向け）2025.6月～

2025年10月に開催した市民ワークショップのアンケートでは、ワークショップの前後で、参加者には、雪対策に「快適性」を求めるという考えから、「行動・意識の変容」が必要との考えへと変化が見られました。

また、「雪のエネルギー活用」や「大雪時のリモートワーク」、「雪かき支援のマッチングの仕組み」など、限られた資源で優先的に取り組むべきことについて、前向きに議論されました。

詳細は、持続可能な雪対策の実現に向けた取組をご確認ください。

除排雪手法小委員会（第1回：2025.8月、第2回：2025.12月）

現行の「パートナーシップ排雪」について、地域の負担増や不公平感の増大などの課題を踏まえ、市が主体となって行う除排雪手法について議論されました。

また、自動除雪ロボの実証実験やAIによる道路状況判定など、ICTの積極的な導入による効率化・省力化の重要性が確認されました。

詳細は、除排雪手法小委員会をご確認ください。

予算規模小委員会（第1回：2025.8月、第2回：2025.11月）

札幌市の財政が厳しい状況にあること、30年後の市税収入は約10％減少する見通しであり、除排雪予算を増やし続けることは現実的に困難であるとの認識が示されました。中長期的には税収の減少に合わせて除排雪費用を抑えていく必要があり、多額の経費を要している「運搬排雪関係費」の抑制が特に重要との認識が示されたほか、財源の確保についても議論がなされました。

詳細は、予算規模小委員会をご確認ください。

第2回札幌市雪対策審議会　2026.1月

小委員会からの報告を受け、今後の方向性が議論されました。

パートナーシップ制度から市主体の排雪作業への転換を行う場合、持続可能なものとするために作業量や規模、経費について精査が必要とされました。

また、「気象に合わせた行動（外出抑制など）」、「冬の暮らし方（除雪ボランティアなど）」、「雪の魅力活用」の3つの視点から、雪との共生に向けた市民意識や社会の変革について議論されました。

詳細は、札幌市雪対策審議会の開催をご確認ください。

実施中の取組

より多くの市民の皆さんと共に今後の雪対策を考えていくために、市民アンケート（6月30日まで）を実施しています。皆さんの意見を聞かせてください。

今後の予定

2026年度（令和8年度）中に審議会としての答申（大きな方向性）が出され、それに基づき札幌市が「雪対策の基本方針」を策定する中で、生活道路の除排雪についての方向性を整理する予定です。

未来の冬のより良い暮らしのために、今後も議論は続きます。
最新の情報はこのページで発信していきますので、ぜひご確認ください。