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数値目標1 「合計特殊出生率」は横ばいで推移
当初値 | 現状値 | 目標値 |
---|---|---|
1.16 (2014年)
|
1.14 (2018年) |
1.36 (2019年) |
数値目標2 「20~29歳の道外への転出超過数」はほぼ横ばい
当初値 | 現状値 | 目標値 |
---|---|---|
2,637人 (2014年)
|
2,756人 (2018年) |
1,300人 (2019年) |
2015年(平成27年)国勢調査をもとに行った独自の推計によると、2015年の195万人から、2060年には155万人と40万人の減少が見込まれる。
また、生産年齢人口は、2015年の124万人から2060年には76万人となり48万人の減少が見込まれる。
札幌市の2018年の合計特殊出生率は1.14で、これは都道府県で最も低い東京都(1.20)を0.06ポイント下回っている状況。
合計特殊出生率が低い原因は、①高い未婚率、②夫婦間の出生数の少なさによるものと考えられる。
札幌市の人口移動は道内からは転入超過である一方、道外へは転出超過となっている点が特徴。
特に、年代別では20歳代の若年層は、他の年代よりも道外に対する転出超過規模が大きい。
また、20歳代の道外への移動理由は男女とも就職などの職業的理由が多くなっている。
なお、学生を対象とするアンケート調査の結果(本編p.41~)からは、就職地と就職希望地を比較すると、文系は市内を希望するものの希望がかなっていない場合があることがわかる。また、男女・文系理系ともに就職地にこだわらない学生(「市内・道内・道外」「特にない」と回答した学生)の多くが道外を選んでいることがうかがえる。
仮に、札幌市の合計特殊出生率が2030年に1.65、2040年に1.8、2050年に2.07まで上昇すると、2060年の人口は180万人となり、長期的には170万人前後で安定して推移するものと推計される。
また、合計特殊出生率が1.65、1.8や2.07となる年次が10年ずつ遅くなると、2100年の人口が概ね13万人程度少なくなると推計。
<基本目標1> 質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり |
<基本目標2> 結婚・出産・子育てを支える環境づくり |
指標 | 現状値 |
目標値 |
---|---|---|
合計特殊出生率 (2030年までに市民の希望出生率である1.65まで上昇させることを目指す) |
1.14 (2018年) |
1.42 (2024年) |
20~29歳の道外への転出超過数 (2030年までに転出超過を解消することを目指す) |
2,756人 (2018年) |
1,300人 (2024年) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
PR活動等により立地した企業数(累計) |
― (2019年度) |
75社 (2024年度) |
バイオ産業の売上高 |
527億円 (2017年度) |
730億円 (2024年度) |
新製品・新技術の開発や新分野進出に取り組むと答える企業(製造業)の割合 |
57.3% (2018年度) |
65.0% (2024年度) |
グローバル化への取組を行っている企業の割合 |
11.7% (2018年度) |
45.0% (2024年度) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合 |
47.1% (2018年度) |
70.0% (2024年度) |
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証企業数 |
328社 (2018年度) |
800社 (2024年度) |
市内新規学卒者の道内就職割合 |
58.4% (2018年度) |
65.0% (2024年度) |
20~29歳の首都圏からの転入者数 |
3,706人 (2018年) |
4,000人 (2024年) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
年間来客数 |
1,585万人 (2018年度) |
1,800万人 (2024年度) |
観光地としての総合満足度(「満足」と回答した人の割合) |
26.8% (2018年度) |
40.0% (2024年度) |
避難場所運営研修への地域住民の参加人数 |
366人 (2018年度) |
900人 (2024年度) |
燃料電池自動車・電気自動車の市内普及台数 |
582台 (2018年度) |
1,200台 (2024年度) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合 |
50.9% (2018年度) |
80.0% (2024年度) |
希望に応じた保育サービスを利用することができた人の割合 |
67.3% (2018年度) |
80.0% (2024年度) |
保育所等待機児童数 |
0人 (2019年度) |
0人 (2024年度) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合(再掲) |
47.1% (2018年度) |
70.0% (2024年度) |
父親の子育て参加度 (「父親と母親がともに子育ての担い手である」と答えた保護者の割合) |
47.6% (2018年度) |
60.0% (2024年度) |
ひろば型子育てサロンにおける年間相談件数 |
2,447件 (2018年度) |
3,000件 (2024年度) |
主なKPI |
現状値 |
目標値 |
難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している子どもの割合 |
小5 77.3% 中2 71.4% 高2 66.2% (2018年度) |
小5 78.0% 中2 72.0% 高2 67.0% (2023年度) |
将来の夢や目標をもっている子どもの割合 |
小5 85.2% 中2 68.2% 高2 75.0% (2018年度) |
小5 86.0% 中2 72.0% 高2 76.0% (2023年度) |
いじめなどの不安や悩みを身近な人などに相談する子どもの割合 |
小 93.5% 中 88.1% 高 87.9% (2018年度) |
小 96.0% 中 90.0% 高 90.0% (2023年度) |
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