ホーム > 観光・産業・ビジネス > 観光 > 事業者向け > 補助金情報(観光関係) > 「令和8年度冬季観光コンテンツ造成補助金」に係るお知らせ
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札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬季観光のさらなる振興につながる、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツ事業に関し、予算の範囲内において補助金を交付する「冬季観光コンテンツ造成補助金」の公募を開始します。
令和8年度における補助金の詳細については、下記公募要領をご確認ください。
事業を実施する法人、団体又はコンソーシアムで、以下の要件等をすべて満たす者とします。なお、コンソーシアムにおいては、すべての法人及び団体がすべての要件を満たしている必要があります。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)札幌市税の滞納がないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)、会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成16年法律第75号)に基づく申立・手続中(再生計画等認可後は除く)、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況である者ではないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと。
(5)札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第6号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び暴排条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者ではないこと。
(6)法人その他の団体にあってはその代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に、個人にあってはその使用人に、第4号又は第5号のいずれかに該当する者がある者ではないこと。
(7)会社法(平成17年法律第86号)第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされている者ではないこと。
(8)補助金の交付対象となる事業の目的等に照らし、補助金の交付を受けることが公益上不適当と認められる法令違反がないこと、かつ、補助事業の実施に関し法令に違反していないこと。
(9)重大又は悪質な法令違反をしていないこと。
以下の要件をすべて満たす事業が対象です。
(1)冬季における札幌市の観光客の誘致促進や満足度の向上に加えて、周遊促進や観光消費拡大を目的とした、スノーリゾートとしてのブランド化に資することが期待できる事業であること。
(2)新規事業又は既存事業のレベルアップ事業であること。
(3)観光客を主なターゲットとする事業であること。
(4)札幌市内の冬季の観光事業への波及効果が期待できる事業であること。
(5)一過性の事業ではなく、本補助の活用後、事業の自走可能性があること。
(6)事業計画、資金計画が具体化されていること。
(7)実施にあたって必要な能力や資格を有する事業者が行う事業であること。
(8)札幌市の他の事業及び国や北海道など他の公共的団体等による補助等を受けていない事業であること。
補助金は、補助事業における補助対象経費の額の2分の1以内で、1事業500万円を限度として交付するものとする。この場合において、補助金の交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
※補助対象経費については、公募要領でご確認ください。
令和8年8月28日(金曜日)12時必着で、札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課宛に持参又は郵送(配達状況を確認できるものに限る。)により、下記の応募書類を提出してください。必要部数等については、公募要領でご確認ください。
※コンソーシアムの場合は、コンソーシアム構成書(様式1の別紙)(ワード:8KB)を添付してください。
(2)事業計画書(様式2)・事業収支予算書(様式3)(補足資料を含む。)(エクセル:293KB)
(3)事業概要(様式2_概要資料)(PPT:4,625KB)
(4)交付申請者及びコンソーシアム構成企業等の現在事項全部証明書又は定款、会則、役員名簿及び組合員名簿等組織構成の分かるもの
(5)交付申請者及びコンソーシアム構成企業等の直近の市税の納税証明書(指名願用)
(7)その他、本市が必要と認めるもの ※必要に応じて、提出を指示する場合があります。
令和8年9月上旬に開催予定の審査委員会において、評価項目及び補助の必要性等を勘案し、採択事業者を決定します。
| 令和8年8月3日(月曜日) | 公募開始 |
| 令和8年8月28日(金曜日)12時まで | 応募書類提出締切 |
| 令和8年9月上旬頃 | 審査委員会 |
| 令和8年9月上・中旬頃 | 交付決定、事業開始 |
| 令和9年3月26日(金曜日)まで | 事業終了、事業実施報告 |
※事業に係る契約や着工等は、交付決定後に行ってください。
上記のほか、下記交付要綱を必ずご確認ください。
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